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生命保険を調べてみたりするとよく「共済」というのを見かけると思います。 共済という言葉は知ってるけど保険と何が違うのかよくわからないという人も結構いるのではないでしょうか。 ですので、今回は共済について考えてみようと思います。 言葉の意味そのものとしては「力を合わせて助けあうこと。」です。 保険にも相互扶助の考えというのがありますので、共済も根本の考え方は保険と変わりません。 万が一の事態が起きた場合に保障を提供する仕組み自体は同じですが、共済は加入者の特徴やニーズに応じて独自性のある保障を提供しています。 共済と保険との違い 民間の保険事業は株主や社員への配当を目的とする営利事業ですが、共済事業は営利を目的としておらず、組合員(加入者)が自ら運営することを通じ、組合員に最大の奉仕をすることを目的としています。 保険は不特定多数の方を対象に加入を勧めることができますが、共済は原則組合員やそ
生命保険における死亡保障というのは、独り身であれば葬儀費用分程度を確保できればよいのかもしれませんが、主に遺族の生活を考えお金を残し生活を支えるためのものです。民間の生命保険は商品によって様々ですが、公的年金においても死亡保障がありますので、その理解を深めて民間の保険も改めて考えてみるのが良いと思いますので、遺族年金について考えてみようと思います。 遺族年金とは、国民年金および厚生年金に加入中の方が、その方によって生計を維持していた遺族に対し支給される年金制度です。 国民年金加入者の場合、「遺族基礎年金」と言い、厚生年金加入者の場合、「遺族厚生年金」と言います。 遺族基礎年金 受給対象者 18歳到達年度の末日までの間にある子供(障害者は20歳未満)のいる配偶者、または子供 収入・取得による制限 受給対象者が前年度850万円未満の収入、655万5000円未満の取得であること その他受給条件
近年多くの地震災害が発生しており、不安になることも多く地震保険の加入率も上昇しているようなので、地震保険について考えてみようと思います。 地震保険とは、地震、噴火またはこれらによる津波などが原因で、火災、損壊、埋没、流失による建物や家財の損害を補償する保険です。 火災保険では地震などによる損害は補償されないため、別途契約が必要となります。 ただし、地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットで契約することになります。 これは地震保険が公共性の高い保険で、震災などで大きな被害が多数発生する可能性があり、民間の保険会社では運営できません。 そのため、国と民間の損害補償会社で共同に運営するという保険となっています。 保険の対象 居住用の建物 家財 地震保険の対象となるものは火災保険の対象となっているものに限ります。 例えば火災保険で建物のみ契約していると地震保険の家財は契約できません。別途火
自分が加入している保険を見直すということは、普段生活していてそんなに思うことはありません。 しかし、保険は自分のライフステージによっては見直した方がよいタイミングがあります。 ライフステージとは、年齢にともなって変化する生活段階のことを言います。 そんな保険を見直した方がよいタイミングについて考えてみましょう。 1.自分が就職したとき 学生から社会人になったタイミングというのはおそらく保険の見直しというよりかは、初めて自分で保険に加入する機会の方が多いのではないかと思います。 人によっては親の保険に加入している形の方もいるかもしれません。 そんな社会人になって考える保険としては、 死亡保険 家族へお金を残したいと考えている方はその分の保障のある商品を検討することになります。 そうでは無い方は、葬儀費用分(200万~300万円程度)くらい確保できるような保険に加入してもよいと思います。 医療
三大疾病とは がん 心筋梗塞 脳卒中 のことを言う。と良く聞きます。医療保険には「三大疾病保障特約」というものをオプションとしてつけることができ、私は「三大疾病になったら保険金が下りる」と単純に思っていました。 しかし、そもそも三大疾病保障特約の”三大疾病”の解釈は勘違いしがちであったり、支払条件は結構厳しいものであったりします。ですので、自分も勘違いしていたところがあったので改めて考えてみることにしました。 三大疾病の内容を考えてみる まず”三大疾病”は「がん」「心臓の疾病」「脳の疾病」と覚えておく方が良いでしょう。 先ほど「心筋梗塞」の話をしましたが、心筋梗塞は「心疾患」のひとつです。 心疾患としては他に「狭心症」といったものもあります。保険の三大疾病の契約内容として心筋梗塞に限定された保障であれば同じ心臓の疾病である狭心症は保障外となります。 また「脳卒中」についても同じことが言え、
生命保険以外にもいろいろ加入する機会のある保険。今回は火災保険について考えてみたいと思います。 火災保険と言うと、住まいが被害を受けた場合に損害が補償されるという保険というのは何となくご存知の方は多いのではないでしょうか。 火災保険というのがどのような保険でどのような損害が補償されるのか、どういった場合に火災保険が必要となるのかきちんと理解して加入するかどうかを考えましょう。 火災保険とは損害保険のひとつで、一軒家やマンション、ビルなどの建物と、建物の中にある家財に対する損害を補償してくれる保険です。 保険の目的(住宅や家財)の所在地、建造物の構造、保険の商品によって保険料が変わってきます。 契約期間は1年~5年といった短期のものから30年といった長期の契約も可能で長期間であるほど保険料は安くなります。 火災保険は対象(住宅や家財)の所有者が契約しますので、持ち家か賃貸かでも変わります。例
生命保険以外でも様々な保険に加入している方は多いかと思いますが、その中でも車に乗る方は外すことのできない車に関する保険を考えてみようと思います。 自動車の保険には強制保険と任意保険がある 自動車に関する保険は強制保険と任意保険の2種類に分けられます。 強制保険とは、自動車をしようする際に契約が義務付けられており、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と呼ばれているものです。 任意保険とは、自動車保険と呼ばれ、自賠責保険では補償されない部分について補償する保険となります。 自賠責保険の補償とは 自賠責保険は対人の自己を起こした場合に、相手方への損害賠償を補償する保険です。保障内容は以下のようになっています。 傷害:120万円まで 死亡:3000万円まで 後遺障害:4000万円まで 例えば傷害時(相手を傷つけた場合)というのは、治療費、通院のための交通費はもちろんですが、相手の方が仕事を休んでい
がん保険はがん治療に特化した保障内容が備わった保険であり、医療保険はケガ・病気全般に対して保障する保険です。 病気にはがんも含まれていますが、保障を厚くするためにがん保険へ加入するというのもひとつの考え方です。 しかし、支払う保険料はできるだけ少なくしたいと思いもあると思います。 ということで、がん保険と医療保険をもう少し比較してみて、メリット・デメリットを整理し、本当に自分に合った保険、自分に必要な保健というのを探し出せれば良いなと思います。 がん保険、医療保険の保障内容の違い がんによる入院・手術 がん保険:有 支払限度日数無制限 医療保険:無 がん特約を追加することで給付金が支払われる がん診断給付金 がん保険:有 何度でも支払が可能な商品もある 医療保険:無 がん特約を追加することで給付金が支払われる がんでの通院 がん保険:無 特約で追加可能 医療保険:無 がん特約で追加可能 が
会社に正社員で働いている人と自営業の人とではリスクの考える範囲、状況が大きく異なります。 保険を考える上でのリスクとは、ケガや病気、万が一のことが起きた場合はもちろんのこと 自分が養っている家族がいる人といない人でも考える保障内容というのが違います。 会社員の方の場合、社会保険に加入するのでリスクがその分下がりますが 自営業の方の場合はどうなるのでしょうか。自営業の人についての生命保険について考えてみようと思います。 会社員の人と自営業の人での公的保険の違い 会社員の場合、社会保険となりますので以下のようになります。 厚生年金と国民年金 健康保険 介護保険(40歳から加入) 労災保険と雇用保険 自営業の場合、以下のようになります。 国民年金 国民健康保険 介護保険(40歳から加入) この違いにより保障内容も変わってきますが、特に厚生年金による保障内容の差が大きいです。 自営業の方が亡くなっ
医療保険に加入し、備えは万全。そして突然のケガや病気で入院・手術をしたので保険会社にいざ請求をかける。 しかし「保険金はお支払することはできません」という回答をもらう場合も当然ありえます。 保険金を支払ってもらうには条件を満たしている必要があり、その条件というものを加入者が誤った理解をしていることも多々あります。 パンフレットや約款(やっかん)にはちゃんと書いてありますので、請求時にいやな思いをしないよう医療費が支払われるケース、支払われないケースというのをきちんと理解しましょう。 医療費が支払われないケース 再入院の日数により入院給付金が支払われないケース 入院給付金は1度の支払限度として「30日間」「60日間」「120日間」など日数を制限している商品がほとんどです。(特定の病気のみ日数を延長できるという商品もあります) この1回目の入院で何日間入院し退院、その後再入院する場合について、
ファイナンシャルプランナーに相談行ってきました で書きましたように、私及び妻の保険を見直ししている最中なのですが、その際にファイナンシャルプランナーの方から医療保険内容の提案を受けて知った内容があったのを思い出しました。 女性特有の保険。いわゆる女性保険です。ですので、今回は女性保険について考えようと思います。 女性保険とは 学資保険や養老保険のように専用の保険というわけではなく、医療保険の中で女性専用のプランとして女性特有の病気にかかった場合に保障が手厚くなる商品のことを言います。 女性特有の病気と保障内容 女性特有の病気とは以下のものなどがあります。 子宮内膜症 子宮筋腫 子宮頸がん 子宮体がん 卵巣がん 卵巣のう腫 乳がん バセドウ病 間接リウマチ 帝王切開 異常分娩 不妊 月経不順 女性保険ではこのような女性特有の病気などになった場合、 入院や手術費用の保障が通常の医療保険より手厚
保険の見直しとひとことで言っても、見直しをする目的によって異なります。 例えば、 将来が不安でその不安を取り除きたい もしものことが起きたときに家族に迷惑をかけたくない 今の支払いをできるだけ抑えたいけど保険は入っておきたい などなど。 こういった「見直ししよう」と思うときというのは、何も見直し自体を目的にしたときに考えるわけでもありません。 「自動車を買うときに自動車保険に加入する」だったり「住宅を購入する場合、住宅ローンの保障だったり家財の保障に対して加入する」といったイベントが発生したりすると、「そもそも他の保険ってどうなっていたっけ?」と考えたりします。 私はちょうど保険の相談、見直しをする際にも同じように「現在加入している保険をチェックしよう」と思うようになり、いざ並べてみると「意外といろんな保険に加入しているな」というのがわかります。 以下は私が現在加入している保険の種類になり
労災保険とは労働者災害補償保険のことで、仕事中や通勤中の事故や災害による死亡、ケガ・病気になった場合、ケガや病気により仕事ができず休業することになった場合、ケガにより障害が残った場合などの際に給付を受けることができる制度です。 労災保険は、会社や事業所が加入し、そこで働く人全員に適用される保険です。よって正社員だけでなく、パート、アルバイトの方にも適用されます。 労災保険の保険料 労災保険の保険料は加入している会社・事業主が負担しますので労働者が支払うことはありません。 労災保険は具体的にどんな場合、給付を受けられるのか 療養(補償)給付 業務や通勤災害でケガ・病気となり療養する場合(労災病院や労災指定医療機関で療養を受ける場合)に給付が受けられます。 休業(補償)給付 業務や通勤災害によるケガ・病気で療養するため仕事ができず賃金を受けられない場合に、休業4日目から1日につき給付が受けられ
雇用保険とは。雇用保険を考える。 に引き続き、社会保険を考えてみようということで、今回は介護保険とはどんな保険なのか学んでみようと思いました。 ”介護”という言葉が表しているとおり、介護を受ける必要がある人が受けられる保険というのは何となくわかりますが、 具体的な内容を、いざ介護が必要となりそうとなったときにちゃんと確認できるのかわかりません。 できるだけ早く理解しておくと、そのときに落ち着いて対応ができるかと思いますし、概要だけでも知っといて損は無いと思います。 私達が40歳になると、被保険者(第2号被保険者と言います)として介護保険に加入します。(強制保険です) 65歳以上の方(第1号被保険者と言います)で、要介護認定において介護が必要と認定された場合、介護サービスを受けることができます。 また、40歳~64歳までの人でも、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合、
生命保険の見直しをしている中で、いろいろな保険にも関心を持つものです。 サラリーマンの保険でもある社会保険とは何か。その中でも雇用保険とはどういった保険なのか改めて考えてみることにしました。 雇用保険は国(厚生労働省)が管理運営する強制保険制度であり、 雇用保険は以下を指しています。 労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になった場合、 生活や雇用の安定と就職の促進のために必要な給付を行う。 雇用安定を目的とした、事業主への支援、中高年齢者の再就職支援、 若者や子育て女性への就労支援、および離職者への職業訓練の推進、 事業主への教員訓練支援などの能力開発を行う。 事務手続きや給付はどこで受けられるのか 雇用保険の事務手続きや給付手続きは各地域の公共職業安定所(職安、ハローワーク) で行われます。 各都道府県の公共職業安定所の所在は厚生省のホームページに掲載しています。 どんな手続きが必要な
私は保険のことを考え出していろいろ医療保険、死亡保険など 見直しをしている最中ではありますが、 もし怪我や病気になったときの入院や治療に関わる費用 もし万が一死亡した場合の家族を守るために費用 といったことは徐々に整理できつつあります。 ただ、上記の怪我や病気になったときの入院や治療に関わる費用に対する保障というのは考えていましたが、もし入院・治療が長引いてしまい、働けず給料が貰えない事態になったらその給与分の収入はどうしたらよいのでしょう。 まずは「就労不能保険」と呼ばれる民間の商品があります。 就労不能保険とは 就業不能保険は、怪我や病気になったとき長期入院や療養が必要となり、働けない状態となった時に備えて加入する保険です。 入院費や治療費は医療保険でまかなうことができますが、長期入院となってしまった結果失業してしまうことも考えられます。そういった給料がもらえない期間でも加入しておけば
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