斎藤 祐馬 デロイト トーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長 1983年愛媛県生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、2006年にトーマツに入社。2010年にベンチャーを支援するためにトーマツ ベンチャーサポート(現 デロイト トーマツ ベンチャーサポート)を事実上立ち上げた。 この著者の記事を見る
ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO(「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」)に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO(新規株式公開)をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループであるT-MEDIAホールディングスは1月20日、ベンチャー企業向け支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」(TVP)の最終審査会を実施した。110社の中から選ばれた7社とのネットサービス連携を決定した。 TVPは、T-MEDIAホールディングスが提供するベンチャー企業向けの新しいマーケティング支援プログラム。2014年10月に登場したオンラインプラットフォーム「T-SITE」と連携し、相互送客、自社サービスの拡大、新規事業立ち上げなどを行いたいベンチャー企業を2014年10月から募集していた。 110社からの応募があり、ウェブエントリーによる1次審査、面談による2次審査を経て、最終審査会には12社がエントリーされ、公開による最終プレゼンテーションが実施された。当初、最優秀賞と優秀賞のみであったが、レベルの高さから急遽、審査員
プロジェクトマネージャーやプロダクトデザイナーなどのクリエイティブスタッフ、テクノロジーに詳しい人材などを揃えた専門組織「TBWA\HAKUHODO\QUANTUM(クオンタム)」を立ち上げ、同社がオフィスを構える東京・芝浦のビル内に3Dプリンターなどを備えた専用スタジオを開設した。 ベンチャー育成に成果を挙げている「シードアクセラレーター」を踏まえ、サービスを「\QUANTUM Accelerator(クオンタムアクセラレーター)」と名付けた。広告会社が持つ大企業とのネットワークや新事業サポートの経験、プロジェクトマネジメントやクリエイティブなどのノウハウを生かす狙い。すでに、富士通の「あしたのコミュニティーラボ」が主催するイベント「さくらハッカソン2014」を同社のスタジオで開催するなど、コラボレーションの実績がある。
「スタートアップという単語をよく聞くのですが、ベンチャー企業のことですか?」と尋ねられることが多い。まだ日本ではスタートアップの本来の意味がイマイチ浸透していない。 純粋に新しく出来た会社をスタートアップと呼ぶべきか?それとも、理論的に設立6年以内で従業員50人以下の比較的歴史の浅く、小規模な会社を総称するのが良いのか? もしそうであれば、その場合は恐らく日本語でいうところの”ベンチャー企業”とほぼ同じ定義のように思われる。 しかし、実はアメリカで”Startup”と呼ばれるかどうかは、会社の設立年数や規模はあまり関係ない。 どんなことをやっているかや、どんなチームで構成されているかを中心に、存在目的や組織の構成、成長スピード、収益方法、目指すゴール等の内容において一部の特殊なタイプのものをスタートアップ (Startup) と呼ぶ。 それ以外の新しい、もしくは小さな会社は単純に中小企業
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