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下水道管に水中ドローン　影響長期化、知事「痛恨の極み」―道路陥没から１週間・埼玉 時事通信 社会部2025年02月04日22時41分配信 埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没した現場付近＝４日、同市 埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は４日、発生から１週間となった。男性運転手（７４）の救助活動が続けられているが、漏れ出した水などで難航。県は周辺１２市町に対し同日午後２～５時の水の使用制限を呼び掛けたほか、現場の下水道管に水中ドローンを投入し、作業の進展に向けた対策の検討を急いでいる。 早期復旧願う、疲労も　道路陥没で地域住民ら―埼玉・八潮 大野元裕知事は同日の記者会見で、事故発生から１週間が経過したことを受け、「多大な被害、ご迷惑をおかけしていることは痛恨の極み」と述べた。 県によると、下水道管の下流で何かが詰まっている可能性があり、破損した管の上部から水が漏れ

右派政党が支持率トップ　政界に衝撃―英 時事通信 外信部2025年02月04日21時58分配信 【ロンドン時事】反移民を掲げる英国の右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が、与党・労働党など他の主要政党を押しのけて世論調査で初めて１位となり、政界に衝撃が走っている。５月の地方選を前に、与野党各党に対し「警告音」（フィナンシャル・タイムズ紙）が鳴らされた形だ。 マスク氏、英首相交代画策か　右派支援、ＳＮＳで「介入」―報道 調査会社ユーガブが今月２～３日に成人約２５００人を対象に実施した支持率調査によると、リフォームＵＫが２５％でトップ。次が労働党の２４％、最大野党・保守党が２１％で続いた。このほか自由民主党、緑の党はそれぞれ１４％、９％だった。 リフォームＵＫは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱運動の急先鋒（せんぽう）で、トランプ米大統領と親しいナイジェル・ファラージ氏が党首を務める。欧米で広がる「

小島瑠璃子さんの夫が死亡　本人も搬送、けがなし―警視庁 2025年02月04日23時46分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ４日午後２時５０分ごろ、東京都港区のマンションから「夫の意識がない」と１１０番があった。警視庁愛宕署員が駆け付けたところ、タレント小島瑠璃子さん（３１）の夫（２８）が倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。 〔写真特集〕タレント・小島瑠璃子さん 捜査関係者などによると、小島さんも病院に運ばれたがけがなどはなかった。夫は会社経営者だといい、同署が詳しい状況を調べている。 小島さんは子どもと外出先から帰宅し、夫が倒れていることに気付いたという。 社会 コメントをする 最終更新:2025年02月04日23時46分

反捕鯨容疑者、パリの名誉市民に　「連帯の意思表示」で 時事通信 外信部2025年02月04日06時17分配信 ３日、パリのイダルゴ市長（左）から名誉市民の称号を授与される反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス・パリのイダルゴ市長は３日、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配されている反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）に名誉市民の称号を授与した。市議会が昨年１１月、全会一致で授与を決めていた。フランスは捕鯨反対が世論。 反捕鯨は「非暴力の運動」　釈放の容疑者が主張―パリ パリ市は狙いについて「連帯の意思表示。国際社会に強いメッセージを発信する」などと説明。ワトソン容疑者は市役所での授与式で「誇らしく、光栄に思う」と述べた。 同容疑者は昨年７月、デンマーク領グリーンランドで拘束。同年１２月に釈放後

湧き出る水が作業妨げ　道路陥没、運転手の救助難航―４日で発生１週間・埼玉 時事通信 社会部2025年02月03日21時16分配信 埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した陥没現場の状況（草加八潮消防局提供） 埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、県などは３日も男性運転手（７４）の救出に向け、がれき撤去などの作業を続けた。事故は４日で発生から１週間となるが、内部で湧き出る水の影響で本格的な救助活動の見通しは立っていない。 男性運転手救出へ作業続く　本格捜索は見通し立たず―埼玉道路陥没 現場からはトラックの荷台部分は引き上げられたが、運転席部分が取り残されている。穴の内部に重機を入れるためのスロープは完成したものの、あふれ出る水が妨げになり、運転席部分に近づけないでいる。重機の重みで下水道管がさらに破損する恐れもあり、県は第２のスロープ造成に着手し

ＪＡ全中、新システムの使用停止　追加費用２００億円規模の恐れ 時事通信 経済部2025年02月03日20時59分配信 ＪＡグループのロゴマーク 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが３日、分かった。全国の農協に利用してもらう目的だったが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためだ。今後数年間で計１８０億～２２０億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうだ。 日本ＩＢＭを提訴　受信料システム開発遅延―ＮＨＫ 停止する方向となったのは「新コンパス―ＪＡシステム」と呼ばれる業務管理システム。開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の３倍程度に膨らむ見通しとなった。新システムは、全国２７地域のＪＡが利用する意向を示し、５地域で既に導入が始まっていた。ＪＡ全中は、利

ガザ住民の日本受け入れ検討　石破首相 時事通信 政治部2025年02月03日16時12分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝３日、国会内 石破茂首相は３日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると明らかにした。「政府として実現に向けて努力したい」と語った。公明党の岡本三成政調会長への答弁。 ガザ住民の移住提案　近隣国に受け入れ迫る―トランプ氏 #石破茂 #岡本三成 政治 コメントをする 最終更新:2025年02月04日12時36分

カナダから輸入、必要なし　「５１番目の州に」と挑発―米大統領 時事通信 外経部2025年02月03日08時18分配信 トランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、ＳＮＳに「われわれは、カナダが持っているものを必要としていない」と投稿し、カナダからの輸入はなくてもよいとの認識を示した。その上で「カナダは大切な『５１番目の州』になるべきだ。税金は減り、はるかに良い軍事的な保護があり、関税はない」と再び挑発した。 バンス米副大統領「デンマーク、良い同盟国でない」　グリーンランドの資源に食指 トランプ氏は「われわれには無限のエネルギーがあり、車は自身で造り、使い切れないほどの木材がある」と主張。米国の貿易赤字などを念頭に、米国からの「巨額の補助金」がなければ、カナダは存続できないと強調した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2

自公維、高校無償化で神経戦　中旬ヤマ場、駆け引き激化へ 時事通信 政治部2025年02月02日06時35分配信 【図解】教育無償化を巡る論点 高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が神経戦を繰り広げている。維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、４月からの所得制限撤廃を主張。与党は方向性に賛同しつつも、早期実施は困難だとして維新に譲歩を求めている。協議のヤマ場と目される２月中旬に向け、双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。 高校無償化、一部先送り　自公と実務者協議―維新 「もう（受験生は）今の授業料で願書を書いて応募している。４月から無償化と言われても『話が違うじゃないか』となってしまう」。石破茂首相（自民総裁）は１月３１日夜のテレビ番組で、４月からの所得制限撤廃に難色を示した。 与党と維新の協議がスタートしたのは昨年１２月。与党が衆院で過半数を割り、予算案への賛成を取

目立つ女性の地方離れ　取り組み１０年、止まらぬ一極集中 時事通信 内政部2025年02月01日14時13分配信 東京都庁（中央下）と都心の街並み＝2021年7月31日、東京都内（時事通信ヘリより） 総務省が３１日に発表した２０２４年の人口移動報告では、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過が１３万人を超えた。政府が地方創生に取り組んで１０年が経過したが、東京一極集中に歯止めはかかっていない。特に女性や若者が地方を離れる傾向が目立っており、政府はこうした人たちに「選ばれる地方」づくりに力を入れる。 多極社会構築へ「令和列島改造」　政治改革深化呼び掛け―首相施政方針、通常国会が召集 地方創生が本格始動した１４年以降、一部の自治体では移住者の増加で人口減少を食い止めたほか、コロナ禍では一時、都外への転出が増えるなど変化の兆しも見られた。ただ、２２年以降は３年連続で東京圏の転入超過が拡大し、

ＦＢＩ捜査官の粛清本格化　トランプ政権、数千人規模か 時事通信 外信部2025年02月01日14時26分配信 トランプ米大統領＝アメリカ・フロリダ州ドラル 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３１日、トランプ政権が２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件の捜査に関わった連邦捜査局（ＦＢＩ）の職員数千人を審査していると報じた。同時に、ＦＢＩ本部の上級幹部と地方局長、連邦検事の計２０人以上が解雇されたという。 トランプ氏、粛清人事開始　米沿岸警備隊トップを更迭 トランプ大統領は自らを訴追した司法当局に対する報復を誓ってきた。政権は既にトランプ氏の事件の捜査官を解雇したが、さらなる大規模粛清に乗り出したとみられる。 報道によると、ドリスコルＦＢＩ長官代行は今年１月３１日に職員宛ての電子メールで、トランプ政権から議会襲撃事件に関わった捜査官全員のリストを要求されたと明らかにし、「数千人に及ぶと理解してい

特定技能、外食業の就労緩和　宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整 時事通信 政治部2025年02月01日07時08分配信 観光客でにぎわう清水寺への参道「清水坂」＝２０２４年１１月２９日、京都市東山区 政府は、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度に関し、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることを新たに認める方向で調整に入った。深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた措置。お酌などの「接待」は引き続き不可とする。関係者が３１日、明らかにした。 中国人の観光ビザ緩和に批判　「国民の理解得られず」―自民 近く特定技能制度などに関する有識者会議に諮る。了承を得られれば、入管難民法に基づく分野別運用方針を今春にも改正する段取りを描く。 特定技能は現在、一定の知識や経験が必要な１号として１６分野、熟練

トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 時事通信 外信部2025年01月31日20時30分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】２９日に米首都ワシントン近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの衝突事故は、乗客ら６７人全員が生存を絶望視され、発足からわずか１０日のトランプ政権に試練を突き付けた。トランプ大統領は３０日、民主党政権が航空管制官などに資質の足りない職員を登用したことが事故につながったとする自説を展開。悲劇に政治を持ち込み、責任回避に躍起となった。 「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 事故の翌朝に開かれた記者会見。トランプ氏は冒頭、民主党批判をぶちまけ、記者団をあぜんとさせた。 トランプ氏の主張は、少数派の職場参画を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」をバイデン、オバマ

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

棋譜情報の無許可配信は違法　ユーチューバー、逆転敗訴―大阪高裁 時事通信 社会部2025年01月30日17時30分配信 将棋盤と駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り削除申請の撤回などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は一審大阪地裁判決を変更し、男性の無許可配信を「営業上の利益を侵害する違法なもの」だとして、男性側逆転敗訴とした。 編入試験「充実した期間だった」　合格逃した西山女流三冠―将棋 一審判決は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」として、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命令。同社側が控訴していた。 二審判決で森崎裁判長は、同社の放送について、主催者の日本将棋連盟が利益を上げるためのビ

「安価で高性能」にほころび　アプリの正答率１７％―中国ディープシーク 時事通信 外経部2025年01月30日14時58分配信 中国の「ディープシーク（深度求索）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）アプリのアイコン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。 中国ディープシークを調査　オープンＡＩのデータ不正利用か―米報道 ディープシークは、自社開発した生成ＡＩの基盤モデルを搭載したアプリを公開。米アップルの米国のアプリストアで最近、無料アプリのダウンロード数で首位に立ち、話題となった。 ニュースガードは、他の生成ＡＩの回答精度

【速報】財務省の森友文書改ざん問題で、大阪高裁は文書の不開示決定を取り消した 2025年01月30日14時03分配信 財務省の森友文書改ざん問題で、大阪高裁は文書の不開示決定を取り消した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月30日14時03分

財務省の文書不開示取り消し　森友問題、赤木さん妻逆転勝訴―大阪高裁 時事通信 社会部2025年01月30日18時42分配信 不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決のため、大阪高裁に向かう原告側代理人弁護士ら＝３０日午後、大阪市北区 森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は決定を取り消し、原告側逆転勝訴とした。 森友文書、財務省が再度不開示　赤木さん妻の行政不服審査に 雅子さんの開示請求に対し、財務省は捜査への支障を理由に、対象文書の存否も明らかにせず不開示を決定。一審大阪地裁判決はこうした対応を適法として、開示を認めなかった。 これに対し二審判決は、開示

五輪談合、電通Ｇに罰金３億円　担当者は猶予付き有罪―「自由な競争阻害」・東京地裁 時事通信 編集局2025年01月30日17時24分配信 逸見晃治　電通元スポーツ局長補 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた電通元スポーツ局長補逸見晃治被告（５７）と、法人としての電通グループの判決が３０日、東京地裁であった。安永健次裁判長は「公正で自由な競争を阻害した」として逸見被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）、同社に求刑通り罰金３億円を言い渡した。双方の弁護人は即日控訴した。 電通Ｇに罰金３億円求刑　五輪談合で検察側、１月判決―東京地裁 事件では、広告最大手の同社など法人６社と各担当者、元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝の計７人が起訴された。企業側では昨年、広告大手博報堂とイベント大手セレスポ、それぞれの担当者に有罪判決が出され、いずれも弁護

政府、フジテレビへの広告取りやめ　林官房長官「現下の状況踏まえ」 時事通信 政治部2025年01月30日12時11分配信 記者会見する林芳正官房長官＝３０日午前、首相官邸 林芳正官房長官は３０日の記者会見で、元タレントの中居正広さんと女性のトラブルを巡るフジテレビの対応を受け、「現下の状況などを踏まえ、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる」と語った。内閣広報室が各府省にフジテレビが関わる広報・啓発活動の有無を照会した結果、２９日時点で広告が計４件あり、全て取りやめたことも明らかにした。 ＜中居正広さん問題 関連ニュース　何があった？フジテレビ異例会見＞ 内訳は、内閣府が２件、厚生労働省と国税庁が各１件だった。 林氏は番組の制作協力なども計４件あったとし、「消防庁の１件が既に見直しを行い、内閣府の１件と海上保安庁の２件が対応を検討中だ」と説明した。報道番組への出演や取材はこれまで通りに対応