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中国広東省の広州市衛生健康委員会は4月12日、同市で4月8日から12日午後3時までに確認された新型コロナウイルス新規感染者数(無症状感染者を含む)が74人だったと発表した。感染拡大を受けて11日から同市の白雲区、越秀区、花都区、増城区、海珠区の一部地域で封鎖管理を実施している。 PCR検査は4月8日から市内全域(全11区)で実施している。また、同委員会は10日の記者会見で、中央政府の指示に基づき、展示施設(琶洲国際会展中心)を利用して約3,450床の仮設病院の設置を進めていると発表した。 広東省外からの貨物トラック運転手の感染が確認されたことを受け、広州衛生健康委員会は4月3日、省外からの貨物トラック運転手に対する防疫措置の強化を発表。運転手は広州市に入る24時間前に車両ナンバーや到着時間、名前などを到着予定地の作業場に報告するほか、高速道路出入り口や作業場での体温測定の実施、「健康コード
米国コネチカット州のキニピアク大学は3月30日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などに関する世論調査結果(注1)を発表した。 最近のガソリン価格高騰の最大の要因としては、「バイデン政権の経済政策」が41%、「石油会社の価格転嫁」「ウクライナ侵攻」が同率で24%という結果だった。特に、共和党支持者の82%が「バイデン政権の経済政策」と回答しており、無党派層では39%、民主党支持者は3%となった。 ガソリン価格の高騰によって、食料品の支出を減らしたという回答は35%、夏の旅行計画を変更したという回答は30%だった。 米国が現在直面している緊急課題としては、インフレが30%とロシア・ウクライナ問題(14%)を大きく上回っている。そのほかの課題は、移民9%、気候変動7%、選挙法7%、ヘルスケア6%など、いずれも1桁にとどまった。 また、ウクライナ情勢が悪化する中で、よりメディア報道に注意を払うようにな
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ロシア政府は3月14日、英領バミューダ民間航空局(BCAA)がロシアの航空機を対象に運航に必要とされる耐空証明(注)の効力を停止したことを受け、航空法を改正し、ロシア国内で当該航空機の耐空証明を取得できるようにした。ロシアの航空会社が所有する航空機の約半数が、英領バミューダ諸島で耐空証明を取得していた。 ロシア運輸省によると、3月11日時点でロシアの航空会社は合計1,367機の航空機を所有(リースを含む)しており、そのうち739機が外国で耐空証明を取得していた。3月16日時点で、BCAAには全体の約51%を占める704機(うちエアバス製328機、ボーイング製293機、その他83機)が登録されていた。 BCAAは3月12日、「国際的な制裁により、ロシア連邦にある航空機に対して耐空証明を継続することが難しくなり、3月12日午後11時59分から運航する航空機の耐空証明をすべて暫定的に停止する」と
EUと加盟国の首脳は3月10~11日、フランスのベルサイユで非公式会合を開催(プレスリリース)した。同会合では、ロシアによるウクライナへの侵攻とEUの中長期的な対応について協議が行われ、べルサイユ宣言を採択した。この宣言では、ロシアとその共犯であるベラルーシが、侵略戦争の全責任を負うと非難した上で、この侵略は欧州の歴史における構造的な転換点だとして、EUは自らの安全保障により大きな責任を持ち、欧州の主権の確保に向け、以下の3本の柱からなる断固とした対応をとることで合意した。 (1)EUの防衛能力の強化:NATOが今後も集団安全保障の基礎とした上で、NATOを補完する位置付けとして、EUの防衛能力を強化するとし、EU加盟国は防衛予算を大幅に増額させるとの方針で合意した。EUと加盟国は今後、EUの枠組みでの協調的な防衛能力の開発、加盟国間での共同プロジェクトや共同調達の推進、サイバーセキュリテ
ベトナムのファム・ミン・チン首相は3月3日、政府の月例会議で保健省に対して、「ウィズ・コロナ」期のニューノーマル(新常態)に向けて、適切かつ効果的な措置を講じるとともに、新型コロナウイルスを「エンデミック」(一定の季節や地域に流行する感染症)とみなすことについて、検討を指示した。同日付の政府公報などが伝えた。 月例会議では、新型コロナウイルス感染対策の基準を盛り込んだ政府決議128号(128/NQ-CP)(2021年10月19日記事参照)の運用開始以来、新型コロナウイルスによる感染者当たりの死亡率は低く抑えられ、ワクチン接種が進み(注)、社会・経済的発展について成果が上がっていることから、感染予防・管理措置は明らかに効果があったと評価された。また、国民は共産党および政府による指針、政策を信頼・賛同しており、感染予防・管理措置に対する満足度は96%に達しているという調査結果が報告された。 他
EU理事会(閣僚理事会)は3月2日、国外送金の国際銀行間通信協会(SWIFT)システムからロシアの一部銀行を排除する制裁措置を採択したと発表(プレスリリース)した。この措置は、2月26日に発表(2022年3月2日記事参照)していたものだが、今回、制裁措置の対象となる銀行や開始時期が決定した。 決定によると、10日間の移行期間を経て3月12日から、指定を受けた以下のロシア7行を対象に、SWIFTなどのサービスプロバイダーによる国際銀行間の送金・決済に利用される金融メッセージサービスの提供を禁止する。これにより、指定7行はSWIFTを利用した送金・決済ができなくなる。指定を受けた銀行は、業界第2位のVTBバンクのほか、オトクリチエ、ノビコムバンク、プロムスビャジバンク、バンクロシア、ソフコムバンク、VEBバンクの7行。この7行が直接・間接的に過半数以上を所有するロシアで設立された子会社なども指
英国政府は2月25日、ウクライナ情勢が英国のエネルギー安全保障に与える影響について、ファクトシートを公表した。また、クワシ・クワルテング・ビジネス・エネルギー・産業戦略(BEIS)相も28日、同内容についてツイートした。概要は以下のとおり。 英国が直面しているのは、ガス供給の安定性の問題ではなく、国際市場によって設定された価格高騰だ。 他の欧州諸国と異なり、英国はロシアのガス供給に依存していない。最大のガス供給源は英国大陸棚で、輸入の大部分はノルウェーなどの信頼できる供給元から得ている。ロシアからの輸入は、2021年の英国ガス総供給量の4%未満だった。 英国の多様なエネルギー供給源として、英国とノルウェーの大陸棚からのガスパイプライン、欧州大陸とのガスパイプラインの相互接続、3つの液化天然ガス(LNG)ターミナルがある。 原油および石油製品については、英国は重要な生産国。ディーゼルの場合、
中国の王毅国務委員兼外交部長は2月25日、英国のエリザベス・トラス外相、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表らと電話会談を行い、ウクライナ問題に関する中国の以下5つの基本的立場を表明した。 (1)中国は、各国の主権・領土の保全を尊重・保障し、国連憲章の趣旨・原則を順守するよう求める。この立場は一貫して明確で、ウクライナ問題についても同様に適用される。 (2)中国は、共通の、包括的、協力的で持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全を代償としてはならず、地域の安全保障は軍事ブロックの強化や拡張によって保障されるべきではない。冷戦思考は完全に捨てなければならない。各国の安全保障に関する合理的な関心は尊重されるべきだ。NATOが5度にわたって東方に拡大している状況下で、ロシアの安全保障に関する正当な要求を重視し、適切に解決すべきだ。 (3)中国は、ウクライナ問題の推移を
ウクライナ危機を受け、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は2月24日、非常事態宣言案を国会に提出し、議会が同日に採択した。航空を含む全ての交通網の特別体制、国家の安全に影響を与える可能性のある人物の追放、移民増加に備えた食糧配給体制の可能性、集会の禁止、電気通信上の特別規則導入、特別な労働体制の確立、労働者の随意辞職の禁止、移民管理上の特別措置が含まれる。 宣言の直後、首都キシナウやブルチなどの国内全空港で、全便が欠航した。3月4日まで領土の空港が閉鎖される。 サンドゥ大統領は、記者会見で「ウクライナからの難民1万人を受け入れる用意がある」と述べた。アナ・レベンコ内務相は、2月24日時点でウクライナから1,900人がモルドバに入国し、うち5人が難民申請したことを明らかにした。ウクライナとの国境には、臨時移民受け入れセンターが設置され、イオン・チェバン・キシナウ市長は「市では宿泊施設8,682
ポーランドのマテウシュ・モラビエツキ首相は2月24日に議会下院で演説し、ロシアによる軍事行動を受けているウクライナ(2022年2月25日記事参照)への支援をあらためて表明した。この中で、同首相は、ウクライナからの難民に人道援助を提供することを強調した。また、「ウクライナが領土の保全を回復し、かつポーランドが継続的な安全を確保できるかどうかは、ロシアの侵略に対する確固たる対応にかかっている」とし、強力な制裁パッケージの実施とEU東部におけるNATOの軍備強化を訴えた。ポーランド外務省は同日、ウクライナへの渡航中止と、ウクライナに滞在するポーランド人のウクライナ退避の勧告を開始した。 ポーランド中央銀行(NBP)も同日、ウクライナ国立銀行(NBU、中央銀行)に必要な全てのサポートを提供することを発表した。NBUとのFXスワップラインを最大40億ズロチ(約1,080億円、1ズロチ=約27円)まで
約4,000万人を擁するウクライナ。旧ソビエト連邦構成国の中で、ロシアに次ぐ2番目に大きな人口を抱える。クリミア問題や東部紛争などネガティブなイメージを持たれがちな国でもある。しかし近年、IT産業が世界から注目されている。人件費が安いことに加え、IT関連の教育機関や人材が、周辺諸国と比較して豊富なためだ。 本稿では、有識者の意見を交えて、ウクライナIT産業の現状とポテンシャルについて報告する。 アウトソーシングを中心に成長続けるウクライナIT市場 ウクライナのIT産業は、1990年代初頭から発展し始めた。2010年代から、その成長は急速だ。ウクライナ投資庁によると、2018年のIT産業市場規模は約45億ドルだった(図1参照)。 図1:ウクライナIT市場規模の推移 出所:ウクライナ投資庁 ウクライナ国内にはITクラスターが多い。クラスターが所在するのは首都のキエフだけでなく、東部のハリコフや
ジョー・バイデン米国大統領は2月24日、ロシアが現地時間24日(米東部時間23日)にウクライナへの軍事攻撃を開始したことを受けて、第2弾となる制裁を発表した(概要のファクトシート)。G7での連携によるものとしており、第1弾の金融制裁(2022年2月24日記事参照)への追加措置と、半導体などハイテク製品の輸出管理が柱となっている。一方で、国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除や、ロシアの主要なエネルギー企業への制裁は今回の発表に含まれなかった。 米国財務省の発表によると、追加の金融制裁は、(1)ロシア最大のズベルバンク、第2位のVTBバンクを含む主要5行の制裁対象指定、(2)米国人(注1)によるロシア主要国有企業13社(注2)の新規の債券・株式取引の禁止、(3)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に近い人物とその家族、関連法人の「特別指定国民(SDN)」への指定の3点で構成している
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、中央アジア周辺での物流に影響が出始めている。 外洋に接していないカザフスタンやウズベキスタンなどの中央アジア諸国は、欧州との貿易にロシア経由のトレーラー輸送を利用することが多い。現在、ロシアとウクライナ国境、ベラルーシとポーランド国境、ロシアの黒海沿いのノボロシースク港経由での物流が機能しておらず、ジョージアのポティ港・黒海経由での輸送も難しくなりつつあることから、物資輸送に支障が発生している。 カザフスタンの物流企業クルーズ・ロジスティクスはジェトロのインタビューに対し、「現時点では、中央アジアと欧州間の貨物輸送はイランのバンダルアバス港などを経由するルートを使うしかない」と話す。また、中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」についても「影響の顕在化は時間の問題ではないか」との認識を示している。 中央アジアと日本とを結ぶ物流について、
米国の国勢調査局は2021年8月、10年ごとに実施する2020年の国勢調査(センサス)の詳細データを公表した(2021年8月16日付ビジネス短信参照)。このデータからは、米国の人口増加率の低下や、人口分布の南方シフト、都市化の進展、人種・民族の多様化、若年層の人口減少など、米国の人口動態変化がうかがえる。 最新のセンサスの結果によると、2020年4月1日時点の米国の総人口(全米50州とコロンビア特別区の居住人口)は3億3,144万9,281人。前回センサスが行われた2010年の3億874万5,538人から、2,270万3,743人増加した。総人口は、10年前に比べ7.4%増加した。ただし、伸び率は以前に比べて鈍化している。10年間の伸び率としては、1900年以降で、1930~1940年の7.3%に次いで2番目に低い(図1参照)。 図1:米国の総人口・増加率推移 注:4月1日時点における全米
米国疾病予防管理センター(CDC)は2月7日、日本への渡航に関する注意レベルを、「レベル3:高い(High)」から、4段階中最高の「レベル4:非常に高い(Very High)」に引き上げた。日本への注意レベルは、1月24日に「レベル1:低い(Low)」から「レベル3:高い(High)」に引き上げられたばかりだった(2022年1月25日記事参照)。同日の更新でレベル4に引き上げられた国は、日本を含め7カ国ある。また、レベル3に更新されたのは3カ国・地域だ(注)。 CDCは、日本への渡航は全面的に避けるよう喚起している。渡航を避けられない場合は、渡航前に新型コロナウイルスのワクチン接種を完了させ、対象者であれば追加接種も完了させるべきだが、追加接種を済ませている場合でも、感染のリスクがあるとしている。また、2歳以上は屋内でマスクを着用し、当地の規則や勧告を順守するよう求めている。 CDCによる
イスラエル政府は2月1日、新型コロナウイルス感染症対策閣議を開催し、これまで感染対策として実施してきた「グリーンパス」制度を縮小し、その入場規制対象を限定的とすることを決定した。 「グリーンパス」は、ワクチン接種済みの者、新型コロナウイルス感染症から回復した者(政府の定義による)、あるいはPCR検査で陰性証明を得た者がスマートフォンのアプリなどで取得可能な証明で、飲食店やスポーツジム、プール、ホテル、劇場や映画館などの室内娯楽施設などへの入場の際に提示が求められていた。政府の発表によれば、2月6日深夜から、「グリーンパス」による入場規制の対象を、特に感染リスクが高いイベント(祝宴やパーティーなど)に限定するという。 この発表に先立ち、政府は当初2月1日に失効が定められていた現行の「グリーンパス」制度の有効期限を、2月6日まで延長すると決定した(「タイムズ・オブ・イスラエル」紙1月30日)。
レーザー光の世界最高出力、10ペタワット(PW、ペタはテラの1,000倍)を誇る、ルーマニア・ブカレスト南部のマグレレ地区にある超高強度レーザー科学研究所(ELI-NP、イーライ・エヌピー)が実験稼働後2年を迎える(2017年5月12日記事、2018年10月5日記事、2019年3月29日記事参照)。外部ユーザーに実験機会を提供するフェーズIIオペレーションに移っている一方、日本製を含む機器部品は交換期を迎えている。 欧州地域開発基金とルーマニア政府が約3億5,000万ユーロを投じて2013年に着工したこの研究所は、自前の地熱発電所で電力を確保し、免振装置に支えられた建屋が2016年に完成、その後実験装置が搬入され、2020年3月に、最初の小規模な実験が実施された。以来ほぼ2年間、実験が大型化、多頻度化するにつれ、消耗品である反射鏡など日本製を含む光学部品は既に交換期を迎えている。 2021
米国疾病予防管理センター(CDC)は1月24日、日本への渡航に関する注意レベルを、4段階中の「レベル1:低い(Low)」から、「レベル3:高い(High)」に引き上げた。日本への注意レベルは、2021年11月15日にレベル3からレベル1に引き下げたものの、今回の発表で再びレベル3に引き上げた。24日の発表でレベル3に更新した国は日本を含め10カ国で、レベル4に引き上げた国は15カ国・地域。 CDCはレベル3の国への渡航については、渡航前に新型コロナウイルスのワクチン接種を完了させるべきで、接種を受けていない場合の不要不急の渡航は避けるべきとしている。また、全ての渡航者に新型コロナ変異株への感染と拡散のリスクがあるとしている。渡航しなければならない場合は、マスク着用や社会的距離の確保など、現地での規則や勧告を守るよう促している。 他方、米国務省は衛生関連の懸念に加え、各国での検査の利用可能性
有機化合物の1つで、滅菌ガスとしても使用される酸化エチレン(ethylene oxide)。EUでは、突然変異誘発性と発がん性があるとして、食品への使用が禁止されている。しかし、インド産のゴマで、当該物質の残留農薬基準値が大幅に超えていたことが発覚した(ゴマにかかる基準値は本来1キログラム当たり0.05ミリグラムなのに対し、1キロ当たり30.1± 8.7ミリグラム検出)。 このため2020年9月には、ベルギー当局が、EUの食品と飼料に関する緊急警報システム(RASFF)を発動。製品のリコール(回収)に発展した。 日本では、インド産ゴマの輸入量はそれほど多くない。しかし、ゴマは大部分を輸入に頼っている。また、増粘安定剤として使用される添加物E410(ローカストビーンガム)の酸化エチレンの暴露量にも注意する必要がある。 ゴマ含有品にも検査強化が及ぶ 2020年9月のベルギー当局によるRASFF
大連市自由貿易試験区(以下、自由貿易区)は11月21日、中国航天科技集団傘下のファンドと中国科学院大連化学物理研究所(以下、大連化物所)の共同出資により、自由貿易区内の水素エネルギー産業パークに燃料電池の研究開発・テスト・生産拠点を新たに建設すると発表した。当該プロジェクト実施企業「国創氢能科技」の登録資本は2億元(約36億円、1元=約18円)。既に拠点建設準備を進めており、2022年内の稼働を目指している。 同社では、中国科学院の基礎研究や中国航天科技集団のシステムエンジニアリング面の優位性を生かし、小型、高効率、長寿命、低コストでかつより幅広い分野で使用可能な燃料電池製品を開発し、コアとなる材料や部品の国産化・ロット生産の全面的な実現を念頭に置いている。開発された製品は、自動車や移動式・定置式の発電設備への大規模な応用を見込んでいる。 同社の水素エネルギー産業パークへの進出を通じ、大連
トルコ統計機構(TUIK)の発表(10月4日)によると、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率はほぼ市場予測どおりの前年同月比19.58%となり、前月の19.25%からさらに上昇した。他方、国内生産者物価指数(D-PPI)上昇率は、43.96%上昇で前月の45.52%からわずかに緩和した。 9月のCPIは前月比では1.25%の上昇で、世界的にみられたエネルギー(前年同月比22.77%)およびサービス部門(15.06%)の上昇が著しかった。 サービス部門では、通信を除くホテル・レストラン、教育関連を中心にその他のサービス、運輸、賃貸の全てが2桁の上昇になった。最大の構成比を占める食品・飲料は、上昇が続いているものの、ほぼ前月並みの28.79%だった。耐久消費財、衣料品・靴の価格上昇が落ち着き、主要商品の伸びは、前月の20.28%から19.38%に抑えられた。 D-PPI上昇率は、通貨リラ下落の
オーストラリアのスコット・モリソン首相は11月17日、国益にとって重要な技術を保護し、かつ促進するための戦略として、「重要技術ブループリント(Blueprint for Critical Technologies)」とその行動計画を公表した。その中で定めた技術分野のうち、まずは量子技術の商用化や利活用を推進するため、1億1,100万オーストラリア・ドル(約94億3,500万円、豪ドル、1豪ドル=約85円)を投資する計画もあわせて発表した。 重要技術とは、経済的繁栄や社会的結束をもたらす一方で、国家安全保障上のリスクを悪化させる可能性のある、既存および新興のテクノロジーを指す。ブループリントおよび行動計画では、今後10年以内に重要性が高まると予測される8カテゴリー、63技術をリスト化し、そのうち最初に焦点を当てる9つの技術分野[重要鉱物の抽出・加工技術、第5世代/第6世代移動通信システム(5
英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で11月4日、190の国・企業が石炭火力発電(注)を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明(Global Coal to Clean Power Transition Statement)が発表された。同声明には、少なくとも23カ国が新たにコミットしている。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国(5位)、インドネシア(7位)、ベトナム(9位)、ポーランド(13位)、ウクライナ(19位)の5カ国も含まれている。英国政府の3日付発表によると、公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。 声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。 クリーン発電の導入を急速に拡大する。 主要国では2030年代(またはその後できるだけ早く)、そ
香港特別行政区政府統計処は10月21日、7~9月期の失業率(季節調整済み、速報値)が同年6~8月期から0.2ポイント改善の4.5%と発表した。約17年ぶりの高水準となった2020年12月~2021年2月期の7.2%以降、7期連続で改善した(添付資料図参照)。 業種別にみると、多くの業種で改善が見られ、建設は2021年6~8月期から0.6ポイント改善して6.8%、小売り・宿泊・飲食業などの個人消費や観光に関連するセクターは0.2ポイント改善して7.2%となった。 政府労働・福祉局の羅致光局長は発表に際し、「経済が安定的に回復する中で、労働市場もさらなる改善がみられた。今後の労働市況は、経済の回復ペース次第であり、(香港市民に配られた)電子消費券は、引き続き消費活動を短期的に下支えするだろう」とコメントした。 上海商業銀行の首席研究官の林俊泓氏は「香港が域外、特に中国本土との往来を完全に再開す
中国広東省では、2021年5月から企業に対する電力制限が断続的に実施されている。主な要因は雲南省などでの降雨量減少に伴う水力発電による発電量の減少や高温による需要増などが指摘されている(2021年5月12日記事参照)。8月にはいったん電力状況が改善したものの、9月に入って特に15日以降はこれまでよりもさらに厳しい電力制限が実施されている。 ジェトロは9月17日、広東省各地の日系商工会を通じて進出日系企業の電力制限状況を確認したところ、180社の企業から回答があった。 地域別にみると、電力制限を受けているのは、東莞市が49社、広州市48社、仏山市32社、中山市23社、恵州市19社、深セン市5社、その他4社(珠海市、肇慶市、開平市、鶴山市各1社)だった。電力制限(注1)の頻度は、回答企業の過半数が1週間の大半で操業できないことが分かる(添付資料表参照)。業種別でみると、自動車関連、電気電子関連
中国・江蘇省各地の日商クラブなどによると、9月中旬以降、江蘇省内の地方政府と開発区などが、企業に対し、電力消費量の削減や操業制限などを要請している。中には、年間の電力消費量を前年比で30%減、電力供給これまでの40~70%程度に制限するなどの厳しい要求も含まれる。 現地報道などによれば、江蘇省のほか、雲南省、広西チワン族自治区、青海省、寧夏回族自治区でも、電力制限やエネルギーを多く消費する企業への生産停止や制限などの措置が取られている(「北極星電力網」9月17日)。雲南省では、黄リンや工業用シリコン製造企業に対して、9~12月の月間平均生産量を8月の90%減とする厳しい通知も出されている(「テンセント網」9月17日)。 電力消費量の削減や操業制限の要請には、各省のエネルギー消費削減目標の達成状況が関連している可能性が高い。中国国家発展改革委員会は8月17日、2021年上半期(1~6月)の各
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