イギリスの地方分権−その誤解と現状 - Westminster日記
さて、市長選挙の活動についてはブログに書けない、などと言い訳をしているうちに１ヶ月も間が空いてしまいました。。。今日は英国の地方自治について少し書きたいと思います。のっけから人頼みで恐縮ながら、英国の地方自治について、わりと詳しく調べたい方には、自治体国際化協会のレポートがおすすめです。以下に私が書くことのきちんとしたデータもこちらに載っていることと思います。 地方分権について書こうと思った理由は、現在、ロンドン市長選挙の活動をしているから、ということもありますが、それだけではありません。５月３日の選挙日には、ロンドン市長選挙だけではなく、その他のイギリスの12の大都市において、ロンドンと同じように公選市長制を導入するかどうかの住民投票が行われます。背景として、イギリスは日本とは異なり、従来はすべての自治体で、直接公選首長制ではなく、議会のリーダーがその行政権を持っていたことがあります。
Abetch : 「英国の流行の被害者」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「英国の流行の被害者」 米ニューヨーク・タイムズ紙 10/22付 ポール・クルーグマン British Fashion Victims By PAUL KRUGMAN 2010年春、財政緊縮がファッショナブルになった。私はこの単語（fashionable）を悪い意味で使っている。つまり、突如として「非常に、真面目な、人々（Very Serious People）」の間でコンセンサスになった、今、今、正に今、全ての国が財政を均衡化しなければならないのだという認識は如何なる注意深い分析にも基づいていなかったのだ。それはむしろ一時的流行のようなものであった。排他的集団が主張している内容だという理由から、全ての人々がその内容を信じていると告白するようになったのだ。 そして、その流行は、最近、下火になりつつある。過去の教訓は依然として妥当であり、失業率が高く、インフレが下落傾向にある局
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