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私の妻は、保険の契約の契約者で、かつ、満期保険金の受取人です。しかし、実際に保険料を払っているのは 夫の私です。確定申告の際に、私が生命保険料控除を使うことができますか。 納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。 (国税庁HPより) 通常、保険契約の契約者が保険料を支払うことになり、契約者に年末くらいに生命保険料控除証明書のようなものが送られてくるから、それを確定申告書にペタンとつけて提出すると確定申告で生命保険料控除ができます。 このケースでは保険料の支払者は契約者の奥さんじゃなくてあなた。 上記を読むと払ったあなたが生命保険料控除できると考えられます。 でも、もし、あなたが生命保険料控除を行って、私が真の保険料の支払者と宣言した場合、満期に奥さんがもらった保険金は贈与税の課
ようやっと母の相続による未支給年金が振り込まれました。手続きをしてから2か月半以上。いままでに終了した手続きの中では最長期間を要しています。 未支給年金とは、年金受給者が死亡した場合、その人に係る未支給の年金のことです。年金は偶数月に振り込まれます。母は2月13日に他界したのですが、2月15日にも年金が支給されていました。この2月15日支給分は、12月、1月分の年金らしい。で、月の中途で死亡した場合は、その月の年金はもらえます。2月死亡だったら2月分、3月死亡だったら、2月分と3月分がもらえることになります。 この未支給年金をいただくための手続きが非常にタイトで、相続から2週間以内に資料そろえて年金事務所にもってこいというものですが、事実上無理(これは年金事務所の人もわかっているみたい。だったら、2週間以内なんていわなきゃいいのにね)。私、必死になって、市役所に電話してやいやい言ってようや
これは、今朝の日経の経済教室で森信教授が「税制改革、分配・成長 両立を」で主張していることの一つ。 森信さんの論調は、財務省や政府が主導している所得税や相続税の増税の理論的援護のようにみえます。 相続税は世界的にみるとない国も多い。人の死というどうしようもない出来事により生ずる資産移転についてもらった人がコストを払うのが日本の相続税の制度ですが、なぜ、増税するのかもっともらしい理由がないといけない。 消費税が増税し、低所得の人の負担増が不満として高まるのを押さえるために、富裕層から税金を多くとることに反対を唱える人は少ないから。選挙ではたくさんの人の支持がないと当選できませんですからね。でも、ガス抜きのための増税なんていえませんよね。 森信さんは 相続税の課税根拠としては、2つあげています。 一つ目は、所得税の補完としてとらえる考え方が強くなりつつある。キャピタルゲイン課税は税率が低いので
相続の話となると、一般的には、被相続人も相続人も日本人で、日本に住んでいるということをお約束として、どのように財産を引き継がせるか、税金の負担はどうなるのかと考えると思います。 でも、もし、被相続人が外国人で、日本に住んでいたら、 日本人が被相続人で外国で死んだら、 被相続人は日本人だけど、相続人が外国人だったら 一般的なお約束が通じない世界になってしまいます。そんなイレギュラーなことは考えなくてもいいといわれればそうですが、そうともいってられない。 たとえば、日本に住んでいる外国人の相続が発生した場合、相続による財産の承継はどの国のルールに基づくかというのが問題となります。 法の適用に関する準拠法36条によると、相続は被相続人の本国法による。 だから、たとえば、日本に住んでいる米国人に相続が発生した場合、その相続のルールは、米国の相続法によることになります。 じゃ、その米国人が日本の不動
今後の増税の予定を時系列で集めてみました。 平成25年1月1日 給与、退職所得改正スタート 平成25年末に国外財産>5,000万円の場合 国外財産調書義務スタート 平成26年1月1日 金融所得20%課税スタート 平成26年4月1日 消費税8%スタート 平成27年1月1日 所得税・相続税(増税)贈与税(減税・増税)スタート 平成27年10月1日 消費税10%スタート そして、社会保障・税に関わる共通番号制度がそのうち入ってくるらしい。 すでに決まっているものもあれば、これから国会で話し合われどうなるかわからないものもありますが、増税ラッシュ 財産も所得も減り、国に財産がより管理される時代が始まります。
最近、相続対策として、相続財産のうち広い自宅のシェアが高い人は、その広い自宅を売って、自分用のほどほどのマンション(売却しやすい)と投資用マンションを提案する事例をいくつか目にします。 なぜか、 小規模宅地の特例の圧縮や、近い将来の相続税の増税で、財産が自宅だけのような場合は、相続税がかかり、納税資金もなく大変なことになると考えられるから。 そこで、資産の組み替えを行って、自分用には、都心のマンションを買う。このマンションは、リセールバリューのあるものであることが大事。というのも、このマンションを売却して、老人ホームの入居金にあてるから。 そんでもって残りのお金で投資用マンションをいくつか買う。この数は、相続人(子供)の数で買う。ここの家賃収入を老後の生活資金にあて、相続が発生したら、子供にそれぞれわける。 老後の資金対策も相続対策もOK という理屈。 ただ、この前提は、買い換えた自宅用の
週刊東洋経済 2011.8.27は10年後に食える仕事 食えない仕事 10年後なんて遠い未来のようで、あっという間にやってきます。10年後にいまの自分の飯の種がなくなってしまったら困る人がおおいわけで。 でも、10年という時間は時代をがらっと変えるには決して長くない。グローバル化が進み 円高の昨今、自分の給料は世界的にみると高すぎるわけです。ですから、他の給料の低い人たちと同じ仕事をしていて勝てる保証は全くないわけでして。 この特集では職業を4つのタイプ 知識集約的で日本人メリットが大きいもの 「グローカル」技能集約的で日本人メリットが大きいもの(ジャパンプレミアム) 知識集約的で日本人メリットが小さいもの「無国籍ジャングル」技能集約的で日本人メリットが小さいもの「重力の世界」としています。 このうち外国人との争いで給与水準を下げないと難しいものは重力の世界 職種として ウェーター、レジう
今日は、震災後の義捐金の話。 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、東日本大震災の被災地に、柳井正会長兼社長が個人として10億円の義援金を送ると発表した。 グループ各社や従業員から募った4億円と合わせ、同社グループとしての義援金は計14億円となる。 また、ユニクロの主力商品で防寒にも役立つ保温性の高い機能性下着「ヒートテック」30万点のほかタオル、ジーンズなど計7億円相当の商品も寄付する。 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110315ddm008040053000c.html 柳井さんだけでなく、セレブの人たちがサラリーマンの生涯収入を超えるような寄付をしていますが、私財を投げ打つようにして、なぜ、莫大な寄付をするのか。寄付ができるのか。 これから税金の話ですが、日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附
先週は、武富士の贈与税裁判の最高裁判決で、国税側が敗訴し、巨額(2,000億円弱)の還付がなされる話題がありました。 この事件は、武富士の会長が相続対策で、武富士株を外国株に転換させて(会長等が保有の株をオランダの会社に移す)そのオランダの会社の株を息子(贈与時は、香港在住)に贈与させるというスキームでした。 当時の税制においては、非居住者が贈与により受取った国外資産は、日本の贈与税の対象にならなかったからです。香港も贈与税ないですし。 他にもやってた方はそれなりにいらっしゃったと思うのですが、武富士の場合は、あまりにも巨額だったから問題になったわけです。 争点は、息子の住所は、香港かそれとも日本か。1年のうち3分の2ほど香港にいらっしゃったのですが、無理やりやっていますという感じだったみたいね。いかにも、贈与税はずしのためという意思が見え見え。 でも、香港に1年の3分の2ほど滞在している
税制改正大綱から 貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定します。なお、これらの法人以外の法人の平成23年度から平成25年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23年度は4分の3、平成24年度は4分の2、平成25年度は4分の1の引当てを認める等の経過措置を講じます。 これは、大きい! 中小企業と金融機関以外は、貸倒引当金を税務上、認めてもらえなくなるわけです。 個別評価の貸倒引当金がアウトになるのは、大企業でも厳しいと思う。 たとえば、いまだったら 形式的に会社更生法や民事再生法の申し立て、破産の申し立て、手形交換所の取引停止処分が生じたら売掛金の50%は貸倒引当金として損金処理を認めてくれるけど、これがだめになる。 貸倒損失として、ほんとうに×になるまで、損金計上ができない。 大口の取引先が倒
以前、こちらのブログで日本版プランド・ギビング信託について、そのときの情報に基づいて好き勝手に書きましたが、税制改正大綱がでてきて、その中に盛り込まれていました。 この信託は、一生使い切れないくらいのお金を持っていて、使い切れないお金は、孫子に渡すより、世の為に使って欲しいと思っている人が対象だと思います。 しくみとして、現金を個人の委託者が信託して、その人が生きている間は、その人を受益者とするけど、その人がもらえるお金は信託したお金の3割くらいで、これを、定額で支払いましょう。残りは、公益法人に寄付しましょう。生きている間にも、一定の金額の範囲で寄付できますよ。亡くなったら、全部、寄付してもらいますよというもの。 信託財産は、国債やら預貯金やらで運用するけど、メリットとして、利子にかかる税金(20%)が非課税になります!寄付した部分は、寄付金控除か税額控除が使えますよ! 公益信託というの
今朝の日経に「自宅担保の老後資金融資 年金・退職金と合わせ活用 マンションも一部で可能に 金利上昇リスクも」 という記事があります。 リバースモーゲージ 老後資金を自宅を担保に捻出し、相続が発生したら、自宅を売却して弁済するというしくみ。 リスクとして、金利が上昇したり 担保価値が下がった場合は、予想していたよりもお金を手に入れることができなくなってしまうというような場合もある。 また、従来のリバースモーゲージは、戸建中心で、マンションはだめだったけど、60歳台以上のマンション世帯主は約4割にまで増加、マンション世帯主の約5割がマンションに永住を希望していらっしゃるらしい(国土交通省 平成20年度マンション総合調査) そこで、東京スター銀行がマンションもリバースモーゲージの対象にしたというプレスリリースが8月3日になされました。 http://www.tokyostarbank.co.jp
5月25日に知財高等裁判所の判決があり、岡三証券が子会社に支払った30億円の支払いを子会社に対する寄付金とするお上の決定は間違いであり、著作権の対価だよという判決があったようです。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=07&hanreiNo=80216&hanreiKbn=06 岡三証券が子会社にソフトウェアの開発を委託し、子会社からの著作権の譲渡契約までの期間において開発費のようなものを支払っていたようです。 国税のお考えは、著作権は、当初は開発した子会社に帰属するけど、その後、開発費の支払いの都度?著作権が岡三証券に移転していたのだ。だって黙示の合意があったことを覆す証拠がないから。だから、著作権の譲渡契約の時点では、著作権は既に岡三証券にある。それなのに30億円払うのは、著
5連休が終わりました。まだまだ、連休ボケモードですが、日本航空の再建の問題がいろいろ取りざたされています。この中で年金問題がクローズアップされています。債権者と当事者と第三者ではまったく考えが違って当然なのですが、JALの年金債務の状況がどうなのか ANAと比較してみますと 平成21年3月期有価証券報告書連結ベース JAL ANA (M円) 退職給付債務 △800,971 △269,719 年金資産 408,398 82,956 実質退職給付債務 △392,573 △186,763 BS計上債務(NET)△ 61,097 △116,714 簿外債務 △331,476 △ 70,049 簿外債務内訳 会計基準変更差異 △75,600 △39,187 数理計算差異 △256,111
昨日の日経の夕刊に「観光振興へ「休日改革」」という記事があります。なんか、連休を増やしましょうかというようなお話も書いていますが、それとともに、有給休暇をとりやすくするために、記事によると「労働者が残した有給休暇の残日数を金銭評価して、事実上買い取る制度を創設。その分を引当金として、企業の負債として計上するよう会計基準を改正する案などが浮上している。」だそうです。 有給を買い取れという制度を作ると、企業にとってはキャッシュアウトの増加となるから、なんとか減らそうとして有給を使わせようとする。従業員も有給を使わざるえなくなり、家にいてもしゃーないから、遊びに出かける。そうすると、観光産業にお金が落ちて経済が活性化されるから めだたしめでたしということかなあ。 この有給買取制度を後押しするように有給休暇引当金を財務諸表に計上させましょう。有給休暇引当金は、未消化の有給を金銭で見積もって計上しま
なんか、今日の日経はAIG祭りですねえ。昨日はリーマン祭りだったけど、次はなんだろう? AIGがおかしくなって原因は、デリバティブにちょっかいを出しすぎたことのようですが、デリバティブといっても、世の中にいっぱいあって、そのうちでもCDS(クレジットデフォルトスワップ)をやっていたようです。 CDSとは、何度かこのブログでも書いていたのですが、ようするに保険のような金融商品です。たとえば、リーマンブラザーズ(元気だったころ)のサムライ債を1億円もっている投資家に、リーマンがこけてしまいサムライ債が紙切れになったら1億円払いましょう、そのかわり毎月1万円保険料を支払ってねというようなものです。保険とちがって、たとえ投資家がサムライ債を1億円もっていなくても、リーマンがこけてしまったら1億円払ってもらえます。 そして、リーマンがほんとうにこけてしまった。そうするとお約束どおりに1億円を投資家に
今朝の日経東京、首都圏経済を読むと「品川の都営住宅余剰地 定借マンション建設」という記事があります。 住友不動産が港区港南に定期借地権付高層マンションを建設したようですが、これは都営住宅の建替えのために生じた余剰用地を活用したようなものです。 JR品川駅から徒歩10分 1戸あたりの占有面積は、約74-114㎡で、最多価格帯は、 なななんと 3,200万円台!!! 最近、信託大好きおばちゃんは、個人的な趣味もあって、都内のマンションの値段や内容をインターネットや新聞のちらしを駆使し、研究していますが、それにしてもこの値段は驚愕の一言につきます。 この周りのウォーターフロントのマンションの値段といったら、中古でもこの倍以上でしょう。しかも、徒歩10分を超えているところですし。 ウォーターフロントではない、港区のマンションにいたっては、築40年位のヴィンテージ物でも、100㎡くらいのものだと8,
少し前(5月20日)の日経に「電子手形」来年6月にもという記事が載っていました。 電子記録債権法は昨年に成立していますが、施行されるのが今年の12月で、これに基づいて行われるものです。 信託大好きおばちゃんは、この辺の分野については、ほんとうに知らなかったのですが、ちょっと前から大垣尚司氏の「電子債権」を読み始めました。 手形というのは、日本で非常に普及された金融ツールです。これはなぜ始まったかというと、どうも昔、金融機関が企業に貸付ようとしたときにお金が足りなかったのか、手間が大変だったのかこのへんは定かではないのですが、ようするに、金融機関をいちいち通さずに企業間のファイナンスをする必要があったことからだったようです。 商品を売ったら通常は売掛金が生じます。売掛金というのは売上とセットだから、たとえば不良品だったら売掛金もその分減ってしまいます。他方、売掛金が受取手形に変わった場合、こ
今朝の日経新聞を読むと三菱商事が上場来最高値だそうです。資源高、円高の影響で、トヨタが減益を発表しているなど多くの企業の業績が低迷している中、商社の好調な業績が目に付きます。 エコノミストの2008.5.27では「商社の鼻息」ということで、商社の好業績の要因などを特集しています。 ここ「トップレフト」などの著者である黒木亮さんは、「商社は日本最強の「投資銀行」か」という記事を書いていらっしゃいます。 また、私が通っている大学院の先生も、先日の授業で投資銀行といったら外資系の金融機関をイメージするけど、日本にも強い投資銀行がある。それは商社だとおっしゃってました。 投資銀行というのは、定義は難しいのですが、ようするに企業の資金調達のニーズにいろんなアイテムを提供してお金をもうける金融機関だと思います。儲けの基本はファイナンスしてなんぼ プラスアルファだと思います。 私自身の最初の職業は商社の
今朝の日経新聞の企業総合面に「エルピーダ株 日立、全株売却へ DRAMから完全撤退」という記事があります。 NECと折半で作ったエルピーダとの資本関係を解消し、DRAM事業から完全撤退し、サーバーなどに使用する高性能製品の開発・生産に特化するそうです。 撤退というと株式をどこかに売却すると通常は考えるのですが、日立の場合は、退職給付信託というツールを使うようです。将来の従業員の退職金の原資に充てるためにエルビータ株を信託する。 会計上はこの時点で次のような仕訳に連結上はなるようですね。 退職給付引当金 42,240M円 投資有価証券 21,200M円 有価証券売却益 21,040M円 単体の設定益が10,240M円ということは、連結子会社でも持っているものを売却するということなのかなあ。 キッコーマンで30億円くらい利益がでるなあって書いたけど、こっちは 200億円くらいですねえ
円高、ドル安で大変なことになってますね。もうすぐ3月末です。このままつっこむと、何年か前のように、多額の株式評価損が特別損失に計上されるような決算ががんがん公表されるかもしれません。 今日は、たまたま日経ネットPLUS(要登録)で、竹中平蔵さんが日銀人事をめぐる、政府与党、野党、マスコミの対応に関して批判しているので、そのサマリーを ようするに、日銀総裁にもとめる資質(マクロ経済がわかり、金融の専門家であり、英語で他の国の金融関係者と議論ができるなどなど)が何か、新たな日銀総裁にどのような成果を求めているのかという新総裁選出の本質に関して、誰も論じていない。的外れなことをぐちゃぐちゃと議論しているだけということです。与党も野党もマスコミも。 だから、外国人は非常に不信感を感じるらしい。そして、それが日本株売り→株安などにつながるということなんでしょう。
既に、いろんなブログで紹介されている武富士の実質的ディフィーザンス解消です。これで、最大300億円くらい損がでるらしい。300億円(利率4%)武富士は社債を平成14年に発行したけど、これを昨年5月24日にオフバランスしたいために、おそらく、デッドアサンプション信託型を使ったようです。この効果は、年間10億円~12億円の利息の削減だそうです。 どういうスキームかというと、委託者(武富士) 受託者(どっかの信託銀行) 受益者(どっかの金融機関)という他益信託を設定します。で、信託した商品が、どうも国債のようなものではなく、仕組み債だったみたいですね。たぶん、当初は格付けが非常に高かった。でもこれ仕組んだのって昨年5月でしょ。もうサブプライム問題が火を噴き始めていたんじゃないかな。 で、このスキームのメリットというは、この他益信託とセットで、受益者が委託者のもっている社債を支払う義務をかわりに引
日経新聞に今、「任天堂 独走は続くか」が掲載されています。今日は「中」 任天堂がどうして大きくなったんだろうかなと考えると、最近の例をとると、非常に優れた商品「ニンテンドーDS」とか「Wii」とかを作ったことです。これらがなぜすごいかというと、ゲームのユーザーをマニアから普通の人に広げたことだと思うのです。ユーザーを広げるために有効なソフトウェアの販売というのもあるのですが。 今日の記事でわかったのですが、かの有名な「脳トレ」の開発のために、岩田社長自ら企画書を持っていってプレゼンテーションをされたようです。つまり、こんなソフトがあったらきっとDSは売れるだろうという読みが岩田社長側にあった。それを誰が考えたのかはわからないけど、岩田社長がそれはいいことだと判断して意思決定をしている。 以前、日経ビジネス2007.12.17で「任天堂はなぜ強い」という特集がありました。この特集は非常に優れ
最近、新聞を読んでいると、中東系のファンドが大活躍しているなということがわかります。オイル高でたっぷりお金があるからね。サブプライム問題でぼこぼこのシティや、最近あんまり元気のないソニーに投資していますね。彼らの目から見ると、現在のこれらの会社の株価は割安という判断からなのでしょう。 さて、イスラム金融という言葉があります。最近、ビジネス街の本屋さんで見かけます。信託大好きおばちゃんは、実は、イスラム大好きおばちゃんでして、学生のころ真剣に外国語大学のアラビア語科を目指そうと考えていた時期もあります。 本屋さんで、先日、糠谷英輝氏の「拡大するイスラーム金融」蒼天社出版を買いました。 著書の前半に、イスラム金融の特徴やら仕組みを書いています。 特徴としていくつかありますが、最大の特徴は、利子をとってはいけない。なぜなら、利子というのは、期間の経過により自然に発生するものであり、こういうものは
信託まわりの税務、会計、法務、ビジネスのブログ
昨晩、NHKのクローズアップ現代のテーマはサブプライム問題でした。私が、先日、このブログで書いていた加工されたリスクに関する評価が甘かったんじゃないかということをわかりやすく説明していたと思います。 さて、本日の日経を読むと「過払い金」問題 証券化商品に波及という記事がありました。 過払い金問題は、消費者ローン等で、上限利息を超える「過払い金」部分を払った場合は、その部分に関しては、債務者であるお客さんが、債権者である消費者ローン会社等に対して返してくださいと請求できることです。 この問題は、実は消費者ローン会社とお客さんの間の問題ではないのです。なぜなら、消費者ローン等の会社は、お客さんに対する債権を証券化しているからです。 消費者金融のクレディアが民事再生法を申請しました。証券化の場合は、委託者であるオリジネーターの倒産によるリスクを避けるためにいろんな手法を使っているはずなので問題は
KHPさんの質問です。『自社保有の不動産、今後購入予定の不動産を本体の会社から切り離したい 株式会社がいいのかTMKがいいのか。』自社保有の不動産、今後購入予定の不動産を本体の会社から切り離したい 株式会社がいいのかTMKがいいのか。 株式会社は流動化のビークルではあんまり使わないですね。従来は有限会社(YK)を作りましたが、会社法改正からは、合同会社(GK)を利用すると思います。GKとは、有限責任だけど株式会社より会社の組織を柔軟に設計できて、会社更生法の対象にならないから、GKにお金を貸した金融機関は、GKが潰れても、しっかり自分の取り分は優先的に返済できるので債権者にやさしい会社です。 1. TMK 特定目的会社は、資産の流動化のための会社ですが、設立されるためには、お上に資産流動計画を提出しないといけません。これ自体はそんなに膨大な作業がいらないのですが、一番大変なのが、税務上の恩
1. ウォーレンバフェットがビルゲイツの財団に寄付するというけど だいぶ前の話になりますが、ウォーレンバフェットという世界的な大金持ちの人が自分の財産のほとんどをビルゲイツと奥さんが経営している財団に寄付するということが話題になりました。 日本では、このような大金持ちやそうでもない人が寄付するという文化がアメリカほど育っていないといわれています。でも赤い羽根の共同募金なんかに参加する人は結構いますし、10年以上前におこった阪神淡路大震災では全国から1,800億円もの寄付金が集まってきたから寄付文化が育っていないというのは正しくないと思います。 ただアメリカと比較すると一人当たりの寄付金の額が少ないのです。政府の調査によると日本での一人当たりの寄付金は約1万9,000円であり、アメリカは約18万円、つまり10倍くらいの開きがあるわけです。 なぜこのような違いがあるのでしょうか?寄付に
1.日経ビジネスによると 日経ビジネス2006.8.21で、シンガポールの移民、金融政策について特集をしています。 シンガポールという国は、日本同様、資源のない国で、外国からの資本の流入がないとしぼんでしまいます。 ですから外国からの資金の流入をしやすいようにするためにさまざまな特典をあたえる一方で、低賃金の労働者の流入をシビアに抑制している政策を打ち立てています。 2.金持優遇政策 外国からお金を集めるためにどんな政策をとっているか。なぜ村上ファンドの村上さんはシンガポールに居住地を変更したのか? 日経ビジネスによると 『2003年に、100万シンガポールドル以上の資金を国内企業に投資するか、加えてベンチャーキャピタルや財団などに投資して計150万シンガポールドルに達するか、さらに住居を購入することで合計投資額が200万シンガポールに達した個人は永住権を得られる制度を設けた。 しかも20
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