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国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日10月11日、製造業の電力コストについて検証した結果、「電力多消費業種」（生産額に占める購入電力コスト（注1）割合が10％以上）が製造業全体の生産額に占める割合は約0.2％にとどまる一方、99.5％は「電力少消費業種」（同5％未満）であり、電力コスト上昇が製造業全体にあたえる影響は限定的で業種によって大きく異なることを公表しました。この検証から、以下のことが明らかになりました。 - 製造業全体に占める「電力多消費業種」（注2）の生産額は約0.2％ - 製造業全体に占めるセメント製造業など「準電力多消費業種」（注3）の生産額は約0.4％ - 製造業の約99.5％は製造品出荷額等に占める購入電力コストが5％未満の「電力少消費業種」（注4） ＜図：製造業の生産額に占める購入電力コスト割合と生産額割合（PDF）＞ 日本の電力消費の3分の2は産業部門と業務
調査捕鯨への復興予算無駄遣いにようやく注目が集まり始めた。 実はこの問題、イルカ・クジラ・アクション・ネットワークやグリーンピースが中心となってＮＧＯ14団体の連名で昨年の10月に共同声明を発表し、問題視していたものだ。 （参考： 2011/10/27 ＜NGO 共同声明＞「補正予算22.8億円は、ムダな南極海での捕鯨ではなく、地域再生と被災者の支援に」） それが、NHKスペシャルの復興予算調査報道に取り上げられたことで問題視する声が高くなったというわけだ。 （「シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円」2012年9月9日） 調査捕鯨という事業の怪しさも含めて、この問題が追及されてきたのは評価したい。しかし、いずれの報道も問題の本質まで追及することができていない。 報道では「復興予算」であるはずのお金が「反捕鯨団体対策費」として使われたことが問題視されているが、実は、「反捕鯨団体対
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、野田内閣が本日11日の閣議で、原子力規制委員会の19日の発足と、田中俊一・前内閣府原子力委員長代理ら5人を委員長・委員任命を決定したことに関して、国会同意がないまま首相が任命権を行使することは民主主義の危機であり、原子力推進政策に関与してきた人事が継続することは東京電力福島第一原発事故から全く教訓を得ていないこととして強く抗議し、ただちに撤回を求めます。 グリーンピース・ジャパンの核・エネルギー担当鈴木かずえは、「この決定はまちがいなく『原子力ムラ人事』であり、日本政府は福島第一原発事故から教訓を学んでいません。また『原子力規制委員会設置法』（注1）では、委員長及び委員は衆参両院の同意を得て総理大臣が任命することになっていますが、9月8日まで国会が開催されていたにもかかわらず閉会後に任命するのは国会軽視といえます。そもそもこの候補案自体が、委員の選
今すぐオンライン署名に参加して、あなたの「原発ゼロ」の気持ちを届けましょう！ 緊急オンライン署名「古川大臣、エネルギー戦略はできるだけ早く”原発ゼロ”でお願いします」 古川元久国家戦略担当大臣 古川大臣は、2012年7月～8月に行われた「国民的議論」の結論を「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現 を望んでいる」とまとめました。*1。 応援します！ 9月にまとめるエネルギー戦略は原発ゼロでお願いします。 2030年まで待つことなく、できるだけ早く原発ゼロにしてください。
グリーンピース、回転寿司5社の食品放射能調査を実施 都内のくら寿司のマイワシから、10.9ベクレルの放射性セシウムを検出国際環境NGOグリーンピースは9月7日、回転寿司5社（かっぱ寿司、くら寿司、スシロー、魚べい（元気寿司）、銚子丸）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1） 調査結果は、回転寿司5社の20サンプル全てが日本政府の定める暫定基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、くら寿司品川駅前店のマイワシ（産地：千葉県）から10.9ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。 今回の抜き打ち調査は、回転寿司5社の東京都、神奈川県、埼玉県にある10店舗において、7月20日から8月16日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の12名が店頭でお寿司を購入し、ネタ
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 21日、13時11分、原発事故子ども・被災者支援法が国会で可決しました。 再び、行動をよびかけます。ぜひブログを下のほうまで読んでください。 避難の権利を認めた法律 この法律は、原発事故で避難した方には国の避難指示あるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、 避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れてくらすことになった子どもに対する支援を定めたものです。 川田龍平議員、阿部とも子議員が中心になってつくった「子どもや妊婦を守る法案」と、民主党でワーキングチームをつくり、谷岡郁子議員が精力的にとりまとめた「原発被災者の生活支援法案」、さらに公明党による健康診断に関する提案も取り入れた形で一本化されています。 福島の、全国の、お母さん、お父さん、みんなの思いがつ
イオン放射能自主検査からみるグリーンピースの企業への働きかけ 昨日、スーパーマーケット業界1位のイオンが「放射能“ゼロ”宣言」を発表した。 「ゼロ」は現実的に達成するのは難しいと思うが、ゲルマニウム半導体検出器で検出できる限界を少しでも超えたものは販売を見合わせるという姿勢は、これまでとは比べ物にならないほど画期的なものだ。 政府が定めた「食品の暫定基準値」をスーパー最大手が事実上無視することを決め、消費者のニーズに合わせるとしたわけだから政治的な影響も大きい。 イオンはさっそく自主検査の結果をウェブサイトで公開しはじめ、例えば水産物の結果で「めじまぐろ」からセシウム137が11Bq/kg検出されたため販売を見合わせている。政府の暫定基準が500Bq/kgだから、その約50分の1で販売を見合わせたことになる。 このイオンの取り組みについての詳細はこちらを読んでいただくとして、今回はグリーン
こんにちは、海洋生態系問題を担当しています、花岡和佳男です。 食品の放射能汚染に頭を抱えるみなさん、悩みを吹き飛ばす朗報です！ 小売業界日本最大手のイオンが本日8日、放射性物質“ゼロ”を目標にしていくと発表しました！ さらにイオンは、放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値（ゲルマニウム半導体検出器を使用）を超えて検出された商品の販売を見合わせると発表しました。 この方針は、特に10ベクレル20ベクレルの汚染が大きな意味を持つ妊婦さんや幼い子供を持つ両親にとっては、とても嬉しいものです。 これまで消費者にとって情報が少なかった魚貝類においても、イオンがこの発表をそのまま実行すれば、イオンで販売されているサンマ、秋サケ、カツオ、サバ、ブリ類、マイワシ、マアジ、スルメイカ、マタラ、カレイ類など多くの種
千葉県と東京都三宅島の漁港で放射能調査を実施――全サンプル不検出も、引き続き調査を実施する方針 国際環境NGO グリーンピースは12月14日、東京都と千葉県… Read More スーパーマーケット5社の食品放射能調査を実施 ――ユニー（アピタ）戸塚店の「マダラ」から78ベクレルの放射性物質を検出 国際環境NGO グリーンピース・ジャパンは12月7日、スーパ… Read More [共同プレスリリース] 国内NGO18団体が調査捕鯨の廃止を求め共同声明 まもなく（財）日本鯨類研究所の調査捕鯨船団が南極海に向けて出… Read More ――全サンプル不検出も、引き続き調査を実施する方針 国際環境NGO グリーンピースは本日11月30日、千葉県の船… Read More 中西部大西洋のマグロ類の保護を求め、“マグロ”がマニラの日本大使館などへ請願書提出 ――12月3日から始まるWCPFC第9
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 8月6日、17日、18日と、福島市内の保育園や高校で、放射線調査をしました。 —福島市内の高校— 高校では、表土の除去が済んでいて、もう、生徒さんたちが野球の練習をしていました。 表土の除去は「四角い部屋を丸く掃く」のようなやり方で、建物沿いやフェンス沿いは取り残されていました。 炎天下のもと、調査チームは夕方まで表土を剥いだグラウンドを方眼状に細かく測定をしていきました。 表土除去後のグラウンドは36か所の平均が毎時0.47マイクロシーベルト。 1年間ここにいると約4ミリシーベルトを浴びます。 1年間グラウンドにいないから大丈夫、とは言えません。 除染された学校から出れば、放射線管理区域（毎時0.6マイクロシーベルト）以上の環境だからです。 放射線管理区域での18歳未満の労働は禁止されています。 公衆の被ばく限度は年1ミリシーベルトです（
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 国際環境NGO FoE Japan グリーン・アクション 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 上記6団体は本日6月30日、参議院議員会館（東京都千代田区）で「福島の子どもたちの尿検査結果について」会見し、検査の結果、福島市に在住の子供たちの尿からセシウムが検出されたことを発表しました。（注1） 検査対象者は6歳から16歳の男子6名、女子4名の合計10名で、すべての対象者が、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、福島市内に在住。3月23日に山形県へ避難した1名を除き、採尿時まで福島市内に在住しています。 5月20日から22日の間に350から500ミリリットルを採尿し、フランス原子力安全機関（ASN）認定を受けているアクロ研究所（フランス）で高純度ゲルマ
国際環境NGOグリーンピースは25日、福島第一原子力発電所を中心に実施した海洋の放射能汚染調査において、エゾイソアイナメなどの魚やカキなどの貝からも、暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、日本政府に対して水産物に対する調査の拡大、水産関係者の被害に対する全額補償、放射能汚染水の海洋環境への放出禁止などの5項目を要請（注1）しました。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）と、沿岸からの海洋調査（5月2日から5月9日）の結果（注2）、エゾイソアイナメ（福島県小名浜港で採取）から1kgあたり857Bqのセシウム（Cs-134 + Cs-137）、カキ（福島県四倉港で採取）から同740 Bqのセシウム、マナマコ（福島県久ノ浜港で採取）から同1,285 Bqのセシウム、アカモク（福島県江名港で採取）から同127,000
2011年6月10日、みなさまのご署名16,266筆を、菅直人首相宛てに提出しました。 みなさまから頂いたご署名を、グリーンピース・インターナショナル事務局長のクミ・ナイドゥとグリーンピース・ジャパン事務局長の佐藤潤一が、大島一博内閣官房長官秘書官に手渡しました。 大島内閣官房長官秘書官は、グリーンピースが福島第一原発周辺で実施した、放射線調査が政府の調査を後押ししたこと、グリーンピースが、自然エネルギー主流のエネルギー政策について書いたレポート「エネルギー[r]eボリューション」の改訂版を発行するときには、ぜひ参考にしたいと、語って下さいました。 2011年5月16日～6月7日まで実施した今回の署名は、短期間に16,266筆ものご署名を頂くことができました。 たくさんのご参加ありがとうございました。 2011年7月13日に菅直人首相は記者会見で 原発に依存しない社会を目指すべき 再生可能
国際環境NGOグリーンピースは5月12日、福島第一原子力発電所を中心に太平洋沖および沿岸海域で行った海洋の放射能汚染の調査において、複数の海藻から高濃度の放射性物質を検知したとして、日本政府に対し福島第一原発周辺での海藻類の緊急調査ならびに、それに伴う漁業関係者への損害補償を早急に行うよう要請しました（注1）。 今回グリーンピースが採取した海藻類の調査結果は、同時に採取した海水、魚貝類などとともに詳細な調査を行った後、今週にも結果を発表する予定でしたが、優先的に放射性物質の計測をはじめた海藻類について高い数値が検出されたことから、政府に緊急措置を求めるために本日発表したものです。 グリーンピースの調査船「虹の戦士号」（オランダ船籍、555トン）で行った海洋調査（5月3日から5月5日まで）では、福島第一原発から50キロ離れた沖合で採取した海藻アカモク（ホンダワラ科）などから1キログラムあたり
私たちの行動に力があるいつもは「自分だけでは何も変えられない」と思っている誰かが、それに続こうと次の一歩を踏み出した時、私たちは必ず未来を変えられます。
枝野官房長官宛てのお手紙に賛同いただける方は、このページのフォームで署名にご参加ください。 フォームはこちら >> 2011年4月24日まで受付中！ 内閣官房長官 枝野幸男さま 大地震発生以来、昼夜を問わず被災地や福島原発の状況を伝えて下さって、ありがとうございます。 しかし、福島第一原発での事故が、救援と復興を妨げています。 水や食べ物の放射能汚染も心配です。 一方で政府は、2010年6月18日に2030年までに少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行うというエネルギー基本計画を閣議決定しています。 人や自然を傷つけるエネルギーはもうたくさんです。 原子力発電を続けるのではなく、エネルギーの効率的な利用を徹底し、自然エネルギーを増やすことが、これからの日本にふさわしいのではないでしょうか。 枝野さん、安全な電気がほしいです。 エネルギー基本計画を見直してください。 どうぞよろしく
グリーンピースは環境問題の根本的な解決をめざす国際環境NGOです 地球の恵みと平和な社会を100年先の子どもたちにも手渡せるよう、科学的調査に基づいて積極的に声を上げ、現場主義に徹して活動しています。 私たちの強みは、活動資金を個人の寄付のみに限ることで保たれる独立性です。これにより対等な立場の第三者として、企業や政府に合理的な解決方法を示しています。世界300万人のサポーターとともに、これからも環境問題の根本的な解決をめざして進んでいきます。
想像してみよう、使い捨てプラスチックのない世界 【8/31まで】新しいビジョンを創るアイデアを大募集するコンペ「NEXT ECO 100」を立ち上げました。
Battle for the Future In gamespace, everybody wants to save the world. But back here on planet Earth, your favourite games console contains deadly agents of real destruction: toxic chemicals (that we tested in our lab) that shouldn't be there and may be contributing to mountains of e-waste when thrown away. Clash of the Consoles is the website where you can check out how your favourite game heroe
Embed this We first released our 'Guide to Greener Electronics' in August 2006. The guide ranks the 18 top manufacturers of personal computers, mobile phones, TV's and games consoles according to their policies on toxic chemicals, recycling and climate change.
Six shocking facts you didn’t know about extreme weather2024 has seen searing heat in 80 countries, breaking temperature records, both monthly and all-time. 4 African activists taking on fast fashionThe Global North’s fashion addiction is fueling environmental disasters across Africa. These activists are pushing back. Fairer tax systems can address the climate crisis. Here's how. Inequity in taxat
Add your name to express solidarity with Greenpeace against Energy Transfer's meritless $300 million lawsuit!
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