拷問とは、消滅させにくいもの
拷問。それをアルゼンチンの軍事独裁政権下で自ら体験したフアン・メンデス氏は、生涯を拷問の撲滅に捧げる決心をした。 現在、国連人権理事会（UNHRC）の拷問に関する特別報告者として活躍るするメンデス氏に、６月２６日の「拷問の犠牲者支援国際デー」にインタビューした。 swissinfo.ch ： シリアの状況をどう思われますか。 メンデス ： ひどい状況だ。非合法的に死刑が実行され、行方不明者も続出している。拷問も当然のように行われている。一般市民に対する抑圧もあまりにも野蛮な方法でなされており、拷問だと言ってもよいくらいだ。 現在、我々の働きかけに対し、シリア政府は何の反応も返してこない。 swissinfo.ch ： 「アラブの春」以降、こうした国々の中で特に指摘すべきことがありますか。 メンデス ： リビアは心配だ。なぜならリビアには国家指揮下にない多くの義勇兵がおり、こうした兵士が非公
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
