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災害への備え
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徳力さんの書いた「ネット動画配信は成功するのかしないのか」を読んで、前からぼんやり考えていたことを、勢いだけでエントリーにしてしまおう。 視聴者は何も番組をネットで見たいわけじゃないと思う。確かに、スポーツの試合などペイーバービューでも見たいという人には、ネット配信もありかなとは思うけど・・・。 でも一般的に言って、視聴者がほしがっているのは(あるいはあると便利だと思っている程度かもしれないけど)好きなときに好きな番組をみれるということだと思う。つまりビデオ・オン・デマンド。 このビデオ・オン・デマンドは放送では実現が難しいので、ネット配信に期待がもたれている。 しかしビデオ・オン・デマンドと呼べるほどのサービスになるためには、多くの番組、もしくはほとんどすべての番組をシステム上に記録させ、そこから自由自在に好きな番組を見れるようにしなければならないだろう。そうならない限りテレビ放送のほう
次の本を書きますとここで宣言したのはいいのだが、いっこうに筆が進んでいない。だがどのようなことを書くのかはだいたい頭の中で固まりつつある。その考えをモバイル社会研究所発行のジャーナル「Mobile Society Review 未来心理 Vol.2」に寄稿した。以下はその再掲。基本的にこの論理の流れに肉付けすることで一冊の本にしたい。ご意見、コメントをいただければうれしい。 参加型ジャーナリズムの時代 ライブドアの堀江貴文社長は毎日新聞とのインタビューの中で「皆さんの考えるジャーナリズムや調査報道は、今後不要になりますよ」と発言し、多くのジャーナリストから反発を招いた。わたしは堀江社長が何を考えているのかは知らないし、近い将来ジャーナリズムや調査報道が不要になるとは考えられない人間の一人だ。 ただ21世紀のジャーナリズムは、インターネットなどの情報通信技術の発達を受けて20 世紀のジャーナ
報道機関ライブドアの可能性という書き込みの中で、ライブドアの報道部門は韓国オーマイニュース(韓国語版、英語版)のような参加型メディアを目指すのではないかと書いた。 韓国オーマイニュースのことをよく知らない人のために、どういう報道機関なのか簡単にまとめてみたい。 オーマイニュースは、ジャーナリストのオー・ヨンホさんが2000年に創設したオンライン報道機関だ。正規に雇用する記者は30~40人。ところが記事を書くのはプロの記者だけではない。登録すればだれでも記事を投稿できるようになっている。登録する市民記者数は3万数千人。まさに参加型ジャーナリズムだ。 市民記者は自分の記事が使用されればこずかい程度の原稿料が入るようになっている。しかしトップニュースになっても原稿料は2万ウォン(約2000円)。とても生活できるレベルではない。市民記者のほとんどは、収入よりもジャーナリズムに参加することに意義を感
米国では、ブログを1つの媒体の種類とみなしてビジネスにする動きが盛ん。ブログ出版社とでも呼ぶべき企業や、ブログ専門の広告代理店なども出てきている。 weblog.incもそうしたブログ「出版社」の1つ。広告その他の雑務を引き受けて、ブロガーはコンテンツに専念できるという仕組みらしい。らしい、というのは、まだ詳しく調べていないから。スンマセン。 そのブログ「出版社」が日本語ブログ「Engadget Japanese」を立ち上げた。米国人ブロガーが最新の電子機器などに関するニュースを日本語で流している。ITmediaが「オルタナティブ・ブログ」という日本初の商業ブログメディアを立ち上げたし、ブログの事業化が日本でもちょっとしたブームになりそうな気がしてきた。
このブログにもよくコメント、トラックバックをいただくスポンタ中村さんのブログから。 今、六本木で行われている編集活動は、透明性もなく、編集指針もなく、運営者個人の独裁体制によって行われている 中村さんは、ライブドアPJの中でも積極的に記事を書かれていた一人だ。これまでも外部との衝突が何度かあったライブドアPJだが、ついに内部からも批判が出た。 参加型ジャーナリズムは一般市民の多くの支持を得て、既存ジャーナリズムを超える存在になるのだと思う。ここまで多方面と衝突しながら目指すパブリックジャーナリズムとはどういうものなのだろうか。
米ヤフーが有料コンテンツ検索「 Yahoo Search Subscriptions (beta) 」を始めた。一般的な検索エンジンがひらってくるのは無料コンテンツだけだが、有料コンテンツ検索はID、パスワードで閉ざされたデータベースの中まで検索できる。 スタート時に検索できるのは次の有料コンテンツ。 * ConsumerReports.org * The Wall Street Journal Online * TheStreet.com * The New England Journal of Medicine * IEEE * Forrester Research Inc * Financial Times 今後、検索可能になるのは次のコンテンツ * Factiva * LexisNexis AlaCarte (the pay as you go service) * Thomson
オープンソースの百科事典「Wikipedia」のように、読者とみんなで社説を作っていきましょうという米LAタイムズの試み「Wikitorial」。わたしはおもしろい試みだと思っていたけど、なぜか米国の一部ブログで酷評されていた。「リウマチのおばあちゃんが、若者に人気のスケートに挑戦するようなものだ」という表現もあった。ひどいというか、うまいというか・・・。 それでもなんとか始まったのが先週の金曜日。ところが週末に「炎上」。月曜日には、休止を宣言した。 最初は、まじめな書き込みが多かったそうだが、そのうちに卑猥な表現が急増し、ポルノ写真なども貼り付けられ、その数に対応できなくなったようだ。 読者との対話を促進するという方向性は正しいけれど、ただ箱を用意するだけではだめということなのだろう。特に大手新聞社ほど、ネット上での「いじめ」に遭いやすいのかもしれない。 「荒らし」をどう排除すべきか、そ
米AP通信は、米googleが小額決済が可能な電子決済システムへの参入を検討中と伝えている。(米MSNBCの記事、英語)。最初に報じたのはWall Street Journalらしい。paypalのようなサービスになるもよう。 ネット上のあらゆる情報の検索から始まり、有力図書館の蔵書の検索、ブログ・ホスティング、電子メール、衛星写真、デジタル写真アーカイブなどなど、あらゆるサービスに乗り出すgoogleって、本当にすごいなあ。 ますますepic2014で予測されている大規模な情報管理システムという形に向かって進んでいるようだ。恐るべし、google。
米グーグルが、トラックにレーザーやデジタルカメラの機材を積み込んで、サンフランシスコ市内の写真を写して回っているらしい。(情報源SiliconValleyWatcher:英語) こんな具合に。 何をしようとしているのかというと、グーグルが既に持っている衛星写真と合体させて3次元写真を作ろうとしているらしい。それを地図と連動させて、究極のローカル情報のコーナーを作るのだろう。アマゾン傘下のA9がやっているようなインターネット・イエロー・ページ(職業別電話帳)の3次元写真版ということだ。 A9で試しにサンフランシスコ市内のピザ屋を検索すると、地図とお店の写真のリストが表示される。1つ選んでクリックすると、町並みの写真を見ることができて、店の雰囲気がつかめる感じ。そのページからお店にメッセージを送ることもできるし、そのお店に関するコメントを残すこともできる。 確かにこういうページには広告がつきや
米国のオープン・メディア・ネットワーク(OMN)という仕組みがおもしろい。 簡単にいえば、インターネット上でビデオや音楽などのコンテンツを共有する仕組み。P2Pやグリッド・コンピューティングと呼ばれる種類の技術「コンチキ」を採用しているのが特徴だ。 P2Pだから、データを1カ所の中央コンピューターに集めるのではなくネット上に分散させる。つまりアクセスが集中してパンク状態に陥ったり、データの渋滞が起こったりしない。 データ容量に制限がないので長時間のビデオでも、この仕組みで流通できる。公共放送のKQED局など複数のテレビ、ラジオ局が、放送された番組をOMN上で流通させているという。 一般市民の自作ビデオや音楽を流通させることも可能だ。自作ビデオや音楽の登録を希望するだけで、OMN側がビデオや音楽のデータを自動的にコピー。ウイルスの有無や著作権を確認し、コンチキのネットワーク上に流通させる。
韓国オーマイニュースのような市民記者ジャーナリズムも米国のブログジャーナリズムも、近い将来に日本で一定の成果を出すことはあまり期待できないと書いた。 その理由を説明したい。 まず韓国の市民記者ジャーナリズム。韓国オーマイニュースをみても分かるように、サイトの造りは既存メディアのニュースサイトそのもの。記事の書き手は、自分たちは市民記者であるという認識で記事を書く。 昔からある仕組みを使って、新しいことをしようとしているわけだ。なぜ既存報道機関の、ニュースサイトの枠組みをそのまま使おうというのか。それは既存の報道機関、ニュースサイトに対する不満、不信が根底にあるからではないだろうか。 そうした不満、不信は、日本ではどれだけ大きいのだろう。先進国の新聞に対する信頼度を比較した調査結果などを見たこともあるが、「信頼度」という概念を客観的に測定することは非常に困難なので、調査結果を鵜呑みにはできな
InternetWatchの記事「P2PでiPodなどにテレビ番組を配信」によると、一般市民が作ったビデオや音声、テレビ、ラジオ番組などをP2Pの仕組みを使ってファイル交換する仕組みOpen Media Networkが米国で発足した。 P2Pコンテンツ配信ネットワーク「Kontiki」を使用する。KontikiはすでにAOLやBBCでも使われている実績がある。中央集権的に管理されており、デジタル著作権管理システムを利用していることから、著作権を侵害するコンテンツを容易に除去できるという。この仕組みを使って配信された番組は、Open Media Networkが提供するテレビ番組表のような簡単な画面から予約すると自動的に番組が保存され、PC上のWindows Media PlayerやiPod、将来的にはハードディスクレコーダーサービス「Tivo」などのテレビ端末で視聴できるようになる。
「ブログ時評」の団藤保晴さんとバトルをしていたかと思えば、今度はジャーナリストの江川紹子さんともバトルを繰り広げていたみたい。どうやらライブドアPJの新米記者が、江川さんがオウム寄りの発言をしたと報じ、デスクも江川さんのこれまでの仕事の内容を知らず原稿をそのまま流したようだ。江川さんのサイトから。 記事を書いた記者は、その日初めて現場に出たらしい。予備知識もなく、何の準備もしないまま、私が他の記者に話していることを横で聞きかじり、自分自身の想像を交えて書いてしまったようだ。 たまたま、私はその誤報記事を自分で発見することになった。 私が、坂本弁護士一家殺害事件の実行犯岡崎一明に関して「許してやるべきだ」と言ったという記事になっていた。冗談ではない。私はそんなことを考えたことなど一度もない。仮に、個々の被告人について哀れみがわいたとしても、私は「許し」を与えられる立場ではない。その資格がある
CNETの元社長の御手洗大祐さんと特に目的もなくブレスト。ネットメディアの近未来像のビジネス面、つまりこれからどうすればネットメディアで金を儲けることができるかを話させれば、この人の右に出る人はいないんじゃないか、と思う。でも最近はお互いに考えるところが似てきて、ちょっと刺激が足らないところも。 でもやはり得ることは多い。自分でぼんやりと考えていることを御手洗さんに投げ、賛同されると「やっぱりそうなんだ」と変に納得してしまう。 そういった納得ポイントを幾つかメモ。 ・ユーザーはトップページからではなく、ブログのエントリーからサイトに入ってくるケースが増えている。 ・それでも広告主のトップページ信仰はいまだに存在するので、トップページのページビューを高める努力も必要。いずれ広告主も、トップページに広告張っても効果が薄いことに気づき始めるだろうが。 ・ブログエントリーに比べ、ニュースのアクセス
ホリエモンがニュースはアクセスランキングで重要性を決めればいいと発言したものだから、それではニュースがエンタテーメント化してしまい、伝えなければならないことが伝わらなくなる、という反論が出ている。ホリエモンはその後、「ランキングのようなもので判断することがあってもいいのではないかと思っている」というように発言を微妙に修正しているようだ。 既に存在するブログポータルと銘打っているところのアクセスランキングなどをみても、人目を引くようなタイトルの記事ばかりが上位にランクインする傾向は確かにある。ニュース性の高い記事が必ずしも上位にくるようにはなっていないようだ・。また以前にこの問題を取り上げたときには、アクセスランキングに上がることでさらにアクセスが集中する、という指摘をいただいた。確かに単純なアクセスランキングで、ニュースの価値を決めることは問題がありそうだ。 しかしグーグルニュースは 一定
北海道新聞の高田昌幸記者のブログを通じて毎日新聞の礒野彰彦記者のブログの存在を知った。読者とかけ離れた存在になってしまった新聞をもう一度読者の側に立たせるためには読者との対話は不可欠だと思うので、記者ブログが増えることを非常にうれしく思う。磯野さん、よろしくお願いします。 記者ブログの増加に伴い、報道機関は記者ブログを認めるべきかどうか、という質問をよく受けるようになった。記者にも個人としての表現の自由は認められるべきだ、という主張もある。記者職は9時ー5時の仕事ではなく、記者のすべての言論活動の著作権は所属する報道機関にある、という主張を聞いたこともある。 以前に「ジャーナリズム考現学」さんのところでもいろいろ議論されていたが、わたし自身はこの問題を広報活動の観点から判断すればいいのではないか、と思っている。 優秀な記者に実名で自由に言論活動させること以上の広報活動はないのではなかろうか
市民ジャーナリズムと既存メディアの関係を決定するのは、一般市民が既存メディアのどの部分に不満を抱いているのか、だと思う。 韓国では既存メディアが保守一辺倒だったので、革新派の若者がオーマイニュースというネットメディアを支持したといわれる。米国で政治系ブログに人気が高まり政治系ブロガーに記者証が与えられるようになったのは、既存メディアの政治報道に対する不信感があるからだろう。米国のブログを読んでいると、既存メディアは体制や大企業をもはや批判できなくなっていると考えている人が多いように思う。 英国在住の小林恭子さんは、英国メディアは多彩な視点を既に展開しているので英国では市民参加型ジャーナリズムが育ちにくいのではないかと分析されている。 アメリカでは、ホワイトハウスのブリーフィングにもブロガーが入った、と最近ニュースになったが、イギリスでは、ブログはまだそれほど大きな動きにはなっていない。特に
以前も紹介した江川紹子さんのホリエモンインタビューから抜粋。 人気のある記事は大きく扱い、そうでないものは載らない。その扱いは、もっぱらサイトの読者の人気ランキングにより、新聞社の価値判断は一切入れない。 「人気がなければ消えていく、人気が上がれば大きく扱われる。完全に市場原理。我々は、操作をせずに、読み手と書き手をマッチングさせるだけ」 そうなれば、確かに新聞社の意図的な情報操作はできなくなる。その一方で、埋もれていた記事の発掘、少数者の声などは表に出てこない。が、堀江氏は「いいじゃないですか、それで。そういうもんじゃないですか、情報って」「読者の関心が低いゴミみたいな記事を無理矢理載せたってしょうがない」と頓着しない。(中略) メディアがあえて報じていくことで、曲がりなりにも(現実にそれが十分にできているかは疑問だが)政治を監視する機会は保たれる。 それがなければ、一般の人たちがなん
先日のニュース23でホリエモンの考える新しいジャーナリズムの形に対して筑紫哲也さんが質問していた。その質問の幾つかは、実はわたし自身もよく受けるものだ。なかなか難しい質問も多く、自分自身の中でも十分納得できる回答が用意できているとは思えない。1つずつ取り上げて考え直してみたい。 まず最初は悪意の情報の流布について。大衆を間違った方向に扇動するために悪意の情報が流されるのを防ぐことができるのか、という疑問だ。 ホリエモンは筑紫さんの質問に対して、確か「怪しい情報は早い時点でネットで淘汰されますよ」とか答えていた。筑紫さんは、どうも納得できないような様子だった。 これは実際にネット上の議論に参加したことがない人には分かりづらい感覚なのかもしれない。2ちゃんねるの議論などでも怪しい情報には「根拠を示せ」という反論が必ずといっていいほど出てくる。ネットをあまり使わない人には意外に聞こえるかもしれな
どうしようもない憤りを感じている。 感情的になることがほとんどない自分だが、今は非常に大きな怒りを感じる。 ガ島通信さんが、所属する新聞社を辞めることになった。理由は聞いていない。聞いていないが、聞かなくても分かる。離職の決断のきっかけなど、どうでもいい。問題は、ガ島さんが新聞というものに対して絶望した、ということだ。 わたしの周りでも、多くの若い記者が絶望してやめていった。もともと離職率の高い業界だとは思うが、それでも最近は辞めていく若い記者が特に多くなっているように思う。 「辞めるやつは根性がない。そんなやつには辞めてもらって結構」-。ある中年の記者がそう言い放つのを聞いたことがある。しかし最近の若い記者の離職率の高さを「根性がない」という一言で本当に説明できるのだろうか。この業界の何かがおかしくなってきているのではないだろうか。何かが崩れ始めてきているのではないだろうか。 ほとんどの
米国のヤフー本社が、メディア事業拡大に大きく舵を切っている。 ハリウッド近郊のサンタモニカにある巨大オフィスパークをリースして「ヤフーセンター」と銘打って1000人程度の従業員を抱えるメディア部門の本拠地にするそうだ。 メディア部門のトップは大手テレビ網ABCの重役だったLloyd Braun氏。同氏は昨年11月に米ヤフーの重役に迎え入れられた。 米ヤフーのトップ自身が既存メディア出身者。最高経営責任者のTerry Semel氏はワーナーブラザーズの共同CEOだった。ヤフーのCEOとして迎えられたのは、2001年5月。同氏は、ヤフーに移籍するにあたり、自分の部下とか知り合いとかハリウッド関係者を数多くヤフーに呼び寄せている。 人材はそろえた。ブロードバンドも普及し始めた。ネット広告市場も拡大し始めた。いよいよ攻めのときがきた、というわけだ。 今のところ、米ヤフーが手掛ける目立ったメディアプ
米国の日系企業には2種類の「日本人」が存在する。本社からの「駐在員」と、「現地採用者」の2種類だ。「駐在員」と「現地採用者」の給与は、本当にケタが違うことがある。たとえ業務内容がそれほど変わらなくてもだ。わたしが米国に住んでいたころは、「駐在員」の多くは郊外の閑静な住宅地の中の大きな邸宅に住み、「現地採用者」の多くは小さなアパートに住んでいた。「現地採用者」という言葉には差別的な響きさえあった。 知り合いに、某大手新聞社の現地事務所の責任者がいた。その事務所は取材拠点ではなく、営業拠点だった。彼の仕事は、新聞の拡販と配達だった。彼は「現地採用者」だった。 その地域の日本人コミュニティーで親睦を目的としたゴルフサークルが発足した。入会資格は、日系企業の社員であるということだけ。ゴルフ好きの彼は早速、入会した。他のメンバーは銀行や商社などの支店長クラスだったが、話上手な彼はそのサークルの中で結
ライブドアが仮処分申請した問題で専門家の間でも意見が分かれており、裁判所がどう判断するか、はっきりは分からない。その半面、はっきりと分かったことがある。フジテレビ側は、違法とみなされるリスクが高い方法を採ってでも、徹底抗戦する構えだということだ。 ここまで危ない橋を渡るということは、どんなことでもするということだ。たとえライブドアが仮処分を勝ち取っても、ニッポン放送の過半数の株を取得しても、さらにはフジテレビ自体の株の過半数を取得したとしても、フジの経営陣は政財界のつながりなど有形無形の力をフルに行使して徹底抗戦するのではなかろうか。 北風の風力をもってすれば旅人のマントを簡単に吹き飛ばせるように見えたのだが、旅人はマントに余計に強くしがみついてしまったわけだ。 こうなればホリエモンの望む「友好的な業務提携」などありえない。既存メディアとネットとの融合という目的を達成するには、膨大な労力が
企業統治(Corporate Governance)という考え方がある。企業は第一義的に株主のものであるが、従業員、顧客、地域コミュニティーなどの利害を受ける関係にあるもの(ステークホルダー)も企業を統治する権利がある、という考え方だ(と思う)。経営者は株主やステークホルダーの命を受けて経営を任されている者だ。 であるから、企業が乗っ取られたと考えることができるのは、株主、従業員、顧客、地域コミュニティーだけ。経営者が「乗っ取りだ」と考えることはできないはず。そういう考えは会社を自分の私物だと考えている証拠だからだ。個人商店や大株主ならいざしらず、単なる経営者はそう考えるべきではないと思う。 企業統治の考え方が日本でも浸透し始めたという話を耳にしたことがあるが、実際には会社を自分の私物のように思っている経営者は、結構多いのではないだろうか。
技術取材を長年続けていると時々思うのだが、広く普及し社会に大きな影響を与える技術とそうでない技術の間には、実はちょっとした違いしかないことが多い。10年近く前に当時最も人気のあったブラウザー「ネットスケープ・ナビゲーター」にホームページ作成機能がついた。そのことを紹介する記事の中でわたしは「これで一般ユーザーは情報の受け手だけではなく出し手にも成り得る。ネットが大きく変わることになるだろう」と書いた。実際には、その機能を使って情報発信するユーザーはそう多くなかった。「情報を発信したい一般市民はそう多くないのだよ」と結論づける人もいた。 それから数年。ブログが登場した。 ホームページ作りが簡単になった。乱暴な言い方をすれば、ただそれだけのことだ。実際、ブログを持っていない人の多くは、ブログに対してその程度の認識しか持っていない。「単なるホームページだろ」という認識だ。しかし実際にブログを持っ
ちょっと古い話題なのだが、やっぱり記録として残しておこうと思う。昨年11月に教えてくれた buchiさん、取り上げるのが遅くなって申し訳ありませんでした。メディアの未来を予測する「EPIC 2014」という英語のフラッシュアニメ。日本語訳はいろんな人がしているが、dSb :: digi-squad*blogさんのを引用させてもらいます。dSb :: digi-squad*blogさん、翻訳ごくろうさまでした。ありがとうございました。2005年までの部分は省略しました。省略した部分はdSb :: digi-squad*blogさんのところでどうぞ。 2006年 ーグーグルはサービスのすべてを統合する。同社は、TiVo、ブロガー、Gメール、グーグルニュース、そして検索関連のすべてを統合し、あらゆる種類のメディアを保存・共有するための無限大のストレージ容量と帯域幅を提供する万能プラットフォーム「
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