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英国民保健サービス(NHS)は6月21日(現地時間)、英病理検査機関Synnovisが3日にランサムウェア攻撃を受けた際に流出した患者データが、サイバー犯罪グループによって公開されたと発表した。 この攻撃により、NHSは血液検査の実施に必要なシステムを使用できなくなり、病院や一般開業医の予約や手術が3000件以上中断されている。患者データは、このシステム復旧のための人質となっている。 英BBCによると、Qilinとして知られるサイバー犯罪グループがダークネットサイトで約400GBの患者データを公開したという。BBCが確認したデータのサンプルには、患者の氏名、生年月日、NHS番号、血液検査の説明などが含まれていた。 NHSは、英国家犯罪庁(NCA)と国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が、公開されたファイルに含まれるデータをできるだけ早く検証するよう取り組んでいるとしている。 Qil
「Nothing Phone(2a)」の一部パーツが日本製であることが判明した。三菱ケミカルグループが6月20日にポリカーボネート樹脂「XANTAR/ザンター Kシリーズ」が採用されたと発表。あらゆる耐性を持つとしている。 XANTARは優れた透明性、耐衝撃性、難燃性、耐熱性、電気特性を有した高機能ポリカーボネート樹脂となる。幅広い用途に長年採用され続けてきた実績があるという。 Kシリーズは三菱ケミカルグループが長年培ってきた重合、コンパウンドの技術を駆使して開発した特殊ポリカーボネート樹脂となる。一般のポリカーボネート樹脂と比較すると、高い表面硬度で、ポリカーボネート樹脂の弱点である耐擦傷性の向上した材料として、スマートフォン筐体や自動車内装部品などで採用が拡大している。 Nothing Phone(2a)は英Nothing Technologyは3月5日(現地時間)に発表したスマートフ
米OpenAIは6月21日(現地時間)、データベースのリアルタイム検索と分析のツールを手掛ける新興企業Rocksetを買収したと発表した。Rocksetの技術を統合して製品全体の検索インフラを強化する。買収総額などの取引の詳細は公表されていない。 OpenAIのブラッド・ライトキャップCOO(最高執行責任者)は公式ブログで「Rocksetのインフラは、企業がデータを実用的なインテリジェンスに変換できるようにする。この技術をOpenAI製品に統合することで、これらのメリットを顧客に提供できることを嬉しく思う」と語った。 Rocksetは2016年創業の米カリフォルニア州サンマテオに拠点を置く非公開企業。元Facebook(現Meta)のエンジニアで現在RocksetのCEO、ヴェンカト・ヴェンカタラマニ氏らが創業した。企業がデータベースやパブリッククラウドからデータを自動的に取り込み、そのデ
薄味カレーのうま味倍増! キリン「エレキソルト」は“塩味増強”だけじゃない ~体験レポート:知らないと損!?業界最前線(1/4 ページ) キリンホールディングス(以下キリン)が、減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を6月に発売した。 当初は公式オンラインストアのほか、大手雑貨店での販売も予定されていたが、注文が殺到したことにより、現在公式オンラインストアでの抽選販売のみとなっている。ヘルスサイエンス領域の新規事業としてスタートした「エレキソルト」だが、実際にどれぐらいの効果があるのか。エレキソルトデバイス開発者である佐藤愛さんに開発の経緯を聞きつつ、実際に試してみた。 キリンホールディングスの食器型デバイス「エレキソルト スプーン」(価格1万9800円)。スプーン先端から微弱な電流が食品に流れることで塩味やうま味などを増強する。現在は公式サイトでの抽選販
ワークマンのランドセルが話題になっている。同社は6月5日、ブランド初となるランドセル「ESスチューデントデイパック」(8800円)を発売した。初回限定生産で店頭販売は一部店舗のみ。ほとんどはECサイト経由の購入となるが、既に想定を超えた反響があるという。 長年ワークウエアを中心に手掛けてきた同社が、なぜこのタイミングでランドセル市場に参入したのか。狙いや今後の展開を広報部の伊藤磨耶氏に聞いた。 ワークマンが「ランドセル」を販売するワケ 同社はここ数年、レディース商品を扱う「#ワークマン女子」や同店と併設する子ども服の「Workman Kids(ワークマンキッズ)」、ファッション性を重視した「Workman Colors(ワークマンカラーズ)」、靴専門の「ワークマンシューズ(WORKMAN Shoes)」など、次々と新業態を立ち上げている。
スーパーコンピューター「京(けい)」を取り上げたNHK「新プロジェクトX~挑戦者たち~」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS(ペタフロップス)で、これが1秒間に1京回(10000兆回)の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
人が搭乗し、操縦できるパトレイバー「イングラム」を開発しているロボットベンチャーのMOVeLOT(東京都墨田区)は6月21日、製作中のパーツの写真やシミュレーターによる動作イメージとみられる映像、そして今回のプロジェクトのストーリー(設定)などを公開した。9月中旬に「お披露目会」を実施する予定で準備を進めているという。 公開された設定は、篠原重工から要請を請けたMOVeLOT HEAVY INDUSTRYが、イングラムをベースにしたテスト機を開発。しかしドライブアシストのデータ取得が納品に間に合わず、一般のパイロット候補生に搭乗してもらって検証を行うことに。両腕両手の操縦項目がメインのため、下半身はパージしたというもの(要約)。イングラムは上半身のみになるようだ。 同時に公開した動画は、作中に登場するモーション・トレーサー機能(ドライブアシストのための事前教示)を再現した内容になっている。
IOWNを世界標準にするための働きかけは行っていくのか ―― NTTはIOWNや6Gなど、次世代技術について研究を進めている。これらの技術はまだ、ITU(国際電気通信連合)での規格が決まったものではなく、各国で開発中だと思われる。NTTも6GやIOWNなどの技術を開発しているが、その技術を他の国に広め、世界標準にするための働きかけの戦略の準備はできているのか。 NTT 川添雄彦副社長 NTTグループの本業は通信事業。いかにして通信事業を発展させていくかは重要なテーマだと考えている。2019年5月にIOWN構想を発表した。今のネットワークはベストエフォート型のインターネットで、いかに品質を保つかが大きな課題。われわれは未来に向かって新しい価値を創造して、これを担う存在になりたい。そのためにIOWN構想を発表した。ただ、このIOWN構想はあまりにも大きく、NTTグループだけではできないので、世
音声合成エンジン開発のエーアイ(東京都文京区)は6月21日、音声作成ソフト「A.I.VOICE 琴葉 茜・葵」の琴葉茜について「現在、多くの問い合わせを受けている」として声明を出した。キャラクターの使用にあたっては「キャラクター使用ガイドライン」の順守を呼びかけている。 寄せられた問い合わせについて同社は、「適宜、調査の上、キャラクター使用ガイドラインに則りながら、当社の裁量により厳正に対処する」としている。その上で、個々の事例をあげてガイドライン違反に該当するかを問うもの、あるいは判断の基準についての問い合わせには「個別に回答はしない」という。 琴葉茜を巡っては、7月に行われる東京都知事選挙の候補者の1人が、キャラクターをモチーフにしたイラストや音声を使って話題になっていることから、問い合わせが増えたとみられる。エーアイは2023年4月にもほぼ同じ内容の声明を出しているが、この時は統一地
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済
Google日本法人は6月19日、「ハッシュタグ(#)」を使った検索が可能になったと発表した。ハッシュタグの後が日本語となっていれば、Google検索サービスで利用できるとしている。例えば、「#チョコレート」の検索結果には、動画やブログ、SNSなどの媒体から得られた情報が表示される。 Google Japan Blogでは「最新のトレンドや自分の興味や関心のあるトピックを深掘りして知りたいというニーズがより強い」ことが分かったと紹介した上で、流行や共通の話題を調べるのにハッシュタグがよく使われていると説明している。 ハッシュタグは横2本と縦2本の平行線で成り立つ記号。ハッシュタグを使う代表的なサービスはSNSだが、これがGoogle検索にも導入されたことは大きなトピックだ。文章を入力して詳細情報を検索するよりも、ハッシュタグと気になるワードだけで、一気に関連情報を知る手軽さが浸透するのか見
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN(仮想専用線)の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。VPNはテレワークの普及に伴って導入する組織も増加。接続の安全を確保するために導入している機器が、侵入口として最も狙われる皮肉な状況となっている。 VPNは通常のインターネット接続と異なり、送信者と受信者の間の回線を保護して第三者から見えないようにする。通信内容自体も暗号化するなどし、通信内容の盗み見や改竄を防ぐことができる。ネット回線を使っているため、外出先からも組織内のネットワークへのアクセスが可能だ。 働き方改革や新型コロナウイルス禍により、テレワークが普及、拡大するにあたり、VPNを導入する企業や団体が大幅に増えた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、
「なりすまし広告の削除体制、公表を」総務省がMetaに要請 Facebook・Instagramの詐欺対策求め 総務省は6月21日、「Facebook」「Instagram」を運営する米Meta Platformsに対して、著名人になりすまして投資ビジネスなどに勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した。 広告の事前審査基準や、広告の削除基準を策定・公表することや、なりすまされた被害者から削除の申し出があれば早急に削除することなどを求めている。 同様の要請を、国内のSNS事業者が加盟する「ソーシャルメディア利用環境整備機構」にも行った。 総務省は、なりすまし型偽広告について「閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げる」などのリスクがあると指摘。「今後、生成AI技術の発展に伴って複雑化・巧妙化するおそれもある」とし、迅
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は6月21日の定時株主総会で株主の質問に答え、2016年に米NVIDIAの買収を目指して同社のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)と直接交渉したが、不調に終わったという秘話を明かした。 孫氏によると、米カリフォルニア州の孫氏の自宅でフアンCEOと約4時間食事をしながら交渉し、NVIDIAを買収してSBG子会社の半導体設計大手、Armと合併させることを提案したという。AI半導体で業績拡大が続くNVIDIAは今月、米Microsoftを抜いて時価総額世界一の企業に成長しており、孫氏は「逃した魚は大きかった」と言って会場を沸かせた。 NVIDIAとSBGは20年、NVIDIAがArmの株式を取得する契約を締結したが、22年に「規制上の大きな課題があったため」解消。これを受けてSBGは23年、Armを米ナスダック市場に上場させた。孫氏は「神様が
「Microsoft Teams」をAI技術の力でより便利にするという「Copilot for Microsoft 365」。具体的に何を可能にするのか。CopilotによるTeamsの強化に対して、一部で心配の声が上がっているのはなぜなのか。 Microsoftのユニファイドコミュニケーション(UC)システム「Microsoft Teams」(以下、Teams)は、Web会議をはじめとする豊富な機能を備える。同社はコミュニケーション活性化の手段としての完成度を高めるべく、Teamsの機能追加に余念がない。 Teamsユーザーにとって見逃せないのが「Copilot for Microsoft 365」(以下、Copilot)だ。CopilotはAI(人工知能)技術の力で、Teamsによるコミュニケーションをより直感的かつ効率的にし得るという。一方でCopilotによるTeamsの強化に“あ
アンカー・ジャパンは6月21日、Ankerのスマートホームブランド「Eufy」(ユーフィ)のロボット掃除機「Eufy Robot Vacuum Omni S1 Pro」を発売した。 取扱店はAnker Japan公式オンラインストア、直営店Anker Store、Amazon.co.jp、楽天市場、一部の家電量販店だ。通常販売価格は19万9000円だが、発売を記念して先着150台限定で1割引などのセールを行う。 Eufy Robot Vacuum Omni S1 Proと他機種の違い 最近ではモップを搭載し、吸引掃除と水拭き掃除を同時にこなす全自動掃除機が増えてきた。その中には、充電ステーション(メーカーによって名称が異なる)に戻ると同時にモップを洗浄し、温風乾燥まで行う、全自動化を果たしているものもある。 しかし、ステーションに戻るまでの間、モップは汚れたままだ。掃除開始直後のエリアが非
SpaceXは、Starlinkアンテナのコンパクト版「MINI」を発表した。バックパックに入れて持ち歩けるサイズだ。「セットアップには5分もかからない」とマスクCEO。
スマホ充電レンタル、便利なのに大半の人が知らないワケ 「ChargeSPOT」の認知度向上に必要なこと(1/2 ページ) モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛けるINFORICHは、6月20日にメディア向けの勉強会を開催し、市場の概況などを説明した。 勉強会に登壇したのはINFORICH取締役兼執行役員CFOの橋本祐樹氏。キャッシュレスFinTech子会社である、メルペイへの入社経験があり、予算の管理や管理会計構築の立ち上げに携わった経験を持つ。INFORICHには2019年12月に入社。国内コーポレート部門を統括している。
楽天グループは6月20日、自社が運営する動画配信サービス「Rakuten TV」や、他社運営の「Hulu」「U-NEXT」など国内の動画配信サービスから、人気の動画を横断的に紹介する「Rakuten PLAY」の提供を開始した。 人気の動画をランキングでチェックしたり、複数のプラットフォームで配信されている動画の配信元を確認したりできる。 対象は「Hulu」「U-NEXT」「ABEMA」「WOWOWオンデマンド」「Rakuten TV」「Rチャンネル」「NBA Rakuten」「Rakuten パ・リーグ Special」。 アンケートを基に独自で算出した「コンテンツ総合ランキング」や、視聴したコンテンツを他のユーザーにすすめる記事作成機能などを通じて、映画やドラマ、アニメなどのコンテンツを紹介。 Rakuten TVを通じて各有料動画配信サービスに申し込むと「楽天ポイント」を付与する。
JAXA(宇宙航空研究開発機構)は6月21日、昨年から今年にかけて、複数回のサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。情報漏えいの可能性については調査中だが、攻撃を受けたのは「ロケットや人工衛星の運用や安全保障に関わる情報とは隔離されたネットワーク」としている。 林芳正内閣官房長官も午前の記者会見で触れ、不正アクセスに関連してJAXAが一部ネットワークの遮断などの対策を講じ、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)など専門機関の協力を得て、詳細に調査を進めていると説明した。 情報漏えいの可能性についてJAXAは、「現在、調査中で、セキュリティに関わる情報のため回答できない」と話す。「関係省庁や個人情報保護委員会への報告は適宜行っている。もう少しまとまった段階、然るべきタイミングで説明する機会を設けたい」。
今夏の猛暑が予測される中、エアコン各社が国内の生産体制を強化している。これまで中国などで海外生産していたメーカーが、円安進行や半導体不足などのサプライチェーン(供給網)の混乱などを受け、生産の「国内回帰」を進めているのが特徴だ。各社はリードタイム(納品までに要する時間)を短縮して今夏の需要期に対応する構えだ。 われわれの策に気づいた 「われわれは静岡の地でリードタイムを短くして、顧客に届けるのを心がけてきた。他社もわれわれの策に気づいた」 三菱電機静岡製作所(静岡市)の中川英知ルームエアコン製造部長は6月19日、同所の創立70周年を記念した報道陣向けの視察会で、他社の動きを牽制(けんせい)した。 三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の高級モデルから標準品まで全数を同所で製造している。商品企画から設計・開発、生産、販売までを集約し、顧客ニーズに合わせた製品をタイムリーに供給するためだ。 他社も
デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証アプリ」を発表した。24日に公開する。オンラインでの本人確認は、券面やカードの厚みを撮影して送る方法が一般的だが、手間がかかる上に偽造カードを利用されるリスクもあった。カード内のIC情報を使うことで、より正確な本人確認ができるようになる。 例えば、オンラインで銀行口座の開設や限定商品の販売、マッチングアプリなど本人であることが重要なサービスで、手軽かつ正確な本人確認が実現する。デジタル認証アプリに対応する無料のAPIも公開するので、これを組み込むことで、オンラインサービス側は強固な本人確認の仕組みを低コストで導入できるようになる。 すでに横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」や、三菱UFJ銀行の「スマート口座開設」での導入が予定されている。パマトコであれば、横浜市で子育てしてい
米商務省産業安全保障局(BIS)は6月20日(現地時間)、ロシアを拠点とするウイルス対策ソフトおよびサイバーセキュリティ企業の米国支社であるKaspersky Labが、米国内および米国民に対して製品を提供することを禁止する最終決定を発表した。 これによりKasperskyは米国内での製品販売や、既に使われている製品のアップデートの提供などができなくなる。 現在同社製品を使っている米国民および米国企業に対しては、「速やかに新しいベンダーに移行することを強く勧める」としている。使い続けることで法的処罰を受けることはないが、アップデートが受けられなくなるため、リスクを負うことになると警告した。 移行のための猶予を与えるため、Kasperskyは9月29日午前12時まではアップデートを含む業務を継続できる。 米商務省はKaspersky製品を全面禁止するのは「長期にわたる徹底的な調査の結果」であ
デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ「デジタル認証アプリ」の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関/企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要となる(※1)。 なお、本アプリの利用を希望する機関/企業からの申請も6月24日から始まる。 (※1)提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの「電子証明書」を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心/安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者(申し込み者)が本人であることを確認することが
6月8日、ニコニコ動画は大規模なサイバー攻撃によりサービスが停止した。この攻撃は、ランサムウェア、DoS/DDoS、フィッシングなど多様な手法を用いたもので、KADOKAWAグループ全体のITシステムに影響をもたらした。これにより、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのサービスが利用不可能となり、直近の同社の発表によると復旧には最低1カ月以上かかる見込みとしている。 同社が発表した動画によると、サーバの中身を1つずつ確認し、無事なデータを救出し、安全な環境でシステムを再構築する必要があり、これには多大な時間とリソースが必要だという。また、現時点でクレカ情報などの情報漏洩(ろうえい)は確認されていないが、オンプレミス環境にあるデータの大半が攻撃の影響で利用できなくなり、復旧には一からサービスの再構築が必要だと説明している。 株価の下落と業績への影響 サイバー攻撃の発生から、KADOKAWAの株価
全国の鉄道で「最北端」「最も高い所」といった「最果て感」をアピールしている駅がある。そのほとんどが赤字路線にあることから、将来的にはその称号を返上しなければならない可能性が出ている。鉄路を残すか、バス転換を図るかなど、地方鉄道の在り方を模索する動きが、全国各地で相次いでいるからだ。 九州新幹線の終着駅、鹿児島中央(鹿児島市)と、全国有数の遠洋カツオの水揚げ量やかつお節の生産量を誇る枕崎(鹿児島県枕崎市)を結ぶJR九州の指宿枕崎線。全線87.8キロのうち、利用が低迷している指宿(同県指宿市)-枕崎間(42.1キロ)の将来像について、同社と同県、沿線自治体が意見交換を始めている。JR九州は「しこりを残した解決はよくない」と時間をかけて議論していく構えだ。
米Anthropicは6月20日(現地時間)、生成AIモデル「Claude 3.5 Sonnet」をリリースしたと発表した。Claude.aiおよびiOSアプリで無料で利用できる。有料のClaude ProとTeamプランのユーザーの場合はレート上限が無料版より大幅に高く設定されている。 Claudeには、「Opus」、「Sonnet」、「Haiku」の3サイズあり、Sonnetは中間サイズ。Anthropicによると、Claude 3.5 SonnetはClaude 3 Opusの2倍の速度で動作するという。社内での評価では、問題解決能力でもClaude 3 Opusを上回った。
【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 Q: ある社員から人事部に対し「昼休憩時にデスクで食事をしていたところ、電話が来たので対応した。その分休憩時間が減ったので、残業代を付けてほしい」と申告がありました。 こうした申し出は初めてのことで、どう対応すべきか戸惑っています。正しい対応を教えてください。 残業代を支払うべきなのか? 社労士の回答は
ローソンが現在開催している「盛りすぎチャレンジ」キャンペーン。対象商品の価格はそのままにして増量するという企画で、今回が3回目の実施となるが、集客に与える影響が“半端ない”という。キャンペーンの狙いや反響について、同社の梅田貴之氏(理事執行役員 商品本部長補佐)に話を聞いた。 盛りすぎチャレンジは「カレーパンの総重量がお値段そのまま47%増量」「サンドイッチのハムがお値段そのまま47%増量」といったように、「47%増量」を大きくアピールしているのが特徴だ。これまでには、2023年2月と2024年2月に実施している。 過去2回のキャンペーンは集客に大きな効果があったという。2023年2月におけるローソン事業の既存店客数は前年比108.4%、2024年2月は同103.2%という結果に。客数に影響する要因はキャンペーン以外にもあるが、梅田氏は「ダイエーコンビニエンスシステムズ(現ローソン)に入社
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