「格差・貧困に効く経済学」を宣伝文句にしている飯田泰之の議論を要約すると次のようになる。?貧困を解決するためには経済成長が必要である、?経済成長のためには新自由主義的システムが効率的で、法人税は廃止すべきである、?労働者派遣法はさらに規制緩和して派遣雇用を拡大すべきだ、?社会保障のコストを減らすため、人口1万人以下の自治体に住む住民は政令指定都市に強制移住させるべきだ、?所得税の累進課税は強化すべきである、?社会保障はベーシックインカムの支給で対応する、以上。最初に、われわれが確認しなければいけない点は、経済成長は貧困を解決する絶対条件ではないという問題だろう。この事実は、小泉竹中の構造改革が「イザナギ景気」を超える最長不倒の好景気を日本経済に招来しながら、貧富の差が開き、働く貧困層の急増と悲劇が社会問題となった経緯を想起すれば簡単に頷ける。今世紀に入ってからの経済成長によって大企業は空前
鳩山新政権が、「政権交代」の次なる旗印「脱官僚」を広く印象付けるために、次々と方針を打ち出しています。 国家戦略局に行政刷新会議、閣僚委員会や政務三役会議に各省政策会議といった新味ある会議体、事務次官会議廃止や官僚の記者会見原則廃止・・・。これらの取り組みは、「いよいよ時代が変わった」という実感を国民に与え、マスコミも概ね高い評価を下しているようです。 これらの取り組みの根幹にある思想は「政府与党一元化」です。飯尾潤氏の『日本の統治構造』(中公新書)をはじめとして、日本の政策決定システムは「政府」と「与党」が分立してしまっているとかねてから指摘されてきました。この二元構造こそが官僚主導をもたらしたのであり、議院内閣制のモデルであるイギリスを見習って「一元化」すれば「脱官僚」し、「政治主導」を確立できるというのが民主党の考えです。 この内容は一般の国民にそう理解しやすいものではないでしょう。
……と,偉そうなタイトルをつけてみたけれど,実際のところ俺にはそんなことを予測できるだけの情報や学問的素養があるわけじゃないんで,取り敢えず思うことをパラパラ。【ニューヨーク共同】鳩山由紀夫首相は23日昼(日本時間24日未明)、ロシアのメドベージェフ大統領とニューヨークで会談し、懸案の北方領土問題について「われわれの世代で最終的に解決したい」と表明、外相級協議を重ねる方針で一致した。両首脳は東シベリア資源開発など経済・エネルギー分野の協力を強化することでも合意した。 領土問題に関し、大統領は「領土問題を含め(日ロ関係の)新たな道筋をつけるよう努力したい」と同調。今年2月に当時の麻生太郎首相との会談で合意した「型にはまらない独創的なアプローチ」に基づく新提案にも言及したが、同時に「極端な立場を取るべきではない」と指摘した。北方四島の帰属確認を求める日本の立場をけん制したとみられる。 首相
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