【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
「私学法改正を」経済同友会が提言 - MSN産経ニュース
経済同友会は２６日、日本の高等教育の質を高めるため私立大学のガバナンス（意思決定システム）を明確化すべきとする提言をまとめた。私立大学法（私学法）など関連法を改正し、学長や理事会の権限を強化し、教授会の権限を弱めるべきだとしている。 提言は「大学の最高意思決定機関は理事会である」として、私学法３８条を改正し学校関係者以外の理事比率を高め、学長の任命権を明記すべきと主張。人事や学部改変などで学校運営に関与しがちな教授会は学校教育法９３条などで「教育・研究に関する学長の諮問機関」と規定するよう求めた。 同時に理事会を監督する監事の機能強化や大学経営に関する情報公開を充実させるべきだと提案。経営を拡充するため企業経営経験者など学部の有識者を活用すべきだとしている。 提言の背景には日本の高等教育の質の低下がある。日本の大学は世界の大学ランキングで質の低下が指摘されており、記者会見した北山禎介教育問
【激動！橋下維新】総連ＨＰに「朝鮮学校指導」 大阪府・松井知事が補助金取りやめに言及 - MSN産経west
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が公式ホームページ（ＨＰ）で朝鮮学校の運営を指導していると明記している問題を受け、朝鮮学校側に補助金８１００万円を支給する方針を示していた大阪府の松井一郎知事は１５日、「朝鮮総連と一線を画したことになっていない」と述べ、支給取りやめに言及した。 朝鮮総連のＨＰは「朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導のもと教育会が責任を負っている。教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている」などと明記している。 別ページでは「指導」は「協力」に書き換えられているが、松井知事は「ごまかしはやめてほしい。協力だの連携だの、総連と学校の関係が続いているのであれば支給できない」と語り、担当部局に対し朝鮮総連に真意をただすよう指示することを明らかにした。 府は朝鮮学校への補助金支給にあたり、朝鮮総連との関係を清算する▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去－な
【法廷から】「更生に何のメリットあるの？ ばからしい」 “無反省”ライブハウス襲撃犯が語った「法相殺害計画」と「葛藤」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
絶望が、かつての「残虐少年」を再び凶行に走らせた。東京・渋谷のライブハウスで昨年８月、殺害目的でガソリンをまいたなどとして、殺人予備や現住建造物放火予備の罪に問われた男性被告（２４）の公判。１７歳で世間を震撼（しんかん）させる事件を起こした被告は、無差別殺人計画を立てるに至った「葛藤（かっとう）の６年間」を法廷で明らかにした。（時吉達也） 起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は平成１７年、大阪の実家近くの公園で面識のない４歳の男児をハンマーで殴り重傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された。 少年院を出所後に通信制高校を卒業。ゴミ処理業者に就職し社会人生活を送っていたが、仕事のストレスなどから昨年８月、無断欠勤し上京した。渋谷のライブハウス「チェルシーホテル」の客らを殺害する目的で、ガソリンやバケツを店内に持ち込み、殺人と放火の準備をしたなどとされる。２月３日に東京地裁で開かれた初公
【激動！橋下維新】橋下市長「平穏な生活には努力必要」憲法９条めぐり（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。 橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。 一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。 「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と
【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、実現すれば全国初となる。 市消防局は橋下市長の指示を受け、導入可能性について検討する方針だが、有料化には課題もある。救急車の有料化をめぐっては、これまで東京都や横浜市などでも議論が行われてきたが、救急活動は自治体の基本的な責務であることや、本来必要なケースで通報を躊
【今、何が問題なのか】同性愛者の擁護推進へ…「違法国」への援助ストップも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米政権が外交政策を通じて、世界で同性愛者ら性的少数者の人権擁護を推進すると“宣言”した。援助の条件にするなどして改善を求めていく。男女や人種の平等、言論の自由度などと同様、各国と付き合う上での物差しにするわけだ。中東、アフリカには、同性愛を違法とする国も少なくなく、摩擦を懸念する声もある。きょうのテーマは「同性愛者の擁護求める」とした。 性的少数者には「レズビアン」、「ゲイ」の同性愛者、「両性愛者」、身体的な性と自身の性認識が異なる「トランスジェンダー」が含まれ、米国ではこれらの頭文字をとって「ＬＧＢＴ」と総称される。バラク・オバマ米大統領（５０）は６日、米政府の関連省庁に覚書を出し、外交政策や対外援助を通じて彼らの人権擁護を推進するよう指示した。オバマ政権が「宣言」 この日、ジュネーブの国連欧州本部にある国連人権理事会で、ヒラリー・クリントン米国務長官（６４）が「世界人権デー」（１
弁護士、希望の性別で活動ＯＫ 性同一性障害…日弁連が内規改正 - MSN産経ニュース
心と体の性別が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の弁護士について、日本弁護士連合会（日弁連）が本人が希望する性別情報の提供を始めたことが１３日、分かった。会員弁護士が診断書を添えて申請し日弁連が相当と判断すれば、同会の弁護士紹介のホームページ（ＨＰ）などに「心の性別」を掲載する。例えば心は女性、体は男性の弁護士が戸籍を変更しなくても「女性弁護士」として活動することが認められる。 ＧＩＤをめぐっては、平成１５年に性同一性障害特例法が成立。家庭裁判所の審判を経て、戸籍の性別を変更することができるようになったが、婚姻していない▽未成年の子がいない▽性別適合（性転換）手術を受けている－などの厳しい要件が定められている。 最高裁によると、２２年末までに２２３８人が同法に基づいて戸籍を変更した。 日弁連では、会員から「ＧＩＤは社会的にも認知されつつあり、会員向けの制度を整えるべきだ」との意見が出されたた
高知のカツオからセシウム - MSN産経ニュース
高知県は１５日、土佐湾沖で取れたカツオから１キログラムあたり２・１７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。７月の定期検査開始以降、高知県のカツオから放射性物質が検出されるのは初めて。漁業振興課は「半減期からみて福島原発事故の影響だろう。規制値の約２３０分の１で、健康への影響はない」としている。 １匹約１・５キロのカツオ６匹の食べられる部分を取り出して、県衛生研究所で調べた。県は５月、水揚げされたカツオから１キログラムあたり１ベクレルの放射性セシウムを検出。「戻りガツオは大丈夫か」との不安の声が多かったため、７月から月に１回検査していた。 愛媛県でも９月からカツオを検査しているが、放射性物質は検出されていない。
【からだ こころ いのち】再生の時代 幼児体型の大人が増加：MSN産経west
現代の２０代、３０代の人たちには、より上の世代にはごく少ない独特の体型が増えているという確かな印象を、私はもっている。それは「幼児体型」と言えるものだ。 男性の場合、大人の男の精悍（せいかん）さがなく、ぷよっとしてしまりの乏しい体型である。女性の場合、色気があまり感じられずバストやウエストなどの凹凸も少ない。肌の艶もあまりよくなく、いわゆる「恋をすると女性は綺麗になる」の逆の状態だ。男女とも、顔つきが子供っぽく、大人の顔に刻まれる個性が薄い。 人の体型にはさまざまなタイプがある。逆三角形、筋骨隆々、直線的、丸みを帯びた、などで、これらは生涯にわたるその人の個性だが、ここでいう幼児体型はそれとは異なる。卒業すべき体型を、大人になっても持ち続けている不自然さがある。 身体への並はずれて微細な観察をおこなった整体指導者の野口晴哉（はるちか）氏は、男女の性的身体の発達の、腰椎（ようつい）を中心に起
性別適合手術に保険適用を 精神神経など４学会、国に要望書 - MSN産経ニュース
性同一性障害（ＧＩＤ）の治療に関わる日本精神神経学会など４つの学会が、性別適合手術への健康保険の適用を求める要望書を小宮山洋子厚生労働相に提出した。 精神神経学会によると、これまでは患者団体や学会が単独で要望書を出していたが、複数の学会が連名で出すのは初めて。 ＧＩＤ特例法に基づいて戸籍上の性別を変更するには、患者は適合手術を受けることが必要。要望書では、手術が保険適用外のため高額な費用を負担できず、「手術を断念して低い社会適応状態のまま生活する人が後を絶たない」と訴えている。 性別適合手術に含まれる陰茎の切断や乳腺切除など多くの手術方法はがん治療などで実施され健康保険も適用されており、技術的にも問題はないとしている。
Ｇｏｏｇｌｅ、太陽熱発電プロジェクトを中止 - MSN産経ニュース
米Google社は最近、いくつかのプロジェクトの閉鎖を決定した。その中でも目立つのが、『Renewable Energy Cheaper Than Coal』（RE<C：石炭より安いリニューアブルエネルギー）という名のプログラムを停止したことだ。 Google社はRE<Cプログラムを2007年に開始した（日本語版記事）。このプログラムは主に、太陽熱発電システムの全体的な効率性を高め、太陽熱発電システムで日光を反射するために用いられるヘリオスタット・ミラーに関連する費用を減らすことに注力してきた。 さらにGoogle社は、米BrightSource Energy社による[カリフォルニア州南西部で太陽熱発電所を建設するプロジェクト]『Ivanpah Solar Electric Generating System』（ISEGS）に、1億6,800万ドルを投資してきた。このプロジェクトは、201
石原都知事を党首に新党構想、亀井氏が主導 年内結党を視野＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。 複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会
【教育動向】奨学金、「本当に困っている家庭」に届かない？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
子どもの大学進学による教育費負担で頼りの一つとなるのが、奨学金です。旧日本育英会の奨学金のお世話になった経験のある保護者も、少なくないと思います。ところが最近、家計に余裕のない家庭の子どもほど、奨学金を借りるのをためらう傾向があるという指摘があります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）（外部のＰＤＦにリンク）の国際比較によると、主な国の高等教育における私費負担率は、韓国７７．７％、日本６６．７％、イギリス６５．５％、アメリカ６２．６％、カナダ４１．３％、フランス１８．３％、ドイツ１４．６％などで、ＯＥＣＤ平均は３１．１％です。フランスやドイツの私費負担率が少ないのは、大学の授業料が原則として無料だからです。一方、アメリカやカナダなどは、返済の必要のない給付型奨学金などが普及しており、保護者などの「家計負担率」だけを見ると、韓国５２．１％、イギリス５１．５％、日本５０．７％、アメリカ４１．２％、カ
新人教員の病気退職増 １０年前の２０倍…精神疾患９割 - MSN産経ニュース
全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。 地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。 調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。 このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピ
ギリシャが国民投票実施へ 首相が表明 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ギリシャのパパンドレウ首相は１０月３１日、与党議員との会合で、欧州連合（ＥＵ）とユーロ圏首脳が２７日に合意した危機克服のための包括戦略を国民投票にかける考えを示した。米大手証券が破綻するなど欧州発の債務危機の暗雲が世界を覆う中、国民投票では包括戦略が否決される可能性が強いため、市場は激しく動揺した。 同首相は与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）議員と包括戦略の議会承認手続きについて協議した際、「ギリシャ国民は包括戦略を受け入れるか否かを決める権利を有する。国民投票は新しいギリシャを築く礎になる」と述べた。 第６弾融資の８０億ユーロ（約８５００億円）が来年１月に切れ、同国は資金不足に陥る。ベニゼロス財務相らは「国民投票の実施は１月」との見通しを示した。国民投票は軍政が崩壊した１９７４年以来、２度目。国民投票と合わせて内閣信任投票も行われる。 先のＥＵ、ユーロ圏首脳
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