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つぶやき 政府は、24年12月2日から健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一体化を基本とする仕組みに移行するため、新聞・テレビ、ネットCM等を通じて多額の広告費(税金)を投入し大宣伝しています。 5月から7月に実施されたマイナ保険証利用促進キャンペーンでは、保険証廃止を告知した大量のチラシ(厚労省作成)が医療機関・薬局側が患者さん配布されるとともに、マイナカード作成、マイナ保険証持参の呼び掛けが盛んに行われました。 異常とも言えるマイナごり押しキャンペーンの結果、こうした誤解が広がったものと言えます。 政府広報は資格確認書のことはほとんど触れていません。保団連はマイナ保険証ありきではなく、保険証新規発行停止後の有効期間中は保険証が使えること、その後もマイナ保険証を保有していない人には資格確認書が交付されること等を広く広報するよう厚労省要請等を通じて強く要請しています。 よくある質問と回答
医療現場のトラブルで多いのが顔認証付きカードリーダーを巡るトラブルです。「うまく顔認証ができない」「タイムオーバーで何度やってもエラーになる」、「カードリーダー機器の不具合」やマイナカードそのものが使えない・不具合も報告されています。中でもマイナ保険証の利用登録を済ませたが、マイナカードに搭載された利用者用電子証明書の有効期限が切れており、医療機関の顔認証付きカードリーダーで読み取れないトラブルに注目しています。 「有効なマイナ保険証保有者」は厚労省・総務省は把握していない マイナ保険証利用登録したが、マイナカード搭載の利用者用電子証明書が5年の有効期限切れで使えないトラブルを巡り、マイナ保険証の利用登録は済ませたが利用者用電子証明書の有効期限が切れて現在、マイナ保険証として使用できない方の数を把握しているかについて、参議員の伊藤岳事務所を通じて総務省自治行政局住民制度課に照会し、10月1
2024年10月からマイナ保険証の利用登録の解除申請を受け付けることが、厚労省の事務連絡で分かりました。 マイナ保険証の利用登録の解除申請をした人で、有効な健康保険証がない人には、受付と同時に「資格確認書」の交付手続きがされます。 現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止し、マイナ保険証に一本化される予定ですが、廃止された後でも最大1年間は現行の健康保険証が使用できます。 利用登録の解除申請は、ご自身が加入する医療保険者にお問い合わせください。 なお、解除した後でも、再度利用登録を行うことは可能です。
「不正請求600万件」の書き込み 「不正請求が600万件でそれはあなたが知らないだけで、年間600万件もあるらしいですよ。保険情報の誤りや不正使用」(ネーム:TBDD(モデルナ3回接種済、6月21日)とのツイッター上の書き込みが反響を呼んでいる。書き込みでは、「保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1,000億円を越えると推定されている」と厚生労働省の調査研究を引用している。以降、マイナンバーカードによる本人確認を行い、健康保険証の不正利用をなくすべきなどのツイートが目立つ。 河野太郎デジタル大臣はじめ政府関係者も、「(紙の)保険証には写真がないから、なりすましや使い回しが起きていて、分かっているだけでもそれなりの被害になっている」などと強調し、マイナ保険証を推進している。 多くは事務的な記載誤り 書き込みで引用された研究は、厚生労働科学研究
原因不明で治療法が未確立などの難病の患者に対する医療費助成が制度変更され、重症度分類で軽症とされた患者ら約14万7000人が今年1月から助成の対象外となった。患者負担増の問題だけでなく、治療法の開発、改善などの難病研究への影響も懸念される。難病患者ら約26万人で構成する「日本難病・疾病団体協議会(JPA)」代表理事の森幸子氏と保団連の住江憲勇会長が、難病医療制度の改善や保団連が呼び掛ける「ストップ患者負担増」の取り組みについて語り合った。 「これ以上の負担受け入れられない。共通の思い」 原因不明で治療法が未確立などの難病の患者に対する医療費助成が制度変更され、重症度分類で軽症とされた患者ら約14万7000人が今年1月から助成の対象外となった。患者負担増の問題だけでなく、治療法の開発、改善などの難病研究への影響も懸念される。難病患者ら約26万人で構成する「日本難病・疾病団体協議会(JPA)」
こじま・せいじ 1999年に名古屋大学小児科教授に就任、2016年3月に同大学を退官。名古屋大学名誉教授。名古屋小児がん基金理事長。愛知協会会員 ゾルゲンスマに続き、神経・筋疾患から血液疾患に至るまで、さらなる遺伝子治療薬の登場が見込まれる。医学の進歩を誰もが享受できるように、メガファーマによる超高薬価での提供に代わり、大学・研究機関などアカデミアからの直接非営利・安価な提供の途を提言する。(3回連載。第1回、第2回) わが国では、遺伝子治療薬としては、キムリアに続いてゾルゲンスマの上市が控えているのみであるが、表に示すように、海外では遺伝子治療の臨床研究が進み、その対象疾患は神経・筋疾患から血液疾患まで広範に及ぶ。表の中で太字の疾患はすでに海外では薬事承認されている。現時点で原因遺伝子が判明している遺伝性稀少疾患は5,000種類以上知られており、これらの疾患の多くが遺伝子治療の対象と考え
政府の「改革」案は、貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線への国民の批判を意識し、高額療養費制度の拡充、低所得者の年金への加算や国保料・介護保険料の軽減を提起し、「低所得者対策」を強調しています。 ところが、改善策と給付削減・負担増が抱き合わせで示されています。なぜでしょうか? 国費投入を増やさずに、同じ財源の範囲内で、財源を付け替える財政手法を取っているからです。つまり、改善策を実現する財源と、給付削減・負担増の改悪を連動させることになります。こうした財政手法は、国民の間に分断構造を持ち込むものです。貧困と格差の拡大を改善するための施策は、国の責任と国費投入によって推進すべきです。→もどる ① 高額療養費制度の拡充と「外来受診時定額負担」の抱き合わせ 高額療養費制度の負担限度額の引き下げについて、政府の「改革」案では、「負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等の併せた検討」と明記され
6章 この国のかたち 世界からみると 日本の社会保障給付費の水準は、世界からみてどうなっているのでしょうか。 国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合を、ILO(国際労働機関)が定める基準にもとづき、「医療」「年金」「福祉他」とその合計について、比較してみました。 福祉先進国といわれる北欧のスウェーデンやドイツ、フランスに対し、日本はかなり低い水準となっており、公的医療保険が未整備であるアメリカと同水準となっています。日本の水準は、ヨーロッパ諸国の3分の2、北欧諸国の2分の1であることがわかります。 今後求められるのは、国と企業の負担で国力にふさわしい社会保障の充実です。 社会保障への国の支出を減らすという政策は、世界的な流れなのでしょうか?政府が社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産(GDP)に占める割合で比較してみましょう。 日本以外の5カ国をみると、平均で
平成22年1月29日 全国保険医団体連合会 柔道整復師施術療養費に関するアンケート調査結果 平成21年11月11日に開催された政府の行政刷新会議による事業仕分け作業において指摘されたように、医療保険から支払われる柔道整復師による療養費は年々増加し、平成19年度には約3,377億円に達しています。これは、診療所入院外医療費でみると、産婦人科の1,932億円、小児科の3,334億円を上回る額です(別紙1 図1)。 当会は、平成21年12月にインターネットを用いた柔道整復師療養費に関するアンケート調査を実施し、整形外科医229名、一般市民200名から回答を得ました。 厚生労働省の抜き取り調査によれば、柔道整復師の請求の99.2%が捻挫、打撲であり、しかも3部位以上が50.5%を占めていますが、これは余りにも実態と乖離しています。 整形外科医を対象としたアンケートによると、外来レセプト
6章 この国のかたち 世界からみると 先進5カ国の政府が、公共事業と社会保障に対して、どれだけ国庫支出しているかを、国内総生産(GDP)に占める割合で比較してみましょう。 日本以外の4カ国が、平均で公共事業2.0%、社会保障7.7%であるのに対し、日本は公共事業6.0%、社会保障3.4%となっています。日本の公共事業は、4カ国平均の3倍、社会保障は2分の1という状態であることがわかります。公共事業が社会保障を上まわっている国は、日本以外にはありません。 政府のとってきたこの間の政策が、諸外国と比べて異常なものといわざるを得ません。国の財政を国民の暮らし優先に転換し、公共事業も不要なダムや空港づくりから福祉や教育の施設整備や生活関連の土木事業など、国民生活基盤を重視する財政運営に転換する必要があります。また、経済波及効果や雇用効果を考えたとき、公共事業より社会保障の方が高いといわれています。
6章 この国のかたち 世界からみると 先進国の多くは、医療や年金、介護などで社会保険方式をとっていますが、社会保険料の本人負担と事業主負担はどうなっているのでしょうか。勤労者の年収に占める保険料率を、本人負担分と事業主負担分にわけて、国際比較してみましょう。 給与から天引きされる本人負担は、スウェーデン7.0%、フランス9.6%、ドイツ21.0%、日本10.9%となっています。一方、事業主負担分は、スウェーデン28.6%、フランス32.0%、ドイツ21.0%などと日本の11.3%と日本を大きく上回っています。 金融広報中央委員会の発表によると、金融資産保有額は85年から伸びており、先進5ヵ国の中でアメリカに次いで第2位となっています。反面、無貯蓄世帯が2割強となっています。金融資産の保有額が増えながらも、無貯蓄世帯が増加するという状況になっています。 「日本の消費税率5%は、国際的にみれば
1.世界的に突出した日本の窓口負担 患者さんは医療機関にかかった際、一部負担金として、かかった医療費の一部を窓口で支払います。この窓口での一部負担の割合を平均すると、日本は1998年時点で15.4%になり、先進国でもっとも高い負担となっています。 2002年には老人医療における患者負担が完全1割負担に増やされ、03年には健保本人の負担割合が3割に引き上げられました。先進国の中で高い日本の窓口負担が、さらに引き上げられたのです。 2.健康保険が赤字の理由 患者負担引き上げの理由に、政管健保(政府管掌健康保険)の赤字があげられています。政管健保の財政は図のように1990~91年には3千億円以上の黒字でした。この黒字を理由に92年、政管健保への国の補助金の割合が、それまでの16.4%から13%に引き下げられました。 こうして92年には黒字額が激減、93年以降は赤字に転落してしまったのです。92年
厚生労働省、不正流用を認めず お詫び 保団連では平成20年6月30日、厚生労働省保険局医療課森光敬子課長補佐宛に説明責任要望書を送付しましたが、回答期限の7月3日正午までに回答がありませんでした。 6月30日に保険局医療課に電話をしましたが、森光敬子課長補佐にはつながらず、折り返し電話をいただけるようにお願いしましたが、電話はありませんでした。 > それまでに回答がない場合には、厚生労働省が説明責任を放棄し、 > 不正流用の事実を認めたものとします。 > また、想定回答を了承したものとみなし、7月3日正午をもってQ&Aとして > 保団連のホームページに公開する 想定回答に対する修正、変更の連絡はありませんでした。 質問状および想定回答のQ&Aはこちらです。 (A)厚労省保険局医療課の文書 (B)みずほ情報総研の文書 (C)厚労省保険局医療課の文書の下書き(抗議文にいう「誤った開示資料」)
厚生労働省、調査データを不正流用。外来管理加算5分ルールで。保団連の情報開示請求により判明 2008年度診療報酬改定において、外来管理加算に「概ね5分を超えて直接診察を行った場合に算定できる」という時間要件が導入された。時間要件に関しては、中医協2号側委員から「医療の質は時間ではかれない」として反発があったが、厚労省、原徳壽医療課長は2007年12月7日の中医協基本問題小委員会で、「内科診療所における医師1人あたりの、患者1人あたり平均診療時間の分布を調査したところ、平均診療時間が5分以上である医療機関が9割という結果であった」という資料(下グラフ)を提示し、これを根拠に外来管理加算の時間要件が決定した。 しかし、本会が「行政機関の情報公開法」に基づき同省にこのグラフの出典開示を請求したところ、実際には外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査は実施されておらず、「平成19年度
※ページ内のグラフをクリックすると拡大画像が見られます。 06年に計画されている医療改革 健康保険制度の再編・統合の計画 診療報酬体系見直しで何がねらわれているのか 高齢者も、現役世代も新たな負担が 老人医療5倍論は本当でしょうか? 日本の高齢者は豊かになったのでしょうか? 医療保険財政の赤字の主因は? 国民健康保険をめぐる問題 「構造改革」のめざすもの… 混合診療に道筋をつける大臣合意 混合診療で、医療の選択肢は狭くなる 間違っている財源の使い方 日本の医療はどのような状況なのでしょうか? 世界的に突出した日本の窓口負担 日本の医療に関わる費用を比べてみると… 日本の医薬品市場のかたち 日本の社会保障の水準を比較してみましょう 社会保障の財源を考えてみましょう 突出した日本の公共事業への支出 少子高齢化がすすんでも… 社会保障への大幅な還元を! 国民のためになる医療ー医療保険再建への道ー
ホーム 政策解説 後期高齢者医療制度のねらい 『高齢者の医療の確保に関する法律』をはじめとした「医療改革法」では、公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、5年毎に結果を検証していくことが義務化された。 数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、厚生労働大臣の指示で、その県だけに適用される診療報酬を導入するなど、ペナルティとなりかねない仕組みも導入された。 「医療費適正化」とは、都道府県を国の出先機関とし、「いかに患者に保険医療を使わせないか」を競争させることであろう。 「医療費適正化」のターゲットにされている後期高齢者(原則75歳以上)の医療保険とその運営にあたる都道府県「後期高齢者医療広域連合」の問題点を検証する。 保険料の新たな負担 問題点の第1は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生す
4月1日から、医療法の一部が改正され、1.医療安全管理の義務化、2.都道府県への医療情報の提供と医療機関での閲覧の義務化、3.広告規制の緩和、4.病院が備えるべき診療に関する諸記録への看護記録の追加、5.入院時の文書による説明の義務化等が実施された。 詳細は、下記の該当項目をクリックしていただきたい。 1 医療安全管理の義務化 (1)病院・有床診 (1)-1) 医療安全管理義務化の概要 (1)-2) 医療安全管理指針(案)<病院・有床診用> (1)-3) 院内感染対策指針(案)<病院・有床診用> (1)-4)-1 医薬品業務手順書(案)<病院・有床診用(医科)> (1)-4)2 医薬品業務手順書(案)<病院・有床診用(歯科)> (1)-5) 医療機器保守点検計画(案) (2)無床診療所・歯科診療所 (2)-1) 医療安全管理義務化の概要 (2)-2) 医療安全管理指針
こんな経験はありませんか? 2 医療の価格と内容を決めているのが診療報酬です。 診療報酬とは、医療保険から医療機関に支払われる治療費のことです。 1点10円で、すべての医療行為について点数が決められています。さらに、医療の価格だけでなく、リハビリ(集団療法)は月160分まで、ガンの検査は1回だけ、など医療の内容も規定しています。 診療報酬は、医療機関の収入というだけでなく、患者さんが保険で受ける医療と密接にかかわっています。 これが「こんな経験」の理由です。 ①同じ薬をもらって、検査もしていないのに、前回と窓口負担が違うことがあります。それは指導管理料など、月1回請求すると決められている点数があるために、該当する受診日は他の受診日より負担が高くなるのです。 ②数万円もの差額ベッド代は、厚生労働省が、入院料を低く抑えるかわりに、患者の希望で病室の広さなど一定の条件を満たせば、特別料金の徴収を
あ 医師数の国際比較 日本の医師数(100ベッド当たり)は13.7人と、先進5カ国の中では最低です。そのため“3時間待ち3分診療”の実態が発生しているのです。医療スタッフの増員には診療報酬の改善が欠かせません。 医療給付費 1年間に医療保険で使われた医療費の総額である「国民医療費」から、患者負担を除いた医療費のこと。国などの公的機関が支出した医療費でもあります。 医療特区 構造改革特別区域(特区)のうち「経済特区」のひとつで、特定の地域に限って、地方自治体や各種団体・組織からの申請によって、全国的には規制されている事項を認められた区域です。2004年11月から「医療特区」では、株式会社による病院・診療所の開設が認められました。 医療費の国際比較 日本の総医療費(対GDP比)は、OECD加盟30カ国中で21位と、先進国の中では低いレベルにあります。 う触 むし歯のこと。略称で「C」とも呼ばれ
保険医協会・保険医会と保団連は、先生方の医師、歯科医師として地域医療に貢献される思いにさまざまな形でサポートし、お役に立ちたいと願っております。活動内容を紹介した保険医協会の栞、勤務医のための保険医協会ガイドをご覧ください。
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