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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる ◆〔特別情報1〕 天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。このため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対して、天皇陛下が9月14日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証機構にMSA資金
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 小泉純一郎元首相は、トランプ大統領の命令を受けて、笹川陽平日本財団会長の別荘での会食に出席し、安倍晋三首相に「もう総裁選挙に出るな」と命令口調で言った ◆〔特別情報1〕 トランプ大統領は8月15日午前1時(日本時間)、ポンペオ国務長官(前米CIA長官)に「安倍晋三政権を倒す工作を速やかに実行せよ」と命令、ポンペオ国務長官は午前2時から3時、日本国内にいるFBIとCIA要員数人に、「自民党の二階俊博幹事長と小泉純一郎元首相に会うように」と指示。これを受けてFBIとCIA要員は午前6時、二階俊博幹事長と小泉純一郎元首相に会ったという。小泉純一郎元首相は午後5時56分から、山梨県鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘で開かれた会食の席に参加した。笹川陽平会長、森喜朗元首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される ◆〔特別情報1〕 「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命3か月」-安倍晋三首相は6月17日午前、母・洋子夫人(安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女)に付き添われて慶応大病院で精密検査(MRI検査など)を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査(MRI検査など)を受けることができなかっ
◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第77条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)である。1995年12月11日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第3帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定=第9条」が存在している。 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参
◆第3次安倍晋三内閣が12月24日夜発足した。衆院選を受けた第188特別国会(会期 3日間)が24日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相(自民党総裁)を第97代首相に選出された。 安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第3次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。 安倍晋三首相は、2015年1月26日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相(元防衛庁長官)を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」(第9条)を明記した自民党の日本国憲法改正草案(2012年4月27日決定)の起草委員会
◆小沢一郎代表は、次期総選挙(11月21日衆院解散、12月2日公示、14日投開票)に備えて、水面下に深く潜って「統一戦線編成」に向けて工作を進めてきた。このなかで、みんなの党(浅尾慶一郎代表)が19日に解党し、山内康一(比例北関東)、中島克仁(比例南関東)両衆院議員が20日、民主党に入党を申請して受け容れられたのに続いて、小沢一郎代表率いる生活の党のメンバーが、民主党入りすることが決まった。 産経新聞は11月20日午後6時45分、「生活の党、小沢氏除き全員民主入りの方向 衆院解散目前に急転」という見出しをつけて、以下のように配信した。 「衆院は21日午後の本会議で解散される。「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第2次安倍晋三政権が発足してから約2年。これまでの政権の経済政策『アベノミクス』の評価が最大の争点となる。政府は21日
◆ソフトバンクの孫正義社長が、米国に行ったまま帰国する気配が窺えないことに、日本最大の金融商品取引所である株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所ビル、略称「東証」)界隈のとくに証券業界では、「トップである孫正義社長が不在で、ソフトバンクの経営は一体どうなるのか。経営陣や幹部社員は、どうしていいか相当困っている。すでにソフトバンク株が売られ始めている。それにもかかわらず、孫正義社長は、何の手も打てないでいる。IT銘柄の代表的銘柄であるソフトバンク株が暴落すれば、子会社のヤフーはもとより、日経平均株価まで連動して暴落しかねない」と憂慮する声が、日々強まってきているという。 孫正義社長が、なかなか帰国しないワケについて、兜町の大物証券マンが、驚くべき情報を「全国マスコミ研究会」に寄せている。 「孫正義社長がいま、米国にいて日本に帰国できないでいる。米国ニューヨーク市
板垣英憲のYahoo!ニュース個人は、ヤフー上層部にとって極めて不都合であるという恣意的な理由により、一方的に閉鎖されてしまいました。 購読者の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。 つきましては、4月分の今後の配信は、板垣英憲マスコミ事務所より配信させて頂きます。 (尚、削除・販売終了されてしまったのは、Yahoo!ニュース個人のみでございます。その他、公式ブログ他、下記有料記事の販売につきましては今後も継続して投稿・掲載してまいりますのでご安心下さい) Yahoo!ニュース個人の有料記事(4月分)をご購入されたお客様は、お手数ですが、下記フォームよりご連絡下さい。 Yahoo!ニュース4月分購読者様専用フォーム 有料記事につきましては、同じ内容を、下記サイトで配信しております。 来月(5月1日)からの記事購読の継続は、下記サイトへの変更をご検討下さいますようお願い申し上げま
◆海外メディアのジャーナリストたちが、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」と呆れ果てるとともに、日本のジャーナリストが知らないということに大変驚いていた。 このサイト(有料)では2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。ところが、ヤフー株式会社から「反響が多すぎるが、裏が取れない」と、「記事の削除」と「契約解除」をチラつかせて、暗に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。記事の削除はどうしても避けたく、「全滅」を「失敗」と改めた。だが、何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。 海外メディアのジャーナリストたちは、「ヤフ
◆参議院議員選挙が7月4日公示、17日間の選挙戦後、21日投開票される。今回の選挙の最大の争点は,アベノミクス、憲法改正、原発の3つ、もちろん、TPP、社会保障、なども忘れてはならない。 安倍晋三政権にとって、この参院議院選挙は、アベノミクスが「乗るか、反るか」の「分水嶺」「剣ヶ峰」となる。言い換えれば、政権が、長期安定政権になるか否かの分かれ目となるということだ。その判定材料として注視しなくてはならないのは、アベノミクスの威力、効果もさることながら、安倍晋三首相の「健康」である。政権誕生から半年を過ぎても、未だに、首相公邸に引っ越してこない。お抱えの「医療チーム」が、東京渋谷区富ヶ谷の私邸に朝晩配置されているのは、深刻な懸念材料となっている。 国民有権者の大多数は、バブル経済崩壊(1992年8月14日、日経平均株価1万4309円)から21年近く景気が回復してこなかったことによる「生活苦」
◆「暴走おばさん」、田中眞紀子文部科学相をこう評したのは、小説家・作詞家なかにし礼さんである。テレビ朝日の番組「スクランブル」(11月5日)でコメントしていた。「暴走老人」と言われている石原慎太郎前都知事に引っかけた言葉だ。 確かに、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、3大学の新設を不認可としたのは、従来の慣例から言えば、異常である。3大学とは、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大だ。 朝日新聞デジタルは11月5日午前11時48分、「不認可3大学、田中文科相に直訴へ 撤回求め7日に訪問」という見出しをつけて、以下のように配信した。 「田中真紀子文部科学相が新設を不認可とした秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の3大学関係者が、7日に文科省を訪れ、不認可の撤回を求めることになった。田中文科相に面会を求め、直訴する方針という。秋田公立美術大の開学をめざす秋田市が、5
◆「そりゃないぜ、ベイビー」という感じなのが、一般社団法人「日本新聞協会」(東京都千代田区内幸町2-2-1、会員132社=新聞105社、通信4社、放送23社)の秋山耿太郎会長(朝日新聞社長)、白石興二郎副会長(読売新聞グループ本社代表取締役社長)である。社説などでさんざん消費税増税を煽っていながら、「新聞・書籍に軽減税率を導入して、現行税率を維持して欲しい」と野田佳彦政権や国会に求めているという。誠に都合のいい身勝手な要求である。 これに応じているのが、超党派の国会議員で作る「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次元国家公安委員長=民主党副代表、会員155人)だ。「現行税率の維持を求める声明」(6月20日の総会=国会内)を採択している。 読売新聞は6月21日付け朝刊の「総合面」(2面)で「『新聞・書籍 現行税率で』活字文化議員連盟が声明」という見出しをつけた記事のなかで、総会に出席した秋山耿太
◆片山さつき参院議員が、テレビ朝日の番組「報ステSUNDAY」の「河本準一会見で国会も激論!!生活保護の実態片山さつき議員生出演」のコーナーに出演(収録場所はスタジオ外)して、涙ぐんでいた。何でも新幹線で大阪方面を走行中、乗客から「ただではすまないぞ、夫の会社を潰してやる」と嫌味を言われたのだそうだ。本人としては、正しいことをしているという思いだったからであろう。 確かに河本準一さんが母親の援助もせず母親が生活保護費を受給し続けていたのは、よくなかったかも知れない。もちろん、現行法の下で違法と言うわけではない。扶養義務があるからといって、それが直ちに河本準一さん自身が不正受給していたことにはならないからである。受給者はあくまでも母親である。咎められるとしたら、母親ということになる。それでも、いまの時代、母親だからといって、子どもの世話になりたいと思わない母親は、たくさんいる。これは人間とし
◆広島市中区の広島刑務所から脱走(1月12日午前)し、わずか2日で逮捕された李国林容疑者(40)。結果的には「逮捕」ということだが、よく調べてみると、「舞い戻った」というのが正確なところのようだ。 まんまと脱走したものの、この寒風吹きすさぶなかである。着るものは民家にしのび込んで手に入れたけれど、食いものに困った。ウッカリ表に出て行けば、住民に捕まってしまい暖かい部屋に泊るところもない。ヘタをすれば、凍死しかねない。国際電話をかけても、中国の身内は、電話にも出てこない。国際電話代は高いので、いつまでもかけ続けることはできなかったらしい。 結局、この日本での「天国」は刑務所だったということだ。自由はなくても、寝るところと三食は保障される。刑務所の外は「地獄」だったのだ。 ◆広島刑務所といえば、以前にも書いたが、尾道支所というのがある。「高齢者専門」の刑務所で有名だ。受刑者の平均年齢は75才と
◆北朝鮮は2012年4月15日、金日成(1912年4月15日~ 1994年7月8日)生誕100年を迎える。平定南道大同郡古面南里生まれだ。 2012年は、「世界大乱の年」と予測されているが、早くもその兆候が現れてきている。2011年12月17日午前8時30分、「悪魔の祖国」と呼ばれる北朝鮮の最高指導者である金正日総書記が、急性心筋梗塞で死亡したと報じられた。享年69歳。小沢一郎元代表と同年だ。 後継者の金正恩大将の権力基盤が脆弱ななかで、権力闘争が激化し、国内が混乱、2000万人国民のうち、中国との国境である豆満江に脱北者400万人が殺到する恐れがある。これを阻止するため、中国人民解放軍がすでに配備されており、日本海や黄海方面では、韓国海軍が領海警備態勢に入った。朝鮮半島有事に備え、駐韓・駐日米軍と日本の陸海空自衛隊も厳重警戒、偵察活動を強めている。 ◆北朝鮮には、以下のような「4人の金日
◆ひょっとしたら、いまドン底にある世界経済を救えるのは日本ではないのかという情勢に直面している。世界各国が、日本の底知れない力の源泉を知っている感があるからである。ローマ帝国と同様に、米国大帝国も、金鉱山の枯渇により滅びつつあるという予感するからだ。 これに対して、日本国民の大半は、容易には信じないけれど、日本の底知れない力の源泉は、「金塊」にある。日本は、いまも、むかしも「黄金の国ジパング」なのである。だからと言って、金銀財宝に囲まれて生活する日本国民は、ほとんどいない。金銀財宝をあてにすることなく、ひたすら生産を求めている。それもまた、日本の底力なのだ。 2009年6月時点での公的機関金保有量ランキングは、以下の通りである。(①=金保有量②外貨準備の中に占める金の割合主要国公的機関の金保有高) ■米国=①8133トン②78.3% ■ドイツ=①3412トン②69.5% ■IMF=①321
◆読売新聞が5月22日付け朝刊1面で、「『再臨界、言うはずない』安全委 班目委員長『侮辱だ』」という見出しをつけて、原子力安全委員会の班目春樹委員長の菅直人首相に対する抗議の発言を以下のように掲載している。 「班目春樹原子力安全委員会委員長は21日夜、読売新聞の取材に『淡水を海水に替えたからといって臨界を心配するようなことなどありえない。(政府の説明は)私に対する侮辱だと思っている。(『再臨界の危険性がある』との発言は)私が言うはずがない』と語った」 この言葉を理解するには、読売新聞YOMIURI ONLINEは5月21日午前3時6分配信した「首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間」という見出しをつけて、東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった」「海水を注入した場合に原
◆ここのところ、暴力団・総会屋専門の弁護士出身である仙谷由人官房副長官の動静がマスメディアにも取り上げられないので、「えらく静かだ」と思い、「ひょっとしたら、仙谷由人官房副長官小沢一郎元代表と陰で手を結ぶ画策でをしているのではないか」と憶測していたところ、何とズバリ大当たりと欣喜雀躍してしまいそうな記事が出た。サンデー毎日が5月1日号に「小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の3者が、「菅直人首相降ろし」のクーデター画策 菅・岡田と心中できるか」という特集企画の1本の柱に「小沢と仙谷国難同盟▽「総スカングループ」75人の「内閣不信任案」クーデターほか」という記事を掲げている。 ◆小沢一郎元代表の最近の動静は、次の通りである。 ①4月10日、統一地方選挙前半戦 ②4月11日、民主党敗北判明 ③4月12日、小沢一郎元代表は、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の
◆統一地方選挙の前半戦が終われば、動き出すと見ていたのだが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、ようやく動き始めた。4月12日、都内で会談し、民主党が統一地方選挙の敗北したことや、菅直人首相の福島第1原発大事故への対応について、菅直人政権を批判する共同声明をまとめる調整、準備に入ったという。 朝日新聞asah.comは4月13日午前5時1分、「小沢・鳩山両氏、政権批判の声明準備 党内抗争が再燃」とい見出しをつけて、以下ように報じた。 . 「民主党の小沢一郎元代表は12日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、『菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない』と主張。
◆私のブログに対して、「四国の人」という人から「ふざけるな」という見出しで、4月13日、 以下のようなコメントが寄せられた。 「何を考えているのですか?小沢なんかに頼るほどあなたは安い人間なのですか? 今回の大震災は菅さんの出遅れや政府の出遅れが目立つけど自民党なら迅速な対応が出来ましたか?まず無理です!何故なら前例なき大震災だからです!そして菅さんがこの時期に退けばはっきり言って全ての日本人は他国からの笑い者です!菅さんは命賭けてでも一山を越えるべきであり、今辞めてもらっては日本の価値が地に落ちます。そして一言ですが、小沢一郎は国賊であり、日本を他国に売り私服を肥やすような男です!彼に一国の主は務まらない!あなたは無知過ぎます」 このコメントに一応反論を書いておいたが、東京新聞TOKYO Webが4月14日午後5時45分、「谷垣氏、首相退陣を要求 不信任、問責に含み」という見出しをつけて
◆「トップの顔の見える会社」という言葉が、一世を風靡したことがある。「いい会社と悪い会社」を区別するための重要な指標の1つに数え上げられてきた。最近では、農家や酪農家が、農産物や酪農製品に、自分の名前に顔写真を掲載したシールを貼って、消費者からの信頼を得ようと懸命な努力をしている。 だが、東京電力はどうだろう。経営トップの清水正孝社長の顔が全然見えないのである。菅直人首相が、マスメディアの取材を極力避けようとしているのと、双璧を成している。清水正孝社長が姿を現さないワケについて、巷では様々に憶測しており、そのなかの傑作は、「菅直人首相が清水正孝社長を恐喝的に政治献金を巻き上げた話を聞いた民主党国会議員や労組幹部、左翼のゴロツキらが、相次いで押しかけているので、清水正孝社長は、その応対に忙しくて、表に出てくる暇がないのだろう」という訳知り顔の解説である。いかにももっともらしく、本当にあり得そ
◆「あふれるドル 独歩安-米金融緩和の流れ 投資マネー他国へ」「新たなバブルの芽」「日本、G20控え金縛り」「通貨安競争 世界に亀裂」と朝日新聞が10月16日付け朝刊「2面」の「時々刻々」欄で通貨問題を大々的に報道している。これは、1面の「米追加緩和 強く示唆-FRB議長『行動する状況』」の記事を受けたものである。 「円高ドル安」が象徴するように、円がドルやユーロなどに包囲されていたのが、このところ、ユーロが今年1月以来の8%上昇し高値を記録、豪ドルが10%上昇し、変動相場制移行後の最高値、シンガポールドルが5%上昇して史上最高値、人民元が2%上昇(中国政府が為替取引を制限しているため、上昇は限定的)、ブラジルのレアルは6%上昇し、2年ぶりの高値をそれぞれ記録している。軒並み「米ドルの独歩安」になっているという。 「円高ドル安」に限定してみると、「1ドル=80円90銭(10月15日夜のニュ
◆小沢一郎前幹事長が8月31日午後5時45分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月1日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+1」構想は、脆くも崩壊した。 ◆菅首相は30日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+1」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。 だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」(小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ)という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。 一夜明けて、31日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この
◆民主党の小沢一郎前幹事長が7月18日夕から夜にかけて会ったアメリカ要人の正体がやっとわかった。やはり、あのアメリカ国家安全保障会議(NSC)のマイケル・ジョナサン・グリーン元日本・朝鮮担当部長だった。神奈川県横須賀市の米海軍基地から原子力潜水艦に乗り組み、八丈島に行き、その他要人ととも、小沢前幹事長を待っていたという。 小沢前幹事長は、何と連合の古賀伸明会長ら幹部数人とともにマイケル・ジョナサン・グリーンと会った模様である。 ◆会談で、小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願されたジョナサン・グリーンの方が、偉そうに小沢前幹事長を脅したかのように受け取られていた。だが、真相はまったく逆のようであったという。小沢前幹事長と古賀会長らを前に、マイケル・ジョナサン・グリーンが「日本郵政の郵便貯金で何とかアメリカの国債を買って、アメリカを助けて
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 岸田首相が6月解散に踏み切らなければ、9月の総裁選再選が危ぶまれる。かくなる上は「内閣改造・党役員人事」で乗り切ろうと岸田は、国民的人気の高い石破茂を幹事長に据えて、乗り切るつもりでいるらしい ◆〔特別情報1〕 これは自民と内部に精通する情報通からの特別情報である。 岸田首相は、6月解散を見送り、「内閣改造と党役員人事」を行うとみられている。先日、小泉首相らの定例の会食会に招待され「秋の党総裁選に立つべし」と背中を押された石破茂を、幹事長に据えて、総裁選出馬を押えさせる作戦のようだ。実際のところ、会食の場で石破は「とにかく当面、岸田内閣を支えることに徹する」と応じていたといわれ、既に幹事長起用の声が掛かっていたとみられる。一方、現幹事長の茂木敏充は、総裁選出馬に意欲満々であり、もしも岸田首相が6月解散に踏み切れなければ、9月の総裁選再選が危ぶま
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