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原発事故の報道を眺めていると、問題の解決よりも混乱を招くような批判がある。在野のジャーナリストはともかく、大手マスコミのほうにも目立っているのが残念である。 (1)「情報を隠している」という批判 「情報を隠している」というなら、隠しているという根拠をしっかりと提示して、そしてそれにかわる「正しい情報」を提供してほしい。大手メディアには原発問題を専門に報道してきた人もいるはずだが、どうして情報を「おねだり」するばかりなのだろうか。記者会見で、保安員や東電に答えにくい質問をぶつけて困惑させても、専門家の信頼を貶めて不安を増幅させ、デマや風評を広めることに貢献するだけだろう(もちろんマスメディアはそのことで得をする業界ではある)。自分が今回失望したのは東電ではなく、プルトニウムを即時に測定する機器がそもそも世の中に存在しないという基本的事実すら調べようともせず、「情報を隠している」とわめき散らす
今回の震災で、公務員の役割やインフラ整備の重要性など、「大きな政府」に風が向くことを期待している人もいるようだ。自分は以前から、今の日本では目の前の経済成長が若干減速してでも国民全体の負担を減らすために「大きな政府」を目指すべきだというくらいの意見の持ち主だが、果たしてどうなのかなという疑問はある。 「大きな政府」と「小さな政府」の分かれ目の一つは、前者が全ての国民が失業したり障害をもったりするリスクを抱えていることを前提として、全国民が等しく社会保障の負担と給付に参加・関与するような仕組みをつくるのに対して、後者はあくまで福祉は例外的な給付であり、それはやむ得ない理由による「恵まれない人」だけが享受すべきものであると考える点にある。 だからミクロな部分だけを見ると、「小さな政府」の国民のほうが「恵まれない人」を救うためのボランティアや慈善活動に熱心だったりするので、弱者に優しいのではない
連日のメディアの、原発事故の微に入った報道には本当にうんざりしている。大部分の人にとっては、その情報を聞いてもどうすることもできないし、単に国民の不安が募り、「買いだめ」などのパニック現象を悪化させるだけだろう。そして、実際そうなりつつある。 テレビはまだしも、もう少し冷静だと思っていた大新聞社の報道のパニックぶりには本当に驚いた。素人なのでコメントや評価は差し控えるが、ネット上で発言している人たちのほうが、圧倒的に説得力があり、そしてバランスがとれているように思われる。 政府には勇気を、マスメディアには冷静さを http://synodos.livedoor.biz/archives/1709878.html 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」http://synodos.livedoor.biz/archives/1710889.html 「退避すべきかとどまるべきか」放射線被ば
阪神大震災に遭われた西宮市議会議員今村岳さんの記事です。非常に大事なことを言っていると思ったので、ここに貼っておきます。 悔しくて、悔しすぎて、記憶から消していたことが、いろいろ蘇ってきて辛いです。 ひとつは、観光気分で来た自分探しボランティアの連中のこと。 彼らは、人から感謝されることを楽しみにやってきただけでした。 だから、汚れ仕事やしんどい仕事は何かと言い訳しながらやりませんでした。彼らで集まって楽しそうに親睦を深め合っていました。そんな彼らに「惨めな被災者」と扱われる屈辱。何日か経ったとき、避難所のリーダーが耐えきれずに怒鳴り散らして彼らを追い返してくれました。彼らがいなくなっても、彼らに受けた屈辱は消えませんでした。 ひとつは、「家が焼けただけでしょ?」と私に言った大学教授のこと。 震災後しばらく経って、避難所を少しはあけても手が足りるかなと思ったころに、大学に試験を受けられない
ハッキリ云ってしまえば、「わかりやすさ」を求める「素人」には何かを理解する事など不可能です。 私の研究であれば、優秀とは言い難いですが研究者として20年近く、人生の大半を注ぎ込んで学習・研究・試行錯誤し、ようやく見出した結果を、「素人」がちょっとやそっとで理解しようとしたって出来るものではありません。そんな事が出来るなら、こちらも苦労はしてません。 もちろん、発見の困難さと理解は必ずしも一致する訳ではないのは、ゼロという概念が小学生でも理解出来るのに対して、発見に夥しい歳月が費やされた事を考えれば、確かです。 ですが、やはり先達が確立してきた道程をまったく辿らずして、「わかりやすさ」に飛びついても、それは理解とは云えないのです。 もちろん、我々は「わかりやすい」説明に努めていくつもりです。それは自らの為でもあるから。 でも、知ろうとする側が安易に「わかりやすい」に飛びつくべきではありません
みんなの党、予算修正案まとめる 行革で歳出大幅カット2011.2.25 19:15 みんなの党は25日、子ども手当廃止や国会議員と公務員の人件費削減などで歳出を大幅にカットした平成23年度予算案と予算関連法案の修正案を発表した。政府案が一般会計総額92兆4千億円に対し59兆8千億円の緊縮予算で、国債発行額も政府案の44兆3千億円に対し17兆7千億円に縮減した。現行40%の法人税率を20%まで引き下げて経済成長を目指す。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110225/stt11022519160009-n1.htm 経済学系の人に絶大な人気がある「みんなの党」は、批判的な自分も「経済通」ではあるのだろうと評価してきたのだが、この与謝野馨も顔負けの緊縮財政路線には流石に驚いた。 デフレ不況が継続している状況下で、この強硬タカ派の緊縮財政路線は、いっ
前回、言いたかった重要なことの一つがスルーされている可能性が必要があるので、あらためて繰り返し言っておくと、「脱成長論」と経済成長論は論じている当人たちが思っているほど共存不可能な議論ではない、ということである。 「経済成長がなくても自殺者・餓死者を出さないような社会の仕組みをつくる」ことと、「経済成長がなければ持続可能な財政や社会保障は有り得ない」ということとは、両方同時に考えるべき、また考えることのできる課題のはずである。 もし今の自分が前者に寄っているとしたら、2000年代に「経済成長」という言葉が、しばしば再分配しないことへの言い訳に使われてきたことへの憤りが根底にあるからだろう。今の日本の文脈においては、「経済成長」という言葉で誰が抑圧・排除されるのかということを考えざるを得ないので、「成長」を掲げる人を否定しているわけでは決してないが、自分は「成長」を掲げることには心情的に抵抗
自分は税制については素人だが、消費税増税に反対しないのは、少なくとも専門家の意見を拝聴する限り、説得力が高いとやはり考えざるを得ないためである。 1)徴収の効率性が高い。結局のところはこれに尽きるかもしれない。 2)所得税などと比べて税収が安定している。社会保障は一時的な福祉給付金ではなく、短期的な景気の動向とは別に10年後、30年後までの財源を考慮すべき問題。 3)全国民が均等に負担するということは、高所得者に対する低所得者への再分配の正当性が確保しやすいこともである。所得税は「納税者の反乱」のリスクが高い。逆進性は負担よりも分配の側で補填すべき。 4)福祉サービス受給の中心である年金生活の高齢者にも薄く広く負担できる。病院の窓口負担を財源不足のたびに上げて不信感を蓄積するよりもいい。 5)今のところ、消費税増税が主要因で景気が急激に悪化したとか、あるいは自殺者や餓死者が激増したとかとい
「不況は人災です!」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料 松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考
テレビやネット上の議論を見ていると、消費税を上げるかどうかで熱くなっている人が多いのだが、やはりつくづく不毛であるように感じる。まず、大きな対立軸として緊縮財政路線か需要創出路線かという対立軸があり(社会保障論は当然後者の路線)、消費税というのはそのサブテーマ、それも専門家だけが十全に扱える専門的なテーマなのだけれど、今の日本ではこのサブテーマが前面に出て政治の対立軸がますます混乱している状況にある。 自分は、政治がきちんとするかどうかの鍵は、適切な政治的争点の設定だと思っているが、55年体制の崩壊以降、この争点が適切に設定されてこなかった。一言で言うと、民主党を中心とする野党が攻撃する対象が「執政政党」としての自民党だったので、政策理念や価値観の違いではなく、「族議員」「政官癒着」「官僚主導」といったような、政治運営の仕組みややり方そのものを攻撃する方向に争点が特化されてしまった。「天下
国債格下げ「消費増税の催促」=与謝野経財相 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012800004 与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの報道番組に出演、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語った。同相は「日本の消費税はたった5%。スウェーデン25%、ドイツも20%。(日本には)まだ消費税という使ってない武器があると(世界の人は)今まで思っていた」と指摘、財政再建に向け消費税率引き上げが必要との考えを示した。(2011/01/28-00:06) 消費税に反対か賛成かと問われると、昔は普通に「賛成(あるいは反対派の批判に説得力がない)」と答えていたのだけど、最近は「それを政治の争点にしてはいけない」「その財源で何をしたいかによる」と曖昧に答えるようにしている。 というのは、消
前回の追記として書いたが、長くなったので分割。 まさか誤解している人はいないと思うが、一応ことわっておくと、自分は経済成長と社会保障政策が両立しないなどと言っているわけではなく、むしろその両立可能性を真剣に考えるためには、両者が別々の原理によって成り立っているということを出発点にしなければいけない、ということである。例えば社会保障論の立場からしても、中途半端に福祉に配慮した経済学を構想するよりも、たとえ自殺者や貧困者を増やすことになっても、社会全体の富を増やしたり生産性を高めたりするような割り切った経済理論を構築してもらったほうが、はるかに有益なのである。むしろ、福祉を経済学的に正当化しようとする変に真面目な人のほうが、妙な善意や正義感で社会保障の専門家の議論を否定するような主張をするので、かえって性質が悪いというか危険だと思っている*1。 だから、社会保障が経済成長に寄与すると考えている
飯田泰之×宮崎哲弥 トークセッションに行ってきた 鄙/Hina blog http://since20080225.blogspot.com/2011/01/blog-post.html (質問者B)三点ほどよろしいでしょうか。一点目は先日菅総理が成長戦略として第三の道を提唱しました。それは福祉を産業として育てようというものでした。福祉関連の仕組みは非常に効率が悪いのが現状ですが、果たして福祉というのは経済を引っ張るような成長産業になるのか疑問を感じるのですが、どうお考えでしょうか? ・・・・・ (飯田)まず管さんの福祉の話はまったく仰るとおりでして、福祉という産業が日本経済の為になるということは、介護であるとか福祉サービスを受ける側が喜んでお金を払う、そういう状態になるということです。ところが、次のご質問にも繋がりますが、実際には法律でがんじがらめになっているために非常に典型的なサービス
また追記のようなものとして、菅首相と与謝野大臣は、ほんの10ヶ月前に国会でこんなやり取りをしていたので、ここで掲げておきたい。 衆議院 - 財務金融委員会 平成22年03月02日 ○与謝野委員 ・・・・・そこで、菅大臣は、名目成長率だけ三%にする、インフレターゲット一%を導入したらいいというようなことをおっしゃっているんですが、正確には何をおっしゃりたかったのかということをお伺いしたいと思うんです。 ○菅国務大臣 今触れられたのは、昨年の十二月三十日に発表しました新成長戦略の基本方針の中で、二〇二〇年までの平均の目標として、名目成長率を三%、実質成長率を二%、それによって二〇二〇年にはGDPが名目で六百五十兆円、これを目標にしていこうと。それを実現するための具体的ないろいろな、大きい項目とかはもう既に出しましたけれども、具体的な中身を今、すべての省庁の政務三役を中心に議論をさせていて、そう
前回の補足。 与謝野馨と菅政権の接近を見ると、今から振り返るに、2000年代半ば頃からの「小泉構造改革」の在り方*1を反省しようという流れが、わかりやすく言えば与謝野馨路線か高橋洋一路線かに(ご両人とも皮肉にも小泉政権の内部にいた人たちだが)分岐していく方向性が綿々とあったのだろうと思う。つまり、 財政再建を枕詞にした社会保障論と、「小さな政府」の徹底化を目指す金融政策論であり、その対立構図の中で福祉系の人が与謝野路線に、経済系の人が高橋路線に収斂し、特に「消費税」というテーマをめぐって、不倶戴天の敵のような関係となってしまっている。そして社会保障に優先順位を置く自分としても*2、また政治社会に対するバランスのとれた見方をしているという点でも、やはり与謝野路線を選ぶしかないという立場にある。 要するに、脱「小泉構造改革」の議論の仕方や争点の提示をどこかで間違えてしまい、その果てに菅政権の与
与謝野氏:消費増税・社会保障改革に執念、能力問われる「仕事師」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aERQfTF3Hb4c 1月14日(ブルームバーグ):「たちあがれ日本」を離党し、経済財政相として入閣することになった与謝野馨元財務相は、自民党時代から「財政再建派」として日本の財政状況への危機感を訴え、税制・社会保障制度改革に執念を燃やしてきた。直前まで野党にいた議員がいわばヘッドハンティングされる形で政府の要職に就くのは異例。与野党の理解を得て悲願の消費税増税と財政再建に道筋をつけることができるか、ベテラン政治家としての調整能力が問われる。 与謝野氏は13日の記者会見で、菅直人首相が掲げる税制・社会保障制度の抜本改革について「財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれも日本の社会がどうしても
世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢 http://synodos.livedoor.biz/archives/1644503.html ・・・・・・・・ ◇2011年、世論調査の課題◇ ここで紹介したようなデータを、ある会合で示し、こんな一過性の役に立たない調査をするよりも、もっと政策的なことがらを聞いたほうが賢い分析ができるし、世の役に立つのではと指摘したところ、その場にいた新聞記者からは、政策について聞いたって毎回同じような答えしか返ってこないし、と正直な感想をもらった。つまり、そのときどきに問題となっているような事柄への反応、びっくりするような数字や数字の動きこそ、彼らがもとめているものなのである。 ただ、こういった調査ばかりすることが一体何の役に立つのかということは、考えたほうがよいだろう。極端な数字が出やすい一過性の調査を繰り返すことで、逆に世論調査への不信感も高まっている
片山総務相「地域主権へ住民の満足度高める改革を」 本社インタビュー 2011/1/3 15:36 情報元 日本経済新聞 電子版 片山善博総務相は、日本経済新聞社産業地域研究所のインタビューで、地域主権改革の実現へ向けた菅内閣の指導力を強調した。総務相は「確かに(官僚の)抵抗は強いが、最後は政治家が決める。そのために決定権や人事権がある。閣僚が本気でやりたいと言ったことが決まらないはずはない」と語った。・・・・・ 「地方分権」「地域主権」論には、現行の議論には強い違和感をもちながら、原理的というか理屈としては賛成しているところもあって*1、今まであまり批判的なことを書けてこなかったのだが、そろそろ違和感そのものを素朴な形で表現しておこうと思う。 「地方分権」「地域主権」を唱えられている背景は、草の根の地方の声が高まったからでは決してないことは言うまでもない。あえて言わせてもらえば、一つには全
自分が信頼できる専門家というのは、その議論において「誠実」で「良識」のある人である。素朴なことを言っているようだが、これは極めて本質的なことで、自分も素人なりに金融政策や年金制度などに関する本を読んだりはしているが、結局のところよくわかっているわけではない。業績も地位もある経済の専門家が目の現れて「日本では金融政策はもう効かない」と力説されたら、こちらは黙って立ちすくむしかない。だから説得力の決め手になるのは、その人が批判に対して誠実に応答しているとか、物事がバランスよく見えているとか、人間観が深くて鋭いとか、社会のなかの排除や暴力に対して真摯な憤りがあるとか、結局のところそういう部分になる。 例えば、竹中平蔵氏は多くの人から嫌われているが、別に彼の経済論が嫌われているわけではない。5年にわたって経済政策の当事者だったにも関わらず、経済問題について評論家然と語り、起こっている問題は全て「改
前回のエントリは、ややもすると国民の政治的見識の低さを嘆くようなものに受け取られがちだが、そうでは断じてなく、あくまで国民が自分で何を選択しているのかわからなくなっているような、政治的な状況を問題にしたものである。 たとえば、いま日本の世論で、比較的関心の高いテーマは年金であるが、テーマの性質上は必然的に「大きな政府」を志向するはずである。つまり、年金財政が厳しくなっているとしたら、年金を負担している現役世代の人口が減少して雇用が不安定になっているからであり、だから少子化対策として家族への公的福祉が、雇用の安定化のためには政府による職業訓練や雇用創出の拡充が、さらには雇用の安定化の前提として教育の公的保障の充実が不可欠になる、という風に議論が展開しなければならない。これらの政策を前提とした増税は、たとえ消費税であっても、間違いなく社会全体の負担を緩和させることになる。自分の知る限り、真面目
本社・FNN合同世論調査 「早期に招致を」7割 内閣支持率23% 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは70・5%と、7割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが85・9%に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査(11月20、21日実施)から1・8ポイント微増したが、23・6%と低水準のまま。不支持率は0・2ポイント微減の59・6%で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が18・6%で0・3ポイント減。自民党は1・7ポイント増の23・6%で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
金融政策と雇用の問題は慎重に分けて考えるべき、ということの追記のようなもの。 経済成長で雇用が増えるというのは、必ずしも単純な関係ではない。もちろん、仕事が増える、企業に雇用の余裕が生まれることは間違いないが、一方で社会全体の生産の効率性が高まるということは、人が少なくて済むということであるから、経済成長してもさほど雇用が(減るということはないにしても)増えないという理解も成り立つ。 ヨーロッパの働き方を聞くと、一人で済むような仕事を3人4人でやっているような印象を強く受ける。「ワークライフバランス」の問題で、フランス人が話していたのを聞いていたことがあるが、昼休みは2時間、4時前に退社、二週間の連続休暇といった、聞けば聞くほどのあまりの「ゆとり」ぶりに、日本人の司会者が何度となく「よくそんなんで仕事が回りますよね」と疑問を投げかけていたが、同じ疑問を感じない日本人は一人もいないだろう。も
どうも、日銀が金融政策を本気になって採用すれば、円高不況も、赤字国債の解消も、失業問題や社会保障財政もいっぺんに解決可能になるかのような物言いがしばしばある。半分くらいはその通りと思いつつ、またあえて挑発的に言っていることも理解しているつもりだが、最近こうした物言いがますますエスカレートしているのが気になる。経済の素人は、極論に懐疑的に接する良識的な人ほど、こうした議論を警戒するようになるだけだろう。 自分の乏しい経済学の理解では、金融政策ができるのは「雇用が増えやすい経済環境をつくる」ところまで、つまり畑に水や肥料をまくといったところまでで、それが実際に十分かつ健全な雇用と所得といった果実をもたらすかどうかは、慎重に分けて考えるべきだろう。何度も言っているが、金融政策で真っ先に恩恵をこうむるのは、ホリエモンのような投資と消費の意欲が旺盛な若手経済エリートであり、貧困や過労の最前線にいる人
「失言」問題というと、一昔前は憲法問題や歴史問題に関わるものが多かった気がするが、そのときも正直「騒ぎすぎ」と思っていたが、すくなくとも日本という国家の価値とはどうあるべきかという、それなりに重いテーマに関わるものであったような気がする。今はそういう問題は比較的オープンな発言が可能になった一方で、「失言」問題というと、片言節句の言葉尻をとらえて騒ぎ立てるようなものばかりになっている。 野党が与党政治家の片言節句をとらえて攻撃するのは、それも議会制民主主義における権力闘争の手法と言ってしまえばそれまでだが、不断は「政局よりも政策を」などと殊勝なことを言っている政治評論家まで、こうした政局以上の意味が全くない騒動に荷担し、「政治家の言葉が軽くなりましたねえ」などと、それこそ軽い調子で政治家を批判する始末なのには、本当に嫌になってくる。そもそも、政治家の言葉が軽くなったとしたら、批判する側の言葉
仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011182236025-n1.htm 「昔の左翼時代のDNAが、図らずも明らかになっちゃった」 みんなの党の渡辺喜美代表は18日、仙谷氏の発言について端的に指摘した。 「暴力装置」はもともとドイツの社会学者のマックス・ウェーバーが警察や軍隊を指して用い「政治は暴力装置を独占する権力」などと表現した言葉だ。それをロシアの革命家、レーニンが「国家権力の本質は暴力装置」などと、暴力革命の理論付けに使用したため、全共闘運動華やかなりしころには、主に左翼用語として流通した。 現在では、自衛隊を「暴力装置」といわれると違和感がある。だが、旧社会党出身で、東大時代は日韓基本条約反対デモに参加し、「フロント」と呼ばれる社会
同じことばかり書いて恐縮だけど、馬鹿と思われるのを覚悟で書くと、政治家にダメ出しをするときには、自分に「じゃあ、お前はできるのか」という突っ込みを常に入れなければダメだと思う。 ほとんどの人は、自分がその場に絶対に立たないことを前提にして政治を語っているのだけど、民主主義社会であるかぎり、そういうのは本来は許されないはずである。飲み屋の愚痴ならともかく、それなりの肩書を持って新聞やテレビで物を語っている人まで、そんな批判の仕方しかできていない。自分が政治家と同じ立場になったら、「同じようにだらしないとかはっきりしていないとか政局しか見ていないとか言われてしまうんだろなあ」とか普通に思ってしまうのだが、他の人はどうもそう思わないらしい。どこからそんな自信がくるのか(それとも自分が自信がなさすぎなのか)に不思議なのだが・・・。 自分は、苦労の割に得るものが少ない政治家という職業を選んでいる人に
メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い(と思われている)若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」(高度成長期には一応リアルだった経験に基づく)の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで
これも何度も書いていることだけど、年金問題を年金の細かな仕組みをいじくって解決してもさほど意味がない。これは強調してもし過ぎることはない。 年金制度の健全さや持続可能性は、経済成長と雇用水準、出生率などなどに全面的に依存している。今の年金制度に何か問題があるとしたら、雇用が不安定かつ劣悪で年金を払う余裕がない、老後のことなど考えられない、という若い世代が増えていることが第一義的な問題であって、「損だから払いたくない」などというのは、自分から言わせれば擬似問題(そう言えば取りあえず払わない「言い訳」になるというだけ)である。あえて乱暴に言えば、安定した経済成長を実現して充実した健全な雇用が提供されれば、今言われている年金問題の9割方は解決するのである。それに加えて、年金だけに生活を依存しなくて済むような社会政策(住宅補助など)が施されれば、さらに望ましい。 しかし、年金制度に対して「若い世代
いつも同じことしか書いていないが、国民の基本的生存に関する部分は政府が引き受けるべきであり、精神的な満足や快楽追及に関する部分は民間にゆだねるべきである。ところが日本では、民間に福祉を委ねておきながら「貧しい人たちを食い物にしている」と非難する一方で、返す刀で「採算の取れない事業は無駄だ」と政府を非難する。当たり前だが、「顧客を食い物」にしなければ民間企業としての利益は望めないし、「採算が取れない」からこそ政府がやっているわけで、「採算が取れる」のであれば、それは政府ではなく民間がやるべき事業ということになる(もちろん事業の性質にもよるが)。 財政赤字の地方自治体が人員削減や地場産業の発掘で再建しつつある、というテレビのレポートをよく見るが、レポートが偏っているという以前の問題として、そもそも民間企業の再建の手法を行政に適用するのは適切なのか、という基本的なことすら誰も突っ込もうとしない。
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