ネタ元バレバレ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)在日本アメリカ合衆国大使館のホームページに、国務省報道官室の発表として、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」が掲載されています。これは、米国国務省と日本の経済産業省が、ブッシュ大統領および小泉首相の両首脳のために準備したものだそうです。 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060630-51.html ところが、その本体はここからリンクされた日本国の経済産業省のホームページ上にあるんですね。 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf そして、ここに、こういったことが書いてあるわけです。 「（３）労働法制 米国政府は、労働移動を促すことが組織の価値の極大化を図る上で重要であると指摘し、この観点から次の四点を挙げた。･･･ 第二に、米国政
