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エストニア国家情報システム庁（注）は7月28日、国民IDカードに登録されている28万6,438人分（エストニアの全人口の約2割に相当）の顔写真データが、ハッカーによって不正にダウンロードされたと発表した。同庁の発表によると、容疑者は偽のデジタル証明書を使用した上で、国家情報システム庁が運営する写真転送サービスのセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、個別に問い合わせを行うことで顔写真データを取得したとのこと。同庁は不正使用が発覚した直後に写真転送サービスを停止し、セキュリティ上の欠陥を修正した。また、警察は7月23日に同国の首都タリンで容疑者を逮捕した。 今回は容疑者がエストニアで活動していたため、容疑者を迅速に逮捕することができたと、国家刑事警察のサイバー犯罪局のオスカー・グロス局長は述べている。警察の捜索の結果、容疑者が所持していたデータベースからはダウンロードされた顔写真、氏名や個
米国疾病予防管理センター（CDC）は7月30日、新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株について、ワクチン接種完了者（注）であっても同株に感染した場合に他者に拡散させるリスクを指摘する声明を発表した。 CDCが同日に発表した疾病・死亡率週報（MMWR、以下、週報）によると、マサチューセッツ州で7月3～17日に発生したクラスター感染のうち、73.8％（469人中346人）がワクチン接種完了者だったと報告。また、感染者のうち133人のゲノム配列を検証したところ、9割がデルタ株に感染していたとしている。これを受けて、CDCのロシェル・ワレンスキー所長は「ウイルス量が多いことは感染リスクが高いことを示しており、ほかの変異株と異なり、ワクチン接種完了者であってもデルタ株に感染した場合にはウイルスを伝染させることが懸念される」と声明の中で述べている。そして、今回の発見に基づいて、ワクチン接種完了者が知
7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチンの効果について、新たな調査・分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザーとドイツ・ビオンテック製ワクチン（以下、ファイザー製ワクチン）について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88％、重症化を防ぐ効果は91％と高いものの、新型コロナウイルスの感染防止効果は39％、軽症に抑える効果は41％とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。 ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれる検査の多くは感染が広がっている地域・コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから、母集団に統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国の医学誌に発表された「デルタ株に88％有効」とする
中国・青島港で6月29日、世界初となる、コンテナを自動輸送する懸垂式スマートモノレールの試行区間での運行が開始した。2019年に山東省港口集団（以下、山東港口）が「懸垂式スマートモノレールコンテナ輸送システム（試行区間）プロジェクト」を提案し、2020年11月に同プロジェクトの実施が調印された。 山東港口の2020年の貨物取扱量は14億2,000万トン、3,147万TEU（20フィートコンテナ換算）で、うち青島港の取扱量は前年比37％の増加となり、コンテナ取扱量増加に伴い、港湾エリアの交通負荷も増大していた。システムは、青島港を管理する山東港口青島港と世界最大の鉄道車両メーカー、中国中車傘下の中車長江集団長江公司によって共同で開発された。 試行区間は全長620メートル、青島港前港湾区自動化埠頭（ふとう）から、人工埠頭コンテナ保管区までをつなぐ。高架軌道の下部にコンテナをつり下げて運ぶため、
カナダの国家予防接種諮問委員会（NACI、注）は6月17日、各州や準州に対する新型コロナウイルスワクチン接種のガイドラインを更新し、1回目に英国アストラゼネカ製ワクチンを接種した人は2回目の接種にmRNAワクチン（米国のファイザー製またはモデルナ製）を接種すべきと勧告した。 5月中旬から多くの州でアストラゼネカ製ワクチンの使用が中断されていることを受けて、NACIは6月1日の前回勧告（2021年6月3日記事参照）で、アストラゼネカ製の初回接種者は2回目の接種にアストラゼネカ製もしくはmRNAワクチンのいずれかを接種可能としていた。 今回のNACIの勧告の主な内容は以下のとおり。 初回接種の場合には、mRNAワクチンまたはその成分に対するアレルギーなどの禁忌がない限り、mRNAワクチンの接種を推奨する。 2回目の接種については、（1）mRNAワクチンの初回接種者は、2回目も同じメーカーのワク
中国・広東省広州市では、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、市内の一部地域を封鎖して住民の移動を制限している。封鎖地域には約18万人が暮らしているため、自動運転のトラックやバスによる無人搬送を活用する動きがみられる。 6月9日の広州市政府記者会見によると、6月8日までに、23台の自動運転車、13台の無人配送車で64.2トンの物資が封鎖地域に運び込まれ、約1,000回の無人配送を実施した。封鎖域内から無人配送の注文を受けると、封鎖域外で食糧や医薬物資などを自動運転車や無人配送車に乗せ、封鎖域内の指定場所まで運ぶ仕組みだ。 この取り組みには、百度（Baidu）や京東（JD.com）などのほかに、地元スタートアップ企業の文遠知行（WeRide）や小馬智行（Pony.ai）が参加している。WeRideは、人を乗せる自動運転バスとRoboTaxi（自動運転タクシー）を提供し、封鎖地域内外の物
中国・深セン市では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、物流への影響が深刻化している。同市では5月31日に塩田港の輸出コンテナの受け入れを一部再開した（2021年6月1日記事参照）が、6月6日までとしていた「ETA」3日前かつ事前に予約申請したコンテナのみ受け入れる措置を7日以降も継続している。 日系物流企業によると、6月8日時点で塩田港に入れない「沖待ち」の船舶が40～50隻以上になるという。これに対し、輸送会社が独自に近隣の経由地（上海や香港など）へ寄港地変更を行い、塩田港を抜港したため塩田港への寄港本数が減り、状況は改善に向かいつつある。ただ、もともと塩田港に寄港予定だった本船が寄港地変更することで、予約していたコンテナが予定本船に搭載できないなどの混乱も発生している。 広州市南沙区では6月4日に感染者が確認されたことにより、6月5、6日に南沙区を通る全ての高速道路、高速鉄道、港が封鎖さ
カザフスタンで、仮想通貨のマイニング事業が課税対象となる。下院（マジリス）は5月19日、仮想通貨の取引承認に必要となる複雑なコンピュータ演算作業に協力し、その報酬として新規に発行された仮想通貨を得る、いわゆるマイニング（採掘）への課税を含めた税制改正案を承認した（ウチョットKZ 5月19日）。 カザフスタンでは、仮想通貨のマイニングが急成長しており、ビットコインの全世界シェア6％（4位）を占めている（注）。デジタル発展・イノベーション・航空宇宙産業省によると、2021年3月現在、マイニングファームと呼ばれる17の専用施設が稼働中で、月1,800万～2,800万ドル相当の仮想通貨を生み出している（プロフィットKZ 3月1日）。 仮想通貨マイニング急成長の要因は、同国の安価で安定した電力供給だ。仮想通貨マイニングに使用するサーバーは大量の電力を消費するが、カザフスタンのビジネス用電気料金は1キ
香港特別行政区政府（以下、香港政府）統計処は5月20日、2021年2～4月期の失業率（季節調整済み、速報値）が、同年1～3月期から0.4ポイント改善して6.4％になったと発表した（添付資料図参照）。約17年ぶりの高水準となった2020年12月～2021年2月期の7.2％から、2期連続で改善した。 業種別にみると、小売・宿泊・飲食業などの個人消費や観光に関連するセクターが2021年1～3月期から0.8ポイント改善して9.9％と、1年ぶりに1桁台になった。 労働・福祉局の羅致光局長は発表に際し、「ほとんどのセクターで失業率の改善がみられたが、労働集約型のセクターではいまだ景気後退前の水準には大きく及ばず、さらなる大幅な回復には時間を要するとみられる。しかし、新型コロナウイルス感染を引き続き抑えることができれば、労働市場への圧力は徐々に緩和されるだろう」とコメントした。 香港中文大学経済学部の莊
中国の電気自動車（以下、EV）メーカーの小鵬汽車は4月8日、武漢経済技術開発区管理員会と「インテリジェント・コネクティッドカー（以下、ICV）製造基地および研究開発センター建設プロジェクト」に調印した。本プロジェクトの敷地面積は1,100ムー（約73万平方メートル）で、敷地内にICVとパワートレインの生産工場を建設する予定だ。2023年から稼働予定の生産工場では、年間で10万台、ピーク時で最大15万～20万台の生産を目指す。また、研究開発センターも設立し、人工知能（AI）や自動運転などICV関連での新たな自動車技術の研究開発を進めていく。 武漢を中心に中西部地域への展開を目指す 小鵬汽車は、2015年に設立された新興EVメーカーで、広東省広州市に本部を持つ。生産工場は広東省肇慶市にあり、2020年3月から小規模な生産を開始している。近年では、海馬汽車との合弁で河南省鄭州市にも生産工場を建設
中国市場は欧州の自動車産業にとって特に重要な市場となっている。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、2019年に欧州で生産した乗用車の輸出先として中国が占める割合は金額ベースで17.4％。米国の30.2％に次いで第2位となった。ここ数年では輸出先の2割程度のシェアを維持する重要な市場となっている。これに加えて、多くの欧州自動車メーカーが中国を重要な生産拠点と促えて進出している。ドイツ自動車産業連合会（VDA）のデータによると、ドイツの自動車メーカーに限ってみても、2019年に507万6,907台が中国で生産された。これは、ドイツの自動車メーカーがドイツ国外で生産する自動車の45％に当たる。この割合は、アウディで52％、フォルクスワーゲン（VW）乗用車が48％など、特にVWグループで高い割合となっている。世界最大の自動車市場である中国での販路拡大に向けて、欧州企業は引き続きダイナミッ
米国大統領選挙で民主党のジョー・バイデン前副大統領が11月9日に勝利宣言を行ったが、香港政府はまだ正式なコメントは出していない。今回の選挙が香港に与える影響について、香港のメディアは有識者のコメントを伝えている。 香港が置かれる立場は変わらずとの見方 シティ大学貿易法教授のジュリアン・シャイス氏は「香港は引き続き米国と中国の間に挟まれる。中国に友好的とみられるのを避けるため、バイデン氏が香港の貿易上の有利な地位を回復することはない。今後、過去の最も良かった時代に戻ることはないが、少なくとも米国の貿易政策は今までより予見可能で安定したものとなり、香港における貿易とビジネスは適応しやすくなる。米中は貿易分野で引き続き強い敵対関係が続くと思われるが、バイデン氏は保護主義者ではないので、交渉は多国間のテーブルに戻るだろう」との見方を示している（「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙11月9日）。
米国労働省が11月6日に発表した10月の失業率は6.9％（添付資料図、表1参照）と、市場予想（7.7％）を下回った。失業者数が151万9,000人減少した一方で、就業者数が前月から72万4,000人増加した結果、失業率は前月（7.9％）から1.0ポイント低下し、低下幅は8月（8.4％）から9月（7.9％）にかけての0.5ポイントより拡大した。 10月の失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（375万6,000人）より7万2,000人減少して368万4,000人となり、一時解雇を理由とする失業者数は前月（463万7,000人）より143万2,000人減少して320万5,000人となった。労働参加率（注）は、前月（61.4％）から0.3ポイント増の61.7％となり、2カ月ぶりの増加になった。こうした中、平均時給は29.5ドル（9月：29.46ドル）で、前月比0.1％増、前年同月比4.5％増となっ
デジタル後払い決済サービス「バイナウ、ペイレーター（BNPL）」が、オーストラリアで急成長している。BNPLは、商品購入後に一定期間内で分割による後払いを可能とする決済サービス。アカウントの作成が簡単かつ迅速であり、クレジットカードのような厳格な審査は必要なく、スマートフォンのアプリで手軽に利用できる。このことから、若者を中心に利用者が増加している。オーストラリアでBNPLサービスを提供する企業も増加し、海外企業の参入も進む。 新型コロナウイルス禍にあっても、オンラインショッピングの需要の高まりなどから、BNPL企業はビジネスを拡大し続けている。一方で、新たなビジネスモデルであるがゆえに、規制強化の動きも出始めている。本稿では、オーストラリアでのBNPL業界の動向を紹介する。 急成長するオーストラリアのBNPL市場 オーストラリアでは近年、現金より電子決済を好む傾向が一層強まっている。オー
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は10月15日に開催した「第2回水素経済委員会」において、水素経済の拡大を図るべく「水素発電義務化制度（HPS：Hydrogen Energy Portfolio Standard）」を2022年に導入すると発表した。同制度は、太陽光、風力などを含む既存の「新再生エネルギー供給義務化制度（RPS：Renewable Energy Portfolio Standard）」から水素発電を切り離し、安定した普及体制を構築することを目指す。 韓国政府は、HPSの導入により、2040年までに8ギガワット（GW）の水素発電普及量を達成し、今後20年間で25兆ウォン（約2兆3,250億円、１ウォン＝約0.093円）の投資を創出する目標を掲げた。2021年までに「水素経済育成および水素安全管理に関する法律（以下、水素法）」を改正し、水素法上の水素基本計画における中長期普
英国政府は10月2日、移行期間終了後の「一般データ保護規則（GDPR）」についてのガイダンスを発表した。GDPRは、EUにおける個人情報保護の枠組みのことで、個人データの処理や移転などに関するルールを定めており、2018年5月25日から適用が開始されている。同規則では、十分性認定を受けた国への個人データの移転などの一部条件を除いて、原則として欧州経済領域（EEA）（注）域外の第三国への個人データの移転が禁止されており、EU離脱により第三国となった英国への対応に注目が集まっていた。 英国は個人データに関し、EUのGDPRの高い水準を維持するとし、移行期間終了後には英国法に導入（UK GDPR）することを計画している。将来的には、必要に応じて独自の法改正を行う可能性があるとしながらも、移行期間終了時には、個人データの処理に関して、現在のEUのGDPRのルールがそのまま適用される見込み。また現在
米国労働省が10月2日に発表した9月の失業率は7.9％（添付資料図、表1参照）と、市場予想（8.2％）を下回った。新型コロナウイルスの影響で統計開始（1948年）以来の最高水準となった4月の14.7％から5カ月連続で減少したものの、労働参加率は低下しており、専門家は経済の回復ペースの鈍化を指摘している。 失業者数は前月から97万人減少した一方で、就業者数が27万5,000人増加した結果、失業率は前月（8.4％：2020年9月7日記事参照）から0.5ポイント低下した。労働省はプレスリリースで「失業率と失業者数のいずれも5カ月連続で減少したものの、2月と比較して失業率が4.4ポイント、失業者数が680万人多い」と指摘した。 失業者のうち、恒常的な失業者数は前月（341万1,000人）より34万5,000人増加して375万6,000人となった一方、一時解雇を理由とする失業者数は前月（616万人）
米国コネチカット州のキニピアク大学は9月29日、大統領選挙での激戦が予想されるジョージア州で実施した世論調査（注1）結果を発表した。それによると、大統領選の直接対決を想定した設問で、民主党の前副大統領のジョー・バイデン氏が共和党のドナルド・トランプ大統領を3ポイントリードした（バイデン氏50％、トランプ氏47％）。同州における9月下旬の各種世論調査の平均値では、バイデン氏がトランプ氏を0.8ポイントとわずかな差でリードしている（270トゥ・ウィン調査による）。 「経済」で支持の高いトランプ大統領 「経済」と「ヘルスケア」「人種差別」「新型コロナウイルス対策」「保安」「最高裁判事指名」の各項目で、トランプ氏とバイデン氏のどちらに期待できるかを聞いたところ、「経済」では、トランプ氏の支持が上回り、「保安」では互角だった。それ以外の項目では、バイデン氏の支持率がトランプ氏を上回った（注2）。 最
米保健福祉省（HHS）の調べ によると、2017年に米国では1日当たり平均約130人が、鎮痛剤「オピオイド」の依存症で死亡した。流行の引き金は医療機関による過剰な処方にあるといわれており、米国での処方量の水準は世界的にみても際立って高い。オピオイド被害が経済、産業に与える影響も大きく、官民レベルでさまざまな取り組みがなされている。本稿では、米国のオピオイド問題の現状を概観する。 過剰な処方が流行の引き金に オピオイド（opioid）とは、芥子（けし）の実からから採取される天然由来の有機化合物と、そこから生成される化合物の総称。化合の方法により、モルヒネなどの天然オピオイドのほか、オキシコドンやヘロインなどの半合成オピオイド(semi-synthetic opioid)、フェンタニルなどの合成オピオイド(synthetic opioid)に分類される。いずれも鎮痛や陶酔作用があり、米国では違
ロシアの携帯通信大手メガフォンと国有地質調査会社ロスゲオロギアが7月17日、北極海で欧州～アジアを結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設のための合同海洋調査実施に関する契約に署名した。調査は8月5日から3カ月にわたり行われる予定。 本プロジェクトは「アークティック・コネクト」と呼ばれ、海底ケーブルでフィンランド、ロシアの北極海沿岸地域、日本、北米などを結ぶ計画だ。北極海を経由した日欧間の海底ケーブルは今のところなく、開通により日欧間の通信の高速化や、アジア～欧州間での通信量拡大への対応が期待されている。 海洋調査にはロスゲオロギアが保有する科学調査船「プロフェソル・ロガチェフ」を使用し、ロシア北西のバレンツ海から極東のチュコト海までの6,500キロを調査する。メガフォンのゲボルグ・ベルミシャン社長によると、第1期調査として、8月から海底の地形や安全な敷設ルートを特定するための予備調査を行う。20
政府は4月17日、フランス独自の規制として、2020年1月1日からナノマテリアルである二酸化チタン（TiO2／E171）を含む食品の市場投入を禁止すると発表した。 二酸化チタン（TiO2／E171）は、EUでは食品添加物（白色着色料）として認可されており、チューインガム、歯磨き粉、日焼け止めクリームなどの食品、化粧品、医薬品に使用されているが、食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は、二酸化チタンがナノ粒子のため生体組織を通過しやすく、発がん性物質の可能性があるとしている。 政府は、2018年10月に成立した「農業と食品部門における商業関係の均衡、健康的、持続的で全ての人にアクセス可能な食品のための法律（通称：食品法）」で、「重大、または緊急の危険がある場合、二酸化チタン（TiO2／E171）および二酸化チタンを含む食品の市場投入を停止するアレテ（執行的決定）を発布する」と規定し、ANSES
広州市は5月8日、新インフラ建設（注）について記者発表を行い、「広州市デジタル新インフラ建設発展3年行動計画」の内容を紹介した。行動計画では、以下の4項目の専門プロジェクトを実施するとしている。 2022年までに第5世代移動通信システム（5G）基地局を8万カ所建設し、総投資額は約300億元（約4,500億円、1元＝約15円）とする 広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）人工知能（AI）産業クラスター、国家級AIイノベーション発展試験区などを建設し、スマートロボットやスマート自動車などの重点産業を発展 産業のインターネット（Industrial Internet）プラットフォームを整備し、工業企業の互いの連携を強化 広州市内に7万カ所の充電・バッテリー交換ステーションを建設 併せて、広州市は5月8日、デジタル新インフラ建設プロジェクトの契約調印式を行った。契約した案件は5G
3月9日の原油価格（WTI）は終値30.24ドルとなり6日の終値41.28ドルから一気に25％以上暴落した。原因は、サウジアラビアが週末に、現在日量970万バレルの生産量を4月から1,000万バレル以上の水準まで引き上げる方針を示したためだ。 最近の原油価格変動の経緯をまとめると以下のとおり。 2月25日：新型コロナウイルス（COVID－19）の拡大に伴い、世界規模で原油需要が縮小することが懸念されて、原油価格下落の過程で50ドルを割る（WTI終値49.9ドル／バレル） 3月5日：石油輸出国機構（OPEC）総会で、減産はロシア次第という条件の下、4～6月（第2四半期）に日量100万バレル減産を合意（WTI終値45.90ドル／バレル） 3月6日：OPEC加盟国とそれ以外の主要産油国で構成するOPECプラスは、ロシアが減産に合意しなかったことから協議が決裂（WTI終値41.28ドル／バレル）
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