生活保護の申請を希望する人の親族に金銭援助(仕送り)や同居ができるかどうかを自治体がたずねる扶養照会を群馬県桐生市や奈良県生駒市が、違法・不適切に悪用して保護の申請を却下するなどの事件が相次いでいます。生活保護問題対策全国会議、桐生市生活保護違法事件全国調査団、奈良県の生活保護行政をよくする会、一般社団法人つくろい東京ファンドの4団体は6日、扶養に関する違法な運用の抜本改善を求める要望書を厚生労働省に提出しました。 家族内の人間関係などから扶養照会を望まない人は多く、扶養照会が保護申請をためらわせる最大の要因となっています。 桐生市は行方不明の親族名義の扶養届で仕送りを認定(カラ認定)し、申請を却下。生駒市は実現不可能な元利用者と母親との同居が「可能」だとして保護利用を1年以上拒みました。元利用者は長期間、ガス・電気が止められ飢餓の危機にありました。 こうした実態を踏まえて要望書は、▽保護