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<フランス大統領選、情勢分析の後編。ルペンの対抗と目される中道候補マクロンは、若さと新しさでブームを作ったがそのうわべだけの正体がバレ始めている> <前編から続く> すでに報道等で伝わるように、今の形勢では第一回投票でルペン1位、マクロン2位となっています。いずれの候補者も過半数は満たしていませんので、このままいけばこの二人が第二回での決選投票になる見込みとなります。ルペン支持者はルペン氏への投票の意志が固いのに対して、マクロン支持者は今後意志が変わるかもしれないと回答するなど、その多くがさほど「熱くない」支持の様子です。 とは言え、第二回投票では6割以上の有権者が、ルペン氏の行く手を阻むのではないかというのがもっぱらの下馬評であり、消去法的にマクロン氏を挙げる人も多いため、通常であればルペン氏は負けるはずです。しかしながら、米大統領選でのトランプ支持者同様に「隠れルペン」の存在は否めませ
<消費税制度は輸出企業に対する販売奨励の側面があり、トランプ政権が「国境税」を提唱したことでその事実が認知されたことはポジティブな点> 年明けからどういう風の吹き回しか複数のテレビ番組から出演オファーを頂戴しました(選り好みできる立場ではないとお引き受けしましたが、民放さんの討論番組向きでは全くないと深く反省)。余談ではありますが、前回、地上波からオファーがあったのは最初の消費税10%増税の延期が発表される直前(2014年11月)でしたので、お声がかかる時は消費税絡みで政治的に何かある時かしら?と勝手なバロメーターにしています。あくまでも個人の感想に過ぎませんので悪しからず。 消費税増税に反対どころか引き下げを訴え、軽減税率の採用などとんでもないと以前からコラムでお伝えしてきました。人もモノもお金も情報も国境を越えて自由に行き来できなかった1954年に、フランスで制度設計されたのが付加価値
<トランプの勝因を「反グローバリズム」とする見方がある。しかしその実態は、商取引では保護主義、一方で国外で稼いだ利益はアメリカに還流しやすくさせようという、グローバリズムの「いいとこ取り」>(写真:大統領選の翌日のニューヨーク株式市場) 大統領選挙期間中、いずれの候補に次期大統領をのぞむかと尋ねられる度にきっぱりヒラリー・クリントン候補と答えてきました。最も敬意を表する知識人の1人であるエマニュエル・トッド氏や、その著作の訳者であり朋友である堀茂樹教授が、どんなにドナルド・トランプ氏を予測しても、彼らの分析がかなり正鵠を得ていることも、その可能性があることも承知した上で、一歩も引くことはしませんでした。 その意味ではワタクシのバイアスはニュートラルではありませんでしたし、この期間ひたすら「べき論」を語っていただけに過ぎないとも言えます。「トランプ氏にはかなり問題があると思いますが、選挙は勝
<前編から続く> 今回の事件を受けて、知的障害者の権利擁護と政策提言を行う「全国手をつなぐ育成会連合会」が声明を出し、私自身もツィッターやフェイスブックで「全力で皆さんを守ります」とコメントをしながら声明文を紹介しました。私と繋がっている多くの皆さんがすぐに「全面的に支持します」「守る側に〈絶対的に〉連帯します」「こうした理不尽を絶対に社会は認めない」「障害者も健常者も共に助け合い支え合って生きねばならない、それが社会に大きな価値を生み出す」と意思表示をしてくれました。「私も」と一言だけ添えてくれる人も多かったです。こうした書き込みを見る度にこみ上げる思いがしましたし、本当に心強いと感じています。 娘の場合、知的の区分けをすると重度に分類されるようです。ようです、と言うのは知的重度と言ってもジェスチャーや表情など本人の感情表現は実に豊かで、どうやら発話出来るかどうかが1つの判断材料にはなっ
<相模原市の福祉施設で起きた殺傷事件について、福祉現場の問題点と関連付ける意見があることに驚かされる。人間の尊厳と福祉の労働環境の改善は、本来別次元の問題だ> 日銀の金融政策について。このコラムをお引き受けした1年以上前から金融政策でできることには限界があると申し上げている通りで、その見解に変更なし。本当に日本全体の実体経済の増強をはかるなら、その1つとして行うべきは日本の企業数で言えば99.7%を占める中小零細企業(多くが地方経済とその雇用を支える中堅以下の地場産業)が本来持つ能力をいかんなく発揮し活動できる、税制も含めた制度そのものの徹底的な見直しやきめ細やかな政策の実施となりますが、その中小企業の代表である日商会頭ですら個人消費や設備投資への効果が限定的であるため追加緩和の必要なしと釘を刺しています。それにも関わらず、追加緩和として株を購入するとは。一体誰のための、何のための金融緩和
<EUはイギリスの軽減税率(0%)を問題視していた。国民投票で新聞業界はなぜ離脱を煽ったか? 消費税・付加価値税の観点からブレグジットを見れば、移民問題などとは別の側面が見えてくる> 懇意にしている在英の小野昌弘氏(インペリアルカレッジロンドン上席講師、医師・免疫学者)からまもなく来日予定の英ロイヤルバレエ団が、日本でのアウトリーチ活動を所望しているのにもかかわらず、その場を探すのに苦慮しているとの一報が平素お互いの連絡用にと利用しているチャットに入ってきたのが数週間前。 アウトリーチ活動とはなんぞや? と思われる方も多いはず。直訳すれば「手を伸ばす」となりますが、地域社会への奉仕や支援活動を生活の現場に出向いて行うものです。バレエのすそ野を広げる=将来の観客を増やす意図もありますが、それ以前に先立つ理念として、様々な理由から芸術を体験する機会のない人たちに、ダンスやバレエへのアクセスがな
<消費税率10%への引き上げは19年10月に延期となったが、そもそもこの増税は必要なのか? 消費税のモデルとなったヨーロッパの付加価値税は、制度上の欠陥が多いことから現在も見直しが進められている> 【前編はこちら】 さて、決してG7の成果ではありませんが、取り敢えず来年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げが2019年10月へ延期となりました。これから約3年、あらためて消費税制度のそもそも論を考える時間的猶予が与えられました。そして、その消費税の在り方を根底から考え直す、最大の材料もバッチリのタイミングで欧州から出てきました。 日本の消費税は欧州の付加価値税(Value Added Tax)をモデルに導入されたものですが(70年代から欧州調査団などが欧州の付加価値税制度の実情を研究、日本での導入に勤しんできた歴史があります)、元々は1954年に初めてフランスで導入された税制です。以
<サミットの場を消費税増税の延期を決める道具として利用した安倍首相。他の参加国のメディアからは当然のごとく異論が噴出している。今回はその前編> やってしまいましたねぇ、G7。 これまで手厳しい建設的批判をしてきたのもトップが推進する経済政策が何とか上手くいって欲しいとの願いから。でないと国民生活が疲弊してしまいます。国際会議の場でも赤っ恥をかかないよう苦言を呈してきたつもりだったのですが、結果的には未然に防ぐことが出来ず慚愧に堪えません。 今回も突っ込みどころ満載のため、何からお話しようかと思いつつ「そもそも論」をベースに、何かと話題になっている「謎」とされるサミット資料と消費税増税延期にポイントを絞って参りましょう。 「そもそも論」その①。以前の寄稿でもお伝えしました通りサミットはあくまでも国際的な経済、政治的課題について討議する会議であり、一国の税制を判断する場ではありません。従いまし
半年に一度の米財務省の為替報告書が公表となりました。今回は表紙からして一新。というのも今年になって成立した「貿易促進法2015 (the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)」に基づいて、不公平な外国為替の慣行に対処する条項を今回初めて米財務省が履行した、というのが最大の理由でしょう。 一昨年まではドル高を容認してきた米国ですが、そのスタンスに変化が見られたのは昨年4月の為替報告書あたりから(実際の為替レートは1ドル120円台でしたが、報告書では中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当との指摘あり)。さらに、今年に入ってからは具体的な行動に動き出し、2月下旬にオバマ大統領が「貿易促進法2015」に署名。その際には「通貨安への新たな対抗策が得られた」とコメントしています。同時期、ヒラリー氏が日
安倍首相は今月、アメリカの著名経済学者3人を招致して意見聴取した(写真はクルーグマン米プリンストン大学教授) Franck Robichon-REUTERS ちょうど国際金融経済会合のためスティグリッツ教授が来日したので、国内報道はそちらがメインになるかと思いきや、あにはからんや。経済分野でのコメントも活発になさっていた方の経歴詐称の話題で持ち切りだったようで。スピン・コントロールとは思いませんが、結果的には海外の名前や海外の「権威」を安易に受け入れたり、心酔したりすることに水を差す展開へと感じたのはワタクシだけでしょうか。 ざっとではありますが主要各紙を確認しました。総じて、スティグリッツ教授の発言の都合の良いところを「つまみ食い」した印象は否めません。また、続くジョルゲンソン教授、クルーグマン教授の主張についても国内報道では正確に伝わっていないのではないか?との疑念が払拭できずにいます
ここ2回ほど日銀の金融政策について思う所を忌憚なく述べさせていただきました。論旨は以前からお伝えをしております通り、金融政策で出来ることには限界があるという点に変わりなし。日銀は必要な時に必要なだけ資金供給をする、それこそが重要であり、そうした万全の機能を日銀は有しています。平常時に、むやみやたらに量的緩和をしなくても大丈夫であることは日銀自らが証明をしています。 日銀が必要とあらばふんだんに資金供給をする準備も能力も有していることについて、その端的な事例は白川総裁時代にありました。3.11東日本大震災で被災した東北の金融機関から短期金融市場を通じて緊急かつ大量の資金ニーズが出て来ることは震災直後から予想されました。大規模な災害となれば先行き不安から市場参加者ならずとも手元に資金を置いておきたいというのが心情です。こうしたニーズに迅速かつ適切に対応していくことが金融当局に求められるわけです
量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている Thomas Peter-REUTERS 前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう(懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから)。 23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。 ここでのポイントは大きく2
マイナス金利政策の発表を受けて、私の周りの経済や金融にそこそこ明るい方でも実のところイメージがわかない、それ以外の方々は何のことやらさっぱりわからない、というお声が多く――確かに、直後からの解説やコメントをみても苦慮している様子がうかがえました(ただし、市場関係者で今回の政策変更が難解というのは仮にも専門職としていかがなものでしょう?)。メディア等に登場する金融の専門家も、銀行業界か證券業界かで随分と反応も違っていたようです。評価がバラバラになってしまった点も一般国民を訳のわからない状態にしている原因の1つでしょう。 今回のマイナス金利についてさっぱり分からないという方のために。例えば、肌荒れしている時に、どんなに高級なファンデーションをこれでもかと塗りたくっても駄目ですよね。やはり、睡眠をしっかり取り、ビタミンなど栄養を補給する(これもサプリメントよりは自然なものが断然ベター)などして、
2016年の年明けから随分と相場も動いています。波乱の幕開けなどとする指摘が多いのですが、クリスマスからお正月まで休暇気分が抜けないのは実は日本人だけ。相場取引の現場ではクリスマス以降は各国おしなべて通常通りの業務となります。一斉に休みを取るという点ではお盆の時期も同じなのですが、日本国民が休暇気分に浸っていても世界は全く違います。そこで、休暇中の日本人に不意打ちを食らわすような、投機的な動きも含めて、大きな変動が年末年始やお盆の時期にはままあるのものです。 苦言を呈すようですが、相場に携わっていてながら、年末年始の動きを波乱と感じたのであれば、それは事前準備が万端でないと自ら吐露しているようなもの。もちろん、取引をしながら休みを取ることはいっこうに構わないのですが、休暇中に何があろうとも、天災人災で相場が休場しようとも、極論で言うなら戦争で市場が閉鎖されてしまっても、それでも持ち続けてい
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に税率を8%に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。 一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。 軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。 消費
フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』は世界的ベストセラーとなった Charles Platiau-REUTERS <前編から続く> 世界のトレンドは格差是正と申しました。これに関して、米国の話だけ、あるいは以前紹介したOECDも格差是正を訴えているという報告書、今年のノーベル経済学賞を格差問題に取り組むアンガス・ディートン教授が受賞したというニュースだけでは物足りない方のために、最近のホットな話題として。イギリスの労働党がこの度、世界的な所得格差是正を訴えるフランスのトマ・ピケティ氏とグローバル経済の不公平を主張してきた米国のスティグリッツ氏を経済アドバイザーに迎えました。日本の主要メディアはこの斬新なニュースをほぼスルーしていましたが、ご参考までに海外メディアの取り上げ方は下記の通りです。 「Piketty and Stiglitz backing UK's lef
前回、消費税とその負担軽減策について「松竹梅」のお話をしましたが、「梅」を推奨された与党税調会長が実質更迭となり、予想通り?主要メディアの報道は「竹」路線まっしぐらの様相を呈しています。お上に盾突くわけではありませんが(民主主義の日本ですから、健全な批判はOKという前提でモノ申しております)、前回指摘しました通り、選択肢は「松竹梅」ではなく、もっと深掘りして「福禄寿」まで進める必要ありとの見解に変わりナシ。非常に単純な話、一度取った税金を手間隙かけて事務処理を煩雑にしながら給付で配り直すくらいなら(「梅」)、そして食料品を軽減しなければならないほど庶民が困窮しているとわかっておられるなら(「竹」)そもそも、消費税の税率引き上げをなさらなければよろしいだけのこと(「福」)。国内消費が芳しくないなら是非引き下げも視野に(「禄」)。 余談ではありますが、元税調会長とは2年ほど前に月刊「文藝春秋」
先週末の2日間は地元京都では「地蔵盆」でした。京都の町のあちこちに小さな祠があるのに気付かれた方も多いはず。寺院などに祀られているお地蔵様ではなく、こうした町内にあるお地蔵様を毎年この時期にお祭りするのですが、この日の主役は実は子供たち。近世の頃からのコミュニティ内で支え合う共助が、現在では地域の子どもたちの健やかな成長を願う行事として残っています。 我が町内会でも娘たちが産まれた時に名前入りの提灯を作ってくれまして、こうして地域の子どもたちの名前が書かれた提灯が毎年「地蔵盆」の会場を彩ります。お地蔵様にお坊さんがお経をあげるのが本来のメインイベントのはずですが、そのお地蔵様の前で子供たちはお菓子やおもちゃをいただいたり、灯篭にお絵かきをしたり、流しそうめんをしたりとイベントが盛り沢山。清掃から始まる準備も含め、地域の皆さんの尽力に頭の下がる思いですが、町内の老若男女が2日間の間に三々五々
前回、日本の非正規労働者は国際水準に比べて保護されてない状況があるとお伝えしました。今回はその続きとなります。非正規雇用の問題は今や女性の就労とも大いに関わること。既に炎上済みですので、今さら言うまでもありませんが、「すべての女性が輝く社会づくり」を提言するならトイレの話をしている場合ではありません(「キャラ弁」にしても、「トイレ」にしてもなぜゆえこうした材料をよりによって選んでくるのか理解に苦しみますが)。快適なトイレ事情を追求することを否定するつもりは全くありませんが、トイレという空間を輝かせることと、それを利用する人たちが輝くこととは全く別のはず。 女性が生きやすい社会=すべての人が生きやすい社会。本気で「暮らしの質」の向上を政府が考えるのであれば、例えば女性の就労が多い非正規事情などを鑑みるべきでしょう。そのためには、専門家の間で指摘されていることではありますが、兎にも角にも惨憺た
先日、海外経済誌主催のコンファレンスにパネリストとして参加する僥倖に恵まれまして、いそいそと馳せ参じて持論を展開して参りました。消費税増税に対して海外の反応がネガティブなのはある程度予想できましたが、今回のセッションでワタクシ自身がかなり意外感を持って受け止めたのは、日本の非正規労働者を含めた賃金格差の問題に海外の分析が非常にニュートラルでなおかつ踏み込んでいることでした。 端的に言えば、低賃金の非正規雇用の増加が、国内消費の低迷を招き、それが国内需要を圧迫している、というもの。この点については単なるワタクシの印象論と受け止められる恐れがありますが、昨今発表されたILO(国際労働機関)の「世界の雇用及び社会の見通し 2015 年版」の指摘とも重なっています。こうしたセッションで日本の雇用問題が取り上げられるのはILOの報告書の内容がかなり海外では浸透している証でもあるでしょう。 失われた日
OECDは先日、2年ごとに取りまとめる対日経済報告書を発表しました。「あれ?」と思ったのはグリア事務総長による公表記者会見の模様を伝えた報道について。日本の主要メディアが消費税増税に前向きな発言だけをピックアップする姿勢は以前からなので、さほど驚きはしないのですが、具体的な消費税率について「15%に引き上げるべき」としたところもあり、「20%程度へ」としていたものもあり、数字がバラバラ。これはいかに? 実際のところグリア事務総長は正確にはなんと言っていたのか、との疑問がわいてくるわけで、それ以前の話として、具体的な数字をあげて消費税の引き上げをせよなどと、個人的な見解ならともかく、仮にも公式記者会見の席で指摘することがあるだろうか?と思うわけです。というのも税制は国家の主権に関わる大きな問題であり、国外からの直接的な口出しは内政干渉に該当するというのが国際社会でのいわば通念。余談ではありま
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