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アメリカ大統領選
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米GoogleはGoogle VideoのRSSフィード配信をテスト中である。 Google VideoのRSSフィード実験については，先週末にGoogle Groupのニュースで，さりげなく伝えられただけである。Google Videoサイトのどこにも，このRSS配信の件を触れていないので，一般のGoogle Videoユーザーは大半が知らないはずだ。現在，アルファーテストを実施中である。 Google Videoの更新情報を静止画面でチェックできる。MediaRSS extension 機能を使って実現した。以下は，Google Video PopularのRSSフィードをRSSリーダBloglinesで表示させた時の例である。表示された静止画面をクリックすると，Google Videoに飛んで対応ビデオの再生が始まり視聴できるようになっている。 今回のテストでは，Google Vid
ブログやニュースサイトを除くと，RSSフィードによる情報発信は意外と米国でも進んでいない。特に企業サイトは，Fortune500社の中でもRSSフィードの実施企業が8社程度で，まだこれからである。一般企業にとって，RSSフィード配信は試行錯誤の段階とも言える。そこでベータ版として，つい最近，RSSフィードの発信を試みている米2社の例を見てみる。 クレジット利用者向け特別サービスなどを通知 クレジットカード会社のAmerican Express（AMEX)が，次の7種類のRSSフィード配信をベータ版として始めている。 ・TRAVEL ・Blue Play ・Gold Card Events - General (All regions) ・Gold Card Events - Eastern Region (Washington D.C., Philadelphia, New York, N
（藤代 裕之＠ガ島通信） 共同通信の記事が発端となってネット上に巻き起こった騒動（＊参考 総務省「実名推進」騒動の不思議）は、依然としてくすぶっているようです。「共同の歪曲報道」から、「総務省は間違っていれば訂正を求めるはずだ。なので、総務省の方針を先取りした原稿なのだろう」まで、見方はさまざまですが、憶測を呼んでしまう一番の原因は『国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている』などの文章が、記者の主観なのか、総務省の今後の方針を「暴露」しているのか、分からない点です。 個人的には、個の記事が情報フロンティア研究会の報告書の内容を報道しているのだとすれば、「誤報」と言われても仕方がないでしょう。総務省の方針を書いているのだとすれば、ソースがまったく示されておらず、あまりにあいまい過ぎます
（藤代 裕之＠ガ島通信） 『実名でのネット活用を促す 総務省「悪の温床」化防止』（共同通信）、との記事がネット界で話題になっています。総務省の「情報フロンティア研究会（國領二郎座長）」の報告を先取りした、いわゆる前打ち記事ですが、28日に発表された報告書（総務省のサイトへ）を読むと、首を傾げざるを得ません。報告書をどう読んでも、実名でのネット活用を促すようには理解できないのです。 記事は『総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛
（藤代 裕之＠ガ島通信） 「もういいかげんにしろよ」という声が聞こえてきそうですが、もう少し、「リアル・サイバー」、「匿名・実名」に関する議論に、お付き合いいただきたいと思います。 私自身、前回紹介したJapan Media ReviewのDavid記者の回答に、完全に納得したわけではありませんでした。私は、新しいネットワーカーなので、古くからのネット文化を知る立場にありませんでしたし、なによりも『ペンネーム（ハンドルネーム）すらなくなった』という部分に引っかかっていました。そこで、ニュースサイト「Slashdot Japan」の編集者Oliver M. Bolzer氏にメールインタビューを行いました。 まず、これまでの議論を踏まえたOliver氏の意見は下記のようなものでした。 『「匿名」に関する議論は本名を公開しているかどうか、ということに拘りすぎていると思っています。本名でなくとも、
RSSフィードによる情報発信が浸透してきた。ブログの多くが自動的にRSS形式で発信されるため，知らない間にRSSが身近な存在になっている。 でも次は，企業のサイトもRSSフィードで情報を発信すべきとなってくると，知らないでは済ませない。ブログやニュースサイトの例が示すように，RSSフィードで情報発信していけば，SEO(Search Engine Optimization)対策になりそうだし，今はやりの口コミマーケッティングにも対応できるかもしれないからだ。 だが，企業サイトの更新情報やお知らせを，むやみにＲＳＳ形式で発信するだけでよいのだろうか。どうもそうではない。RSS配信で先行しているメディアサイトが参考になりそうだ。米国のPointer Onlineと称するメディア系ブログが，「ベストRSSフィードのニュースサイト」を取り上げていたので，手本になるかもしれない。 次の三つの新聞社サイ
（藤代 裕之＠ガ島通信） 総務省は2007年3月末に、ブログ利用者が約782万人（アクティブブログ利用者数は約296万人）になるとの予想を発表しました。04年度に約6.8億円のブログ市場が、06年度には約140.6億円に、関連市場も含めると1377億円に達するとのことです。やや打ち上げた花火が大きすぎる気もしますが、ブログサービス、広告、ソフトウエア、出版など、広範囲のマーケットがある程度拡大し、活性化することは間違いないでしょう。 この発表の後、日本のメディアをウォッチしているJapan Media ReviewのDavid Jacobson記者から、「日本のブログは数が増えているのに、なぜアメリカのように政治やマスコミに対して影響力がないのか」、「日本のブロガーは社会に対してどのような役割を果たせるのか」との取材メールが届きました。ちょうど私自身も関心を持っていたテーマでしたので、逆取
これからは商品のプロモーションに，マスコミだけではなくて口コミも。それも，はやりのブログを使わないと・・・。新聞や雑誌が急にブログ効果を書き立てるものだから，企業のマーケット担当者は否応なしにブログに取り組まざる得なくなってきた。米Forresterの最近の調査でも，企業のマーケッターの64％はブログ広告に関心を寄せているという。 でもいきなり不慣れなブログを開設しても，“やらせ”と消費者に見透かされて，逆効果になるかもしれない。できれば，既に人気があり影響力もある個人ブログを，反発されない形で効果的に利用できれば良いのだが。そこで，個人ブログをうまく使って，自社商品のプロモーションを進めようとしている米国の事例を二つほど。 アマゾン商法で有料コンテンツを売り込む 一つは，米新聞社のニューヨークタイムズの場合。同社のWebサイト(NYTimes.com) は，9月からコンテンツの有料化サー
（藤代 裕之＠ガ島通信） 前回の「ブログの終わりと始まり」に、たくさんのブロガーからトラックバックを頂きました。いろいろな視点があり参考になりました。何度も言いますが、物事は複雑です。この連載もある物事を一面的に切り取っているに過ぎませんが、ブログの双方向性がその一面性をフォローしてくれていると考えています。私の「視界」が狭くても、皆さんの意見を聞きながら考え方を見直し、整理することができるのは大変ありがたいことです。 ところで、先日シンポジウムで出会った2チャンネル管理人・西村博之氏に、「ised@glocom」での「2ちゃんねるが終わった論争」について質問したところ、「2ちゃんねるは終わってますよ。何度も言ってるんですがね…」と返されました。 「終わり」（ここでの「終わり」は前回とは意味が異なっています）と言っても、2ちゃんねるが閉鎖されたわけでも、消え去ったわけでもありません。私はこ
（藤代 裕之＠ガ島通信） 「ブログの終焉」というエントリーをガ島通信でアップしたところ、いくつかの反響を頂きました。もちろん、ブログが本当に終わったのではありません。黎明期が終わり、ユーザーが飛躍的に増え、誰でもブログを知っている普及期が始まろうとしているという意味です。今後、ブログが定着し、社会の中での存在感を増していくのかどうかは、リアルなコミュニケーション・ツールとしてブログが成長するかどうかにかかっていると考えています。 ブロガーとなって人的なネットワークは格段に広がりました。職業や年齢も幅広い、さまざまな人と距離を越えて「つながって」います。私はネットワーカーとしては新参者ですが、彼らは意外なほどリアルな世界で「つながって」いる。そして、ベテランのネットワーカーに会うと「ニフティ時代はね、良質なコミュニティがあったね」「2ちゃんの最初（中期とする人もいる）のころはさー」などという
（藤代 裕之＠ガ島通信） 「あんたらもうええわ、社長を呼んで」などと、記者会見場で声を荒げてJR西日本の社員を罵倒していた記者が週刊誌に取り上げられ、所属する新聞社が「不適切発言」をおわびする事態に発展しました。 謝罪記事を読むと『「日本新聞協会の新聞倫理綱領」に則り取材するように指導してきた』などとなっていましたが、思わず「ほんとうか？」と突っ込んでしまいました。本当に「日ごろの指導」なんてあるのでしょうか…（文章が記者個人に責任を押し付けるかのような内容で、管理職としての責任が感じられなかったのも疑問です）。 倫理綱領には、『記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない』、『人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断
（藤代 裕之＠ガ島通信） ボウリング大会、ゴルフに温泉（ゴルフ場の空撮や居酒屋の店員のコメントに意味があるようには思えません）…。4月25日に起きたJR西日本の脱線事故から約2週間、マスコミ各社は猛烈なJR西日本バッシングを繰り広げています。 もちろん、事故を起こしたJR西日本の責任は重大です。事故後の対応や救出活動が続く中でのレクリエーションなどは遺族の感情を逆なでする行為ですし、硬直化した組織体質が事故を生んだ要因のひとつでもあるのでしょう。 しかし、JR西日本のすべてを悪と決め付けたお祭り騒ぎのような報道は、最も大切な「なぜこのような事故が起き、どうすれば再び大惨事を繰り返さずに済むようになるのか」という視点を忘れ去り、冷静な議論を行う土壌を奪い去っています。 事故の原因は複合的なはずで、組織にも悪い部分と良い部分が必ず存在します。「JR西日本と名前がつけば何でも悪い」というような決
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