はてなブックマーク

年金財政検証結果 公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。 ・毎月一定の金額が支給される ・死ぬまでもらうことができる この2つが老後生活における収入の柱となる理由です。 そして、公的年金の財源は３つから成り立っています。 ・保険料収入 ・国庫負担金 ・積立金 この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。 そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。 直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。 この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。 ・公的年金の現時点での財政状況 ・将来における公的年金の財政見通し 年金財政検証はこのようなこと

新NISAでの積立投資 新NISAの積立投資金額でひとつの目標になるのが月10万円です。 ・つみたて投資枠の投資可能上限額が120万円 ・15年間で非課税保有限度額1,800万円に到達する 月10万円の積立投資を継続することができればこのようなことになるからですね。 実際のところ、新NISAは制度設計上、月10万円のベースに作られていると私は考えています。 金融庁は新NISAの運用については、長期・分散・積立をメインにして欲しいと広報をしています。 ・月10万円の積立投資でつみたて投資枠を埋めることを優先して欲しい ・余剰資金があれば成長投資枠で使うようにして欲しい このような使い方をモデルケースのひとつだと、金融庁は考えているということです。 しかし、月に10万円の積立投資を長期間継続することは非常に難しく、実際の投資家による月々の積立額はもっと少額です。 ・現在の新NISAの使用状況

長期投資のデメリット 新NISAが開始されて5カ月が経過しましたが、その中でも大きな注目を浴びているのが長期投資です。 ・投資にかける時間が少なくてすむ ・超長期的に続ければ含み益を出す可能性が高い ・優良な金融商品がネット証券で手軽に購入することができる このような理由から、若い世代を中心に人気が高まっているということです。 しかし、長期投資には大きなデメリットも存在します。そのひとつとして挙げられるのが、資産増加を実感しにくいということです。 長期投資というのは、購入している金融商品がベンチマークとしている指数によって異なりますが、S＆P500であれば、パフォーマンスが優れている時でも年利10～20％、平均的な年であれば年利4～5％ほどに落ち着きます。 そのため、投資元本が小さければ、長期投資による含み益を実感しにくいということです。 私自身の感覚になりますが、長期投資において含み益の

住宅購入 5,400万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 人生で最も大きな買い物と言えば、住宅購入です。 ・保険 ・車 このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。 ・何千万円という金額のローンを組む ・何十年と時間をかけて返していく このようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。 さらに、住宅は一度購入してしまうと後戻りすることが非常に難しくなります。 保険や車であれば、合わないから解約したといってもその損失は多くても数百万円ですが、住宅はそうではありません。 家財などを含めると数千万万円の損失が出る可能性があるということです。 このように考えると、多くの人にとって住宅購入というの

株の塩漬け 株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。 しかし、これらのことは頭では理解していてもなかなかできることではありません。 私自身、過去に値上がり益を期待して購入した個別株を5年以上塩漬けにして、つい最近になりようやく売却することができました。 ・塩漬けにした銘柄を購

氷河期世代 今の40歳代～50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。 出典　就職氷河期世代の就業等の動向　令和５年５月内閣官房就職氷河期世代支援推進室 氷河期世代の全ての人が正規雇用労働者として働くことを望んでいるわけではないでしょうが、約30％が正規雇用労働者として働いておらず、そのうちの何割かは非正規雇用であったり、働いていなかったりしているということです。 この氷河期世代というのは労働収入を得ることに対して非常に不遇な世代と言われています。 新卒で就職活動に苦戦して、思うような労働条件で働くことが難しかったことがその理由として

インデックス投資 資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管

生活防衛資金 生活防衛資金が少ない状態で資産運用をはじめる条件 投資対象を流動性が高い金融商品とすること 買値を気にせずに売ることができる YOHの考え 生活防衛資金 資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分～6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめる

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

新NISAの投資資金1,800万円 新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。 この理由は、株式投資に課税されない非課税運用期間を長く取ることができるからですね。 年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年（4年と1ヶ月）で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。 しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。年間360万円でも非常に難しい金額ですが、それを5年続けて、投資元本の1,800万円というお金を捻出するは限られた方にしかすることはできません。 しかし、属性的に優れている方の中にはすでに1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。 ・現時点で1,800万円の現金を確保できている ・現時点で1,000万円の

iDeCoが不人気の理由 iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。 会社員や公務員にとってみれば、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて3階部分を自分自身で作るための制度ですね。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間数万円は税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。 出典　iDeCoの加入者が300万人を突破しました！｜厚生労働省 iDeCoの加入者会数は令和5年7月時点で300万人を超えてい

新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで

新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは

SBI証券のクレカ積立が月10万円に引き上げ 2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 prtimes.jp 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられる

無理の範囲で投資をする 株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。 ・給料などの定期的な収入が確保されている ・急な出費に困らないだけの貯蓄がある このような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。 そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。 ・投資におけるリスク許容度の考え方 ・本当に無理のない範囲の金額で投資を行うこととは 今回は無理のない範囲の金額で投資を行うことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。 投資におけるリスク許容度の考え方 無理のない範囲で投資を行う、ということを考える際に用いられるのが

住宅ローンとインデックス投資 2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資が注目を浴びています。 インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。 ・住宅ローンの繰り上げ返済 ・インデックス投資 この2つどちらを選択すればよいのかということですね。 この2つのどちらを選択するのかというのは資産形成において非常に重要なポイントで、どちらを選択するにせよ抑えておきたい考え方があります。 ・住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 ・どちらを選択すればよいのか 今回は住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資について抑えておきたいポイントは以下の2

積立投資は簡単なのか 株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。 ・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける ・それを長期的に継続していく 積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託が多いですね。 ・任意の金額を指定できる ・クレジットカードで決済することができる ・商品ラインナップが豊富 ・ネット証券から簡単に積立設定ができる 投資信託が積立投資の金融商品として選択される理由としてはこのようなことが挙げられます。 私も資産形成の軸を投資信託の積立投資に置いています。その最も大きな理由としては「任意の金額を指定できる」ということです。 投資信託の基準価格がどのようになろうが、月○○万円、年間合計○○万円といった金額を計画的に株式投資に充てることができるのは、月々の給料が安定している公務員や会社員の投資家と非常

資産形成の成否は資産額によって推し量ることはできない 資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。 こどもがいない世帯であれば教育費を用立てる必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) そのように考えると、この純金融資産保有額ピラミッドの階層でアッパーマス層以上（純金融資産保有額3,000万円以上）の全ての世帯がマス層（純金融資産保有額3,000万円以下）よりも資産形成が成功し