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災害への備え
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▼著名ジャーナリストを降板に追い込んだ米ブロガーの実力 「ブッシュ氏兵役に新たな疑問」―。2004年9月8日の米テレビ網大手CBS放送の人気ニュース番組「60ミニッツ」は、独自の調査報道で得たスクープを大きく報じた。 2004年の大統領選では、両候補の兵歴が焦点の1つになっていた。民主党候補のジョン・ケリー上院議員のベトナム戦争での功績に関する疑問が浮上する一方で、再選を狙う共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領がベトナム徴兵を逃れるためにテキサス州兵空軍に入ったのではないかという疑惑が取り沙汰されていた最中だった。 ブッシュ大統領がテキサス州兵隊に所属していたころ、ブッシュ氏の父親である、いわゆるパパブッシュは、地元テキサスでは既に有力政治家だった。ブッシュ大統領に対する疑惑は、父親の七光りで特別扱いされ、ベトナムへ行きを免除されたたのではないか、というものだった。 この疑惑を裏付けるよう
▼米新聞業界が後押しするトピックス・ドット・ネット グーグルニュースを進化させたようなサイトが米国に存在する。総合ニュースサイト、トピックス・ドット・ネットがそれだ。 日本のグーグルニュースは600以上の情報ソースからの記事を収集してくるが、トピックスはネット上の約1万2000の新聞や、雑誌、テレビ、ラジオなどのニュースサイトなどからニュースを収集している。配信契約を結んで、ニュースサイトで公開されていないニュースなども情報ソースとして取り込んでいる。警察や自治体、企業、団体などの発表文も情報ソースとして取り込んでいる。 これを約3万の地域ジャンルに細分化する。全米を約3万の地域に分けて、それぞれの地域ごとのページを用意してあるわけだ。 また約30万のトピックジャンルにも細分化している。政治、経済、スポーツなどの大きなジャンルはもちろんのこと、株式を公開しているすべての企業や、スポーツの球
本の執筆に当たり、過去のブログ界隈の出来事に関し、頭の中であれこれ整理しようとしている。そこでふと気になったのだが、木村剛さんはなぜアルファブロガーに選ばれなかったのだろうか。関係者によると、ほとんど票が集まらなかったらしい。アルファブロガーの投票が行われたのは、ほぼ1年前。確かにそのときは、木村さんと切込隊長の論争が勃発し、木村さんの一時的なイメージダウンにつながった。それでも、平均的に万単位のアクセス(ユニークユーザー)を誇る「週間!木村剛」だ。それまでも、そのあとも論壇ブログのハブ的存在の1つであることは間違いない。 1年前のことなんて忘れたという人も多いかと思いますが、当時アルファブロガー投票に参加したみなさん、あなたはなぜ木村さんに票を投じなかったのですか。 切込隊長やR30さんあたりから「チョーどうでもいい」と言われそうなんですが、よろしくお願いします。
▼グーグルニュース対一部報道機関の戦い さて話を少し元に戻すと、こうした日本の報道機関の直接リンクに関する警戒感を理解していたグーグル・ジャパンの幹部は、グーグルニュースのサービス開始に主な報道機関の電子メディア局を訪問し、新サービスの概要を説明し理解を乞うている。訪問を受けた報道機関の多くは「話を聞き置く」程度で、承認を与えるまでには至らなかったようだ。サービス開始当日のグーグルニュースには、明らかに大手何社かの記事が掲載されたいなかった。グーグルのソフトが入ってこれないようにコンピューターへの進入口をふさいでいたのだろう。またその後も1社、また1社とグーグルニュースから報道機関が姿を消し、グーグルニュースの主要記事のほとんどは朝日新聞か日本経済新聞のものになった。 グーグルニュースのコンピューターは、短時間に同じテーマの記事がどれだけ多く出ているかなどといったことを重要度の判断基準にし
▼見出しに著作権はあるのか、直接リンクを禁止できるのか 実は、グーグルニュース以前にも、記事への直接リンクに関し何度かトラブルが発生していた。ワールドワイドウェブとは、蜘蛛の巣のように相互に自由自在にリンクを張ることができる仕組みのことを意味する。そういった仕組み、文化の中で、記事への直接リンクを禁止したのだ。ネット上の他のプレーヤーと衝突しないわけはなかった。 2003年のことだ。「連邦」という名前の個人ホームページがネット上の産経新聞の記事の見出しにコピーしリンクを張ったことに対し、産経新聞の電子メディア担当部署の次長が「連邦」の運営者に対し「(サイト内の記事への直接リンクは)著作権等の侵害に当たります。即刻記事掲載を中止してください」という内容のメールを送った。丁寧な表現ながら法的措置をちらつかせる内容に憤慨した運営者は、メールをホームページ上で公開したところ3日間で1万件を超えるコ
▼EPIC2014が暗示するジャーナリズムの未来 メディアが変貌する中で、ジャーナリズムはどのように変化していくのだろうか。ここでもやはりこの本のこれまでの手法である「まず究極の姿を想定する」というやり方で進めたい。 ジャーナリズムの究極の姿はどのようなものになるのだろうか。実はその姿を想定し8分ほどのショートムービーにまとめたものがある。「EPIC2014」というのがそのタイトルで、米フロリダ州にあるジャーナリスト向けの非営利教育機関、ポインター研究所出身のロビン・スローン氏とマット・トンプソン氏が製作した。 このショートムービーはネット上で公開されており、2004年秋ごろからネット上で大きな話題となった。内容は、検索大手のグーグルが書籍など販売大手のアマゾンと合併して巨大ネットメディアに成長し、ニューヨークタイムズなどの既存メディアを傍流に追いやるという大胆な未来予測だ。2004年秋以
乗りかかった船なので、今後の予測までしてしまうと・・・。マーケットおよび多くの人が予測するように、楽天・TBSは全面対決にはならず、楽天は撤退せざるを得ない、とわたしも思う。ライブドアのときと同じ結末だ。 ただライブドアのときには、少なくともホリエモンは現金という「おみやげ」をもらった。その代わり実質的な事業提携はあきらめさせられた。今回楽天は「おみやげ」さえもらえないほど、状況は楽天に不利だと思う。 今回の騒動が明らかになる2週間ほど前に、ある媒体に「日本ではネット企業がマスメディア企業を買収しようという動きはもう出てこないだろう。嫌がるマスメディア企業を買収し成果を上げることは日本では無理だということを、ライブドア騒動を通じてネット企業の人たちは学んだと思う」と予測した。その予測が見事外れて、楽天がTBSを買収しようとしているわけだ。 なぜ楽天はライブドア騒動から学ばなかったのか。なぜ
忙しいのでとてもブログを更新できない状態が続いているが、どうしてもこれはだまってられない。なんなんだ、このところの楽天バッシングは! ホリエモンの過激な発言に反発する人がいることは理解ができる。孫氏、ホリエモン、三木谷氏などのフロンティアを、ペテン師のように見る人がいることも理解できる。時代を切り開いていく人は、成功すれば先見の明があったともてはやされ、失敗すればペテン師だったと切り捨てられる。そういうものだということは十分に理解している。 それにしても、このところの楽天バッシングは行き過ぎではないだろうか。 その意味では、三木谷会長兼社長の動機は、「うちの中身は実はカラッポ。株価は見せかけに過ぎない。今のうちに実態のあるものを取り込まないと将来やっていけない」とうそぶいてニッポン放送買収に突き進んだと言われるライブドアの堀江貴文社長のそれと、五十歩百歩と言ってよい。 ホリエモンは本当にそ
▼移り変わるジャーナリズムの定義 新しいジャーナリズムの形について議論する前に、もう1つやっておきたいことがある。過去のジャーナリズムの定義の再確認だ。 ジャーナリズムは、いつ始まったんだろう。「マスメディアの周縁、ジャーナリズムの核心」(林香里著、新曜社)によると、ジャーナリズムの起源について近代に始まった公衆の言論活動が出発点だという見解が有力だという。ただ時期は同じものの、出発点の形が異なる学説が2つあるようだ。1つは17世紀の半ばのビューリタン革命の中での政治運動を目的としたパンフレットなどの媒体上の言論活動がジャーナリズムの原型であるとする説。もう1つは「ジャーナル(日誌)」が語源であることから、市民が日々記していた日常の記録が出発点であるという説だ。 どちらにせよ、現在のジャーナリズムの定義とは大きく異なるような気がする。現在のジャーナリズムの定義はどのようなものなのだろう。
野良舎という出版社の社長の中沢さんの熱意にほだされて進めていた対談本の企画ですが、このほどめでたく出版されることになりました。中沢さん、よかったね。 「ブログ・ジャーナリズム 300万人のメディア」というタイトルです。11月17日ごろ書店に並びます。 内容は、わたしと北海道新聞の高田さん、元徳島新聞の藤代君の対談が中心です。第2部には、R30さん、徳力さん、高広さん、藤代君の対談もあります。なかなかおもしろい本に仕上がっていると思います。 購入を希望される方は野良舎のブログから申し込んでください。 対談本の出版を機にこのブログのタイトル下の写真を対談本の表紙に変えました。宣伝のためしばらくはこのままでいこうかと思っています。
▼参加型ジャーナリズムの時代 ◎ジャーナリズムという嫌な言葉 メディアが変化すれば、ジャーナリズムにも当然影響を与える。ジャーナリズムが今後どのように変化していくのか、変化しないのか、を考えてみたい。 その前にジャーナリズムという言葉を定義しておく必要があるだろう。 ところで、わたしはジャーナリズムと言葉が嫌いだ。この言葉のことは、もともと好きではなかったが、参加型ジャーナリズムをテーマにしたブログを書くようになってますます嫌いになった。なぜならこのジャーナリズムという言葉は、多く人の中にどろどろとした嫌な感情を引き起こすからだ。 新聞記者OBを中心としたある勉強会で講演したことがある。テーマは、「メディアとジャーナリズムの今後」というようなものだったと記憶している。わたしはこのようなテーマで講演する際には、報道機関のビジネスモデルと、ジャーナリズム論の両方の話をバランスよく話すように心が
▼議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収 2005年9月。不可解な買収案件の発表があった。買収するのは、ネットオークションの米最大手イーベイ。されるのはインターネット電話の注目ベンチャー、ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ社。買収総額は、総額21億ユーロ(約26億ドル、2840億円)。おどろくべき高額だ。 イーベイはネットオークションの先駆者であり、最大手。日本市場でこそヤフージャパンに出遅れて撤退を余儀なくされたが、ほとんどの先進国で首位のネットオークション業者だ。 一方のスカイプは、電話業界の革命児。P2P、ファイル共有などと呼ばれる技術をベースにし、中央に交換機や大型コンピューターなどを不要にすることで、非常に低コストの電話網システムを構築した。スカイプのソフトを搭載したパソコンから一般の電話への通話は料金が発生するが、スカイプのユーザー同士の通話は世界中どこでも無料。音質もすばら
▼「見る、聞く、読むメディア」から「つながるメディア」へ 広告がこれまでの概念とは異なったものになる一方で、メディアもこれまでの概念とは異なるものになるだろうとわたしは考えている。 ここまでは、メディアを見る物、聞く物、読む物という概念で語ってきた。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、既存メディアは、見て、聞いて、読む物だからだ。 しかし、メディアは今後も「見て、聞いて、読む物」なのだろうか。 もちろん、メディアのそうした部分は今後も残るだろう。ただそうした部分に新しいメディアの形が追加されるのではないかと考えている。 メディアという言葉は本来、「媒体」「中間に位置するもの」という意味である。「見て、聞いて、読む物」に限定されるべきものではないはずだ。それでもこれまで「見て、聞いて、読む物」に限定されてきたのは、情報の流れが主に一方通行であり、「中間に位置するもの」にできることといえば「見せる
▼広告の概念を超える広告 さてここまでは、既存の広告の概念を使って、広告の近未来を予測してみた。しかし広告がいつまでも今のままであり続けることはないだろう。 ネット上にアフィリエイト広告というものがある。一見すると普通の広告だが、ショッピングサイトなどにリンクされていて、クリックするとショッピングサイトに飛んで、そこで買い物ができるようになっている。 普通のバナー広告は、ページビューの数に従って料金が媒体側に支払われる。広告が見られた回数が多ければ多いほど広告収入が増える仕組みだ。 一方アフィリエイト広告は、リンクをクリックし広告主のサイトにジャンプする回数に従って広告料が支払われる。広告主のサイトで実際に買い物をした回数や売り上げに従って広告料が支払われることもある。 アフィリエイト広告は、広告だけではなく、ショップへの誘導も行う。ブログ本文で商品に言及すれば、販売員の役割も果たすことに
▼既存メディア企業の逆襲 SNSで首位に立ったマイスペースの次の目標は、ヤフーに追いつき追い越すことだ。クリス・デウルフ最高経営責任者は「次世代の大規模ポータル(総合情報サイト)を目指す」と臆することもなくその野心を語っている。 インターネットは、「見る」ものから「使う」ものへ、そして他の人と「つながる」ものへと、その用途が変化していくといわれる。ヤフーはテレビや新聞などのメディアと同様に、「情報を見せる」という形態を取っている。ネットは「多対多の双方向」で情報をやりとりできる仕組みなのに、これまでのメディア同様に「一から多への一方通行」から抜け切っていないわけだ。縦横無尽に走る高速道路の上に、まっすぐにしか走れない電車を走らせているようなものだ。 一方のマイスペースは「多対多の双方向」というネットの特性を活かした情報流通を実現している。音楽ビデオやコンサートスケジュールなどの情報は会員同
▼「ネット事業は先手必勝」のうそ オフラインとオンラインという違いだけで、追求するビジネスモデルが同じであるならば、メディア企業がオンラインに軸足を移していけば、メット企業と衝突することになる。果たしてメディア企業は、ネットの巨人ヤフーやグーグルに勝つことができるのだろうか。 日本のネット業界の人間のほとんどは、ヤフーからネットの覇権を奪取することは既に不可能な状態にあると考えている。ヤフーは集客力でも、ブランド力でも、売上高でも圧倒的に強い。一人勝ちの状態だ。 しかしわたし自身は、ヤフーの牙城は決して難攻不落ではない、と考えている。というのは、他のネット企業と比べてヤフーは新技術の導入で遅れを取ることがよくあるし、組織的にも硬直化しているようにみえる。業界トップの安定企業に就職したようなつもりになっている新入社員も多いと聞く。一種の大企業病だと形容する関係者もいるからだ。 わたしの考えを
▼ヤフー・ジャパンが報道機関になる可能性 「ネット企業と既存マスメディア企業は、1つの線路上を反対側から互いの方向に向かって突進し始めた機関車のようなもの。正面衝突は不可避の状態だ」と講演で話したことがある。講演後にヤフー・ジャパンの広報マンが来て、こう反論した。「アメリカのヤフーのことは知りませんが、ヤフー・ジャパンはメディアになろうとは考えていない。一度、ニュース部門担当者を取材してみてください。新聞社さんたちと戦うことなんて、これっぽっちも考えていませんから」。 それはそうだろう。ニュース部門担当者が報道機関と戦いたいと思っているわけがない。仲良くやっていれば、非常に低価格でニュース配信を受け続けることができるのだから。 しかし、朝日新聞、日本経済新聞が、ヤフーに記事を配信していないのは、ヤフーを競合相手とみなしているからだ。読売新聞の中にも、配信を中止すべきではないのかという議論が
▼マスメディアの付加価値とは 既存のマスメディア企業は、このボトルネック部分を押さえることで力をつかんできた。テレビ局は番組製作のほとんどを下請け業者に委託しているといわれる。実際にコンテンツを作っているのは下請け業者なわけだ。しかし収益性ではテレビ局と下請けの製作会社では比較にならない。ボトルネック部分を押さえることこそが、高収益を上げる秘訣なのだ。 放送は免許制なので、免許を取得することでボトルネック部分を押さえることができる。しかし幾ら免許を持っていても利用者が少なければ、情報の流通量が伸びず、ボトルネックは生じない。利用者を増やし、流通量を増やすためには、いいコンテンツを取りそろえなければならない。どのようなコンテンツを取りそろえるのかが、既存マスメディア企業の付加価値である。この価値を高めることができた企業が、ボトルネック部分を押さえることができるわけだ。 立正大学の桂敬一教授は
▼音楽業界を襲った激変 ホリエモン騒動で危機感を抱いたからかどうか知らないが、日本でも自らビデオ・オン・デマンドに乗り出すテレビ局が増えている。果たしてテレビ局にとって、大きな収益の柱に育つのか。それとも一過性のものなのか。今後もいろいろ試行錯誤が続くのだろうか。 マスメディアの近未来像はどのような形になるのだろうか。そのヒントは、レコード業界のここ何年かの激変ぶりの中に見ることができるかもしれない。 欧米のレコード業界は早い時点から、ミュージック・オン・デマンド事業、つまり音楽ネット配信事業に取り組んできた。 ところがこうした試みが広く普及することはなかった。ネット上での音楽の不正コピーは相変わらず盛んで、業を煮やしたレコード会社は不正コピーを続ける消費者を相手に損害賠償訴訟を次々と起こしていた。これに一部消費者やリベラルなマスコミが猛反発した。レコード業界には「時代遅れの悪役」のイメー
米国の参加型ジャーナリズム研究の第一人者で、自ら参加型ジャーナリズムのベンチャー事業を立ち上げたサンノゼ・マーキュリー・ニュース紙の元テクノロジー・コラムニスト、ダン・ギルモア氏が、『ブログ 世界を変える個人メディア』(平和博・訳 朝日新聞社)の日本刊行に際し、来日します。 共通の友人を通じて、ギルモア氏は「日本のブロガーとぜひ話をしたい」と言ってきました。そこで、徳力さんや、金井さん、牛島さんなどと一緒にイベントを企画しました。ぜひご参加ください。 開催日程:2005年9月26日 開催時間:午後8時から9時まで 場所:アップルストア銀座 イベントタイトル: 「米国の参加型ジャーナリズム=ダン・ギルモア氏を囲んで」 参加費:無料 出演者名、会社名: ダン・ギルモア氏(グラスルーツ・メディア・インク代表) ギルモア氏の短いプレゼンテーションのあと、会場との質疑応答にほとんどの時間を充てたいと
このブログに寄せられるコメントの中に「新聞業界を批判するだけじゃなく、まず自分の会社を動かしてみろ」というようなものが何度かあった。ごもっともな意見だと思う。新しい形の報道を目指すために自分なりに会社に働きかけてきたつもりだ。 そしていよいよというか、ようやくというか、社公認でブログサイトを立ち上げてもらうことになった。今後はその新しいサイトで、堂々とブログを続けるつもりだ。今までも結構堂々とやってたけど(笑)。 サイトの名前は「時事ブログツナガリ」。当面はアルファバージョンとして「お忍びモード」でやっていきます。まだコンテンツは何もないし、ブロガーは今のところ、わたしと窪園記者の二人。ある程度、形がみえてくれば、ベータバージョンとして内外に公表していきますが、今のところはこのブログの読者にだけお知らせします。 果たしてブロガーの輪を広げていけるのか。サイト全体として十分なアクセスをかせぐ
コンテンツ連動型広告という種類の広告がある。googleのアドセンスがその代表例。ウェブページ上の本文が何について書かれたものなのかを、コンピューターが自動的に解析し、その本文の内容に沿った広告を自動的に配信するという仕組みだ。この仕組みを利用すれば、例えばテニスの試合の結果を伝えるニュース記事の横にテニス用品メーカーの広告が自動的に配信される。テニスのニュースを読む人の中には実際にテニスをする人が多いだろうから広告効果が高い、という考え方に基づく広告配信技術だ。 日本のニュースサイトでもgoogleのアドセンスを使って広告を掲載しているところが多いのだが、米国の一部新聞社はgoogleに反発して独自の仕組みのコンテンツ連動型広告に切り替え始めた。 といっても新聞社にそれほどの技術力はないので、Quigo Technologiesという企業の技術を使うようだ。Quigoの発表文によると、N
尊敬する人は多い(特にブログを始めてから自分より若い人で尊敬する人が増えた)のだが、キャリア的に目標している人物といえば、Tim O'Reilly先生(この際、先生と呼んでしまえ)。米国有数のコンピューター関連の出版社の創業者だ。O'Reilly先生ほど先見の明があれば、どれだけ人生楽しいだろうかと思ってしまう。 さてO'Reilly大先生(この際、大先生にしてしまえ)の最近のブログの書き込みで面白いものがあった。インターネット広告に関するエントリーで、Interactive Advertising Bureau (IAB) and PricewaterhouseCoopers (PWC).から発行された Ten Years of Online Advertising(PDF)に関し論評している。2004年の米オンライン広告市場が2000年のネットバブル全盛期のそれを超えただとか幾つか興味
少し前になるがIT業界の先駆者的な人物と酒を飲む機会があった。いろいろ興味深い話を伺ったのだが、その中でも「日本では破壊的技術をもってしても業界の秩序を変えることは不可能。抵抗勢力とうまくやっていく方法を考えなければだめだ」という指摘がおもしろかった。 わたしはこれまで米国を中心にインターネットのような技術が業界の秩序を破壊するのを何度も見てきたのだが、その人によると、日本では同じような秩序破壊はなかなか難しい、という。それよりも既存の秩序も納得するような方法を見つけ出さない限り、時代は前に進まないのだそうだ。還暦を迎えた大先輩の意見だけに、なかなか重みがあった。 わたしは以前から、金融、通信の次は、メディアに変化の波が押し寄せると考えている。既存メディア企業に加え、IT企業が覇権争いに突入し、勝者は1、2社だけで、あとはコンテンツ提供者のワン・オブ・ゼムになる、というのがわたしの予測だ。
ブログを使ったジャーナリズムに大きな役割を果たすだろうと期待している米ベンチャーのテクノラティ。わたしも過去にこんな記事を書いたことがある。まだ日本のブログ界では、それほど中心的な存在にはなっていないけど・・・。そのテクノラティを大手検索会社が買収するといううわさが・・・。ネタ元は、広報ウーマンのB.L. Ochmanさんのブログ。ベンチャーキャピタル筋から教えてもらったそうだ。Ochmanさんは、ヤフーが買うのではないか、と見ているが、グーグルかもしれないぞ。
英国のウェブ製作会社inPreparation社が、ケータイで撮ったニュース写真専門の通信社Scooptを立ち上げた。事件・事故の現場に居合わせた人からのケータイ写真を、報道機関に販売する仲介を行うようだ。これまでも一般の人が撮った写真や映像を報道機関が使用することはあったが、その際には写真、映像に関する一切の権利を報道機関が買い取るという形を取ることが一般的だった。Scooptでは、写真提供者が著作権を保持し、ライセンスやシンジケート料ごとに50%を受け取る仕組みらしい。 参考(英文):Scoopt offers public cash for mobile
ずいぶん前のエントリーで、米国型のブログジャーナリズムも、韓国型の市民記者ジャーナリズムも日本には根付かないのではないか、と書いた。「では日本の21世紀型のジャーナリズムはどのようなものになる可能性があるのだろうか。別のエントリーで考えてみたい。」と書いたのはいいのだが、もう2カ月近くもその「別のエントリー」をあげていない。書きたいことは決まっていたのだが、なぜだか書く気になれなかった。多分そのことを書いてしまうと、もうこのブログの結論が出たみたいな感じになってブログを継続する意味を見失う気がしていたのかもしれない。 だが自分の考えは、直接会った人には話してきたし、藤代さんや高田さんとの対談本(9月ごろ発売予定)の中でも触れた。昨夜はスポンタ中村さんと会って、やはり自分の考えを述べた。そのことをスポンタさんが、ご自分のブログに書かれた。やはりもうそろそろこのブログ上で自分の考えを発表しなけ
徳力さんの書いた「ネット動画配信は成功するのかしないのか」を読んで、前からぼんやり考えていたことを、勢いだけでエントリーにしてしまおう。 視聴者は何も番組をネットで見たいわけじゃないと思う。確かに、スポーツの試合などペイーバービューでも見たいという人には、ネット配信もありかなとは思うけど・・・。 でも一般的に言って、視聴者がほしがっているのは(あるいはあると便利だと思っている程度かもしれないけど)好きなときに好きな番組をみれるということだと思う。つまりビデオ・オン・デマンド。 このビデオ・オン・デマンドは放送では実現が難しいので、ネット配信に期待がもたれている。 しかしビデオ・オン・デマンドと呼べるほどのサービスになるためには、多くの番組、もしくはほとんどすべての番組をシステム上に記録させ、そこから自由自在に好きな番組を見れるようにしなければならないだろう。そうならない限りテレビ放送のほう
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