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日本労働年鑑 第50集 1980年版 The Labour Year Book of Japan 1980 第二部 労働運動 XIV 政党 総評などとの定期協議 公明党は一九六七年一一月、「公明党支持の新しい労働組合」を組織する方針を打ち出して注目された。しかし、この方針は実行には移されず、最近は既存の労働組合との提携・協力関係を強化することに努めている。また、労働組合側も政策・制度要求の比重が増大するにつれ、公明党と接触を求めるケースがふえている。とくにこの一年間で目立つのは、政策推進労組会議との関係で、七八年七月、八月に減税・雇用問題あるいは補正予算をめぐって意見交換をおこなったのにつづいて、一一月からは、両者のあいだで定期協議が始まった。以後、七九年一月、三月、四月と定期協議はつづけられている。七六年九月に始まった総評との定期協議も七八年七月、九月とおこなわれた。また、七九年一月には
日本労働年鑑 第51集 1981年版 The Labour Year Book of Japan 1981 第二部 労働運動 XIV 政党 総評との関係改善 ここ数年来の公明党の動きで注目されることは労働組合との提携強化の努力である。とくに総評との関係は七八年六月の日教組大会で、総評議長でもある槇枝日教組委員長が、公明党の「中道路線」を〃右寄り〃と批判したことから一時悪化していた。しかし七九年総選挙で総評・公明党の選挙協力がおこなわれ、選挙後に総評が「社公中軸路線」の推進力となったことなどから両者の関係は急速に改善された。そして、社会党が公明党との政権協議にふみ切った直後の七九年一一月一六日、公明党と総評は一年二ヵ月ぶりに「定期協議」をおこなった。この「定期協議」には竹入委員長がはじめて出席し、槇枝議長、富塚事務局長とのあいだで、社公の政権協議、とくに共産党との関係などをはじめ、参院選での
日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 The Labour Year Book of Japan special ed. 第五編 言論統制と文化運動 第五章 芸術運動 短詩型文学に加えられた最初の弾圧は、川柳にたいしてであった。一九三七年一二月に雑誌「川柳人」の同人たちが検挙された。「川柳人」は井上剣花坊が一九二六年に創刊した「大正川柳」の改題継続したものであり、主宰者は剣花坊の未亡人井上信子で、特別賛助員六名、賛助員一七名、維持同人二三名、編集同人七名、および誌友をもって組織され、他の川柳雑誌「きやり」「北斗」「川柳時代」など四六誌（六部分は剣花坊の門弟が主宰）と交渉をもっていた。かれらの作品は川柳であるだけに直截に反戦的傾向を示していた。たとえば左の通りである。 手と足をもいだ丸太にしてかへし 鶴 彬 射抜かれて笑って死ぬるまで馴らし 堤 水叫坊 退却が待ち遠しい銃を
ここは法政大学大原社会問題研究所の発行している「大原社会問題研究所雑誌」の次号予告のページです。発行は毎月25日を予定しています。
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インターネット上で無料公開されている社会・労働関係の学術論文へのリンク集。これまで《社会・労働関連学術論文 E-TEXTリンク集》と称して来ましたが、2006年5月に《研究論文リンク集》と改め、あらたに【電子雑誌編】を分離独立させました。なお【社会学・社会問題編】は新規採録を中止しました。 ■研究論文リンク集〔労働編〕 労働関係の研究論文916点に直接リンクしています。 ■研究論文リンク集〔社会政策・社会福祉編〕 社会政策・社会福祉学関係の研究論文821点に直接リンクしています。 ■研究論文リンク集〔ジェンダー編〕 ジェンダー研究の論文431点に直接リンクしています。 ■研究論文リンク集〔社会学・社会問題編〕 社会学関連の研究論文691点に直接リンクしています。 ■研究論文リンク集〔電子雑誌編〕 無料で公開されている社会・労働関係の電子雑誌等103タイトルを分野別に掲載しています。このとこ
大原社会問題研究所は、研究所の月刊誌『大原社会問題研究所雑誌』の最新号およびバックナンバーをフル・テキストで公開しています。『大原社会問題研究所雑誌』（Journal of Ohara Institute for Social Research）は、社会・労働問題に関する学術研究雑誌です。（2001年4月20日開始） ご利用にあたって 1.公開の範囲 1998年度に発行されたものから最新号までを公開しています。それ以前のものは目次のみの公開です。 このページでは最新年度の雑誌を見ることができます。最新年度以外の雑誌および1997年度以前の目次は、バックナンバー目次をご覧ください。 2.PDFファイルにて公開 掲載するファイルは、すべてPDF形式です。PDFファイルの利用には、Adobe Acrobat Reader が必要です。Adobe Acrobat Reader は、パソコン雑誌の付
検索結果は右に出ます→ サムネール画像が表示されますので、件数の多いときはお時間がかかります。「画像」をクリックすると詳細な画像を表示します。 「戦前ポスターデータベース」では、大原社会問題研究所が所蔵する戦前期の整理済みの労働運動・社会運動のポスター3013点のキーワード検索ができます。 お探しの団体名・人名・地域名・件名・年号（西暦）などを入力してください。件数、資料の情報、およびポスターのサムネールが表示されます。サムネールの横に出る「画像」をクリックすると、拡大された画像を見ることができます。 「戦前ポスターデータベース」がカバーするポスターの大まかな範囲は、選挙ポスター、政党、労働組合、労働争議、農民組合などです。 戦前ポスターは、「OISR.ORG２０世紀ポスター展」で「スライド・ショウ」形式でも公開されています。 資料・データの利用にあたっては著作権法及び当研究所の利用ルール
ミレニアム特集として、法政大学大原社会問題研究所が所蔵する歴史的ポスター資料約2700点をオンライン展示しています。戦前期日本における〈モダンの力〉をご鑑賞ください。このコーナーは手動形式でお届けします。Nextをクリックしてお進みください。谷口朗子・監修。
検索可能な論文のデータ数は、約20万4千件あります（2012年4月現在）。 データベースには、一部の図書中論文が含まれています。 採録文献は、すべて当研究所が所蔵しているものですが、大学関係の紀要類は一定の期間が過ぎると、法政大学多摩図書館に移管されます。 詳しい検索方法は、「利用のヒント」をご参照ください。 当研究所ライブラリーは一般公開しています。文献資料等の閲覧・利用に関しては「閲覧室等利用案内」をご覧ください。 また、『大原社会問題研究所雑誌』の定期購読者には、コピー料金の割引などの特典もあります。 このDBの構築には「科学研究費補助金（研究成果公開促進費）データベース」の補助を受けています Powered by Netrieve.cgi （Thanks Toshio TSUJI, Mitsubishi Electric Business Systems）
このデータベースは当研究所が編集した『新版 社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）を基礎としたものです。ただし、1995年以降については『日本労働年鑑』の年表によって補い、毎年更新される《年表データベース》です。現在の収録期間は1858年から2009年までの152年間、データ量は42,835件で、重要項目約4,000については短い解説を加えています。 初期設定は全文検索にしています。網羅的に検索したいときは有効です。キーワード検索は検索速度が速く、効率的な検索結果が得られます。たとえば「休日」を検索しますと、休日関連の項目が（語句の有無を問わず）列挙されます。現在15万個以上のキーワードが用意されています。ただし、登録されていない語句では十分な結果が得られない場合があります。 年月日で検索できます。たとえば1999年5月は199905で検索できます。1999年5月7日は19990
労働史を研究する二村一夫が、自身で編集刊行するオンライン著作集です。 これまで、法政大学大原社会問題研究所サーバーのお世話になってきましたが、この度、独自ドメイン＝http://nimura-laborhistory.jpを取得し、2015年8月以降、そちらを主サイトとし、本サイトは更新を停止しました。間もなく新サイトに自動的に移動いたしますが、お急ぎの場合は次のURLをクリックしてください。http://nimura-laborhistory.jp 総 目 次 第１巻 『日本労使関係の比較史的検討』(既刊) 第２巻 『日本労働運動・労使関係史論』(既刊) 第３巻 『日本労働史研究案内』 (既刊) 第４巻 『足尾暴動の史的分析──鉱山労働者の社会史』('06.9.21 完結) 第５巻 『鉱業労働史研究』 (刊行中) 第６巻 『高野房太郎とその時代』('05.12.26 完結) 第７巻 『高
■大原社会問題研究所が創立以来刊行し続けている『日本労働年鑑』のバックナンバーを順次公開しています。これまでに１８巻分の全文テキストデータを復刻して公開しています。 ■OISR.ORG全文検索で『日本労働年鑑』バックナンバー内の検索ができます。『日本労働年鑑』をチェックして検索してください。 ■1991年から2004年までの各年鑑の特集を公開しました。（2006年12月1日）
日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 The Labour Year Book of Japan special ed. 【目次】 第一編 労働者運動 第一章 労働組合の壊滅 第一節 機能の停止 第二節 総同盟の解散 第三節 継続された組織的運動 第二章 戦時下の労働争議 第一節 概 況 第二節 主要な労働争議 第三章 自然発生的抵抗 第一節 自然発生的抵抗の拡大 第二節 自然発生的抵抗の諸形態 第四章 戦争末期における労働者運動 第一節 戦争末期の労働争議 第二節 抑留中国人・朝鮮人労働者の闘争 第二編 産業報国会運動 第一章 産業報国会運動の発足 第一節 産報運動の芽ばえ 第二節 産業報国聯盟 第三節 産報と労働組合 第二章 大日本産業報国会の結成 第三章 産業報国会運動の展開 第一節 戦争拡大と産報の役割 第二節 労務報国会 第三節 産報と大政翼賛会 第四章 産業報国会の解体
企画展示 ■秘蔵貴重書･書簡展示 創立60周年記念として八重洲ブックセンターで開催した《秘蔵貴重書･書簡特別展示会》のオンライン版。 ■高野房太郎と労働組合の誕生 日本の近代的労働組合運動の発足から100年を記念し開設。 画像データベース 戦前戦後のポスターや書簡などを検索して画像で閲覧できます。 ■戦前ポスターデータベース 所蔵ポスターのうち戦前分約3013点を検索し、拡大画像で表示します。全データは「OISR.ORG２０世紀ポスター展」で確認できます。 ■戦後ポスターデータベース 所蔵ポスターのうち戦後分約2129点を検索し、拡大画像で表示します。 写真データベース ■写真データベース 戦前戦後の社会運動・労働運動関係の写真約千件、５千枚のデータを検索できます。写真の画像は戦前期のものを中心に483件、1194枚を公開しています。戦後期の写真の公開については現在準備中です。 ポスター
所蔵資料情報 ■所蔵図書･資料の紹介 当研究所所蔵図書･資料の詳しい紹介。『大原研究所雑誌』80周年記念号に所員が分担執筆したものを中心に、過去の紹介文を掲載。 ■所蔵逐次刊行物データベース 協調会文庫、向坂文庫も含めて大原社会問題研究所で収集した逐次刊行物の検索が可能です。一部整理作業中の逐次刊行物については所蔵データが不完全な場合もあります。 ■所蔵雑誌一覧（稿） 過去にNIIに提出した所蔵雑誌一覧。追加作業はしていませんので、全体所蔵数の1/3程度掲載しているだけですので参考程度にご利用ください。 ■貴重書カタログ 1880年以前に刊行されたヨーロッパ関係の単行本および定期刊行物、1848～49年ドイツ革命の宣伝文書、主として社会主義者関係の手稿および書簡コレクション。 ■大原社会問題研究所所蔵資料（複製）を展示・公開している施設 ■所蔵資料の刊行物・放送等への提供(2007年～)
インデックス 原資料（不定形資料）の検索カードにあたるものです。 ■戦前期原資料インデックス(データベース版） 戦前の不定形資料をファイリングして保存しています。その検索カードにあたります。文書単位ではありませんが、おおよその場所がわかります。 ■戦前期原資料インデックス（リストアップ版） 上記の原資料インデックスのリストアップ版です。一覧の中からボタンをチェックするだけで検索できます。原資料の概要もわかります。 ■向坂逸郎文庫原資料インデックス(B96,97) 向坂逸郎文庫の原資料（図書、雑誌・新聞以外の資料）の目録です。 ■レッドパージ等関係資料(D1) 大原社研が所蔵する東京電力及び各産業のレッドパージ関係資料リストです。 ■木原実文書インデックス(D4) 戦前・戦後にわたり農民運動・社会運動に関わり、1967年から5期衆議院議員（日本社会党）を務めた木原実氏寄贈の資料類です。 ■棚
【ア 行】 赤川 学 主要研究業績一覧 以下の文献は全文を公開、一部は要旨を掲載。 、新聞に現れた「産めよ殖やせよ」──『信濃毎日新聞』と『東京朝日新聞』における戦時期人口政策 PDF、『人文科学論集＜人間情報学科編＞』信州大学人文学部、第38号、133-148頁、2004年3月。 岡山市『男女共同参画に関する市民意識・実態調査』に参加して PDF、平成13年度岡山大学文学部研究プロジェクト『研究者の役割と地域社会』27－37頁、2004年3月。 男女共同参画社会と少子化 PDF、『比較家族研究』岡山大学文学部、123-149頁、2003年3月。 社会問題としての売買春──社会科学の言語論的転回をふまえて 『人文科学論集＜人間情報学科＞』第30号、信州大学人文学部、65-84頁、1996年2月 一九一○年代、「貞操の男女平等」の一局面 『人文科学論集＜人間情報学科＞』第31号、信州大学人文
日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 The Labour Year Book of Japan special ed. 第四編 治安維持法と政治運動 第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧 治安維持法は、本来、日本共産党をはじめとする政治結社の運動を弾圧することを目的としたものであったが、戦局の進展につれて、国民のあいだに戦争にたいする嫌悪感が増大し、厭戦から反戦の気分がつのり、天皇制にたいする反感が強まるにつれて、政治的支配権力の側では、集団的な政治活動のみでなく個別的な「不穏言動」や「造言飛語」――反戦・反軍・不敬・不穏の言辞・策動・投書・落書・演説・文書掲出・放歌等々――に深刻な脅威を感じて神経をとがらした。内務省警保局が「今後人の集るところ必ず共産主義運動あり」と感ずるようになったこと（内務省警保局編「社会運動の状況」昭和一六年版、八ページ）は、かれらの危機感をよくあらわす
日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 The Labour Year Book of Japan special ed. 第五編 言論統制と文化運動 第六章 出版活動 細川嘉六の検挙と泊事件 細川嘉六の「世界史の動向と日本」という論文が雑誌「改造」にかかげられたのは、一九四二年の八・九月号の誌上であった。その論旨は「わが国の目指す『東亜新秩序』の建設は、旧来の植民地支配政策ではいけない。民族の自由と独立を支持するソ連の新しい民族政策の成功に学べ」というにあった。筆者自身も、終戦後の一九四五年一〇月九日付の朝日新聞紙上で「この論文は新しい民主主義を主調としたもので、大東亜戦争に突入した日本が、将来いかにしたら悲惨な目にあわずにこの難局をきりぬけることができるかという憂国の至情にかられて筆をとったものです。当局は、論文中にある弁証法とか、生産力とかいう言葉は赤だというて責めあげましたが
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