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文部科学省委託調査報告書 原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （第Ⅳ期調査 平成 17 年度～平成 21 年度） 平成２２年３月 財団法人 放射線影響協会 本報告書は、文部科学省のエネルギー対策特別会計委託事業による委託業務として、 （財)放射 線影響協会が実施した平成 21 年度 「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査 （契 約書第 1 条で定めた委託業務題目） 」の成果を取りまとめたものです。 本委託業務実施のため、当協会は統計法に基づいて厚生労働大臣から人口動態調査に係る調査 票情報の提供を受けました。本報告書には、提供を受けた調査票情報をもとに、当協会が放射線 業務従事者に係る死亡統計を、独自に分析した成果が含まれています。 はじめに わが国における原子力・放射線利用は、安全の確保を前提に、原子力発電、医療お よび学術研究での放射線利用等、 国民生活

放射線による被ばくの制限値として設定された放射線量の限度（「線量限度」という）は、わが国では国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を基礎にして定められています。 ICRPは、短時間に多くの放射線を受けた広島・長崎の原爆被爆者等に対する健康影響の研究結果に基づき、放射線の影響から人体を守る(放射線防護という)立場から勧告をしています。勧告では、「放射線の人体に与える影響は被ばくした放射線量に比例した一定の割合で低線量・低線量率でも現れる」という仮定を基に、線量限度を定めています。しかし、低線量・低線量率の放射線を長期にわたり受けたことによる人体への影響は、科学的に十分には確認されていません。 放射線疫学調査（以下「本調査」という）は、原子力発電施設等で放射線業務に従事した人および従事している人を対象としており、低線量・低線量率の放射線が人体に与える健康影響についての科学的知見を得ることを目的

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昭和52年、当協会に放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）が設立され、被ばく線量登録管理制度と相まって運営される放射線管理手帳制度（以下「手帳制度」という。）が発足しました。この手帳制度は、国の指導のもとに原子力事業者、元請事業者等の協力により、中央登録センターが主体となって自主的に運営している制度です。 手帳制度は全国統一様式の放射線管理手帳（以下「放管手帳」という。）を用いて、原子力発電所等の原子力施設に立ち入る者の被ばく前歴を迅速、かつ的確に把握すること及び原子力施設の管理区域内作業の従事に際して必要な放射線管理情報を原子力事業者等に伝達することを目的としています。 手帳制度では、原子力施設の管理区域内作業に従事する場合には、「労働安全衛生法」上の事業者もしくは作業者に対して放射線に関わる労働安全衛生の責任を有する事業者（以下「事業者」という。）の責任であら

公益財団法人　放射線影響協会（略称：放影協） 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号 丸石第２ビル５階 <地図はこちら>