サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Pixel 9
www.nna.jp
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ITIT 全てIT一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
複数の香港人が東南アジアで人身売買被害に遭っていることが分かり、香港社会に衝撃が広がっている。被害者の大部分は、求人詐欺の手口で引き寄せられてタイやカンボジアに渡航。現地で拘束され、詐欺行為に手を染めることを強要されたという。当初17人とされた被害者の数は37人へと増加。香港警察は22日までに、組織的な人身売買に関与していたとして6人を逮捕した。
2021年11月、「輸出専用」の日本酒が香港に向けて出荷された。日本政府が初めて認めた輸出専用の日本酒製造免許を取得したのは、福島県只見町の米焼酎メーカー「ねっか」。なぜ、焼酎メーカーが日本酒を造り、香港市場に挑むのか。海外有数の日本酒激戦地・香港で勝算はあるのか。数々の疑問をぶつけてみようと、寒気が身にしみる歳末、ねっかの酒蔵を訪ねた。【鈴木健太】
インドや東南アジアで、新型コロナウイルスの感染が再拡大している。インドで1日当たり40万人近い陽性者が確認されているほか、マレーシアやタイ、カンボジア、ラオスでも感染者が急増している。各国で変異株への感染確認が相次ぎ、警戒を高めた政府が相次ぎ行動制限を強化している。コロナ禍の長期化で、アジア新興国の景気回復ペースが鈍るリスクが出てきた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外駐在員が日本に退避しているかどうかについて、NNAがアジア14カ国・地域の駐在員を対象に聞いたところ、国・地域によって大きなばらつきが出る結果となった。「日本に退避」「退避を準備」の回答は全体(回答総数1,401人)の3割程度だが、インドでは8割弱に達する一方、台湾やシンガポールは1割未満にとどまった。医療環境のぜい弱なインドやインドネシアなどを除くと、退避しない理由は「日本の方が安全でないため」との指摘が多かった。
日本で2019年4月から新たな在留資格「特定技能」が施行されたものの、19年11月時点での取得者は、同年度中に最大4万7,000人としていた政府見込みの2%弱にとどまっている。そうした中、独自に外国人材を確保しようと動きだしている企業がある。ファストフードチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(東京都品川区)もそうした企業の一つだ。同社は昨年10月からベトナムの中部ダナン市にある国立ダナン観光短期大学と提携し、外食向けの特定技能ビザ取得を支援する教育を開始した。
オーストラリアで実施されている同性婚の是非を問う郵便投票は、20日時点で賛成派が約6割に達する勢いだ。反対派はやや盛り返しているとされるが、まだ投票していない層の4分の3が反対に回らなければひっくり返ることはない情勢だ。同性婚が実際に認められた場合、この国の社会はどう変わるのだろうか。あえて、劣勢である反対派の主張に耳を傾けてみたい。
1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者(「元徴用工」)」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。
新型潜水艦の設計・建造事業を勝ち取ったフランス政府系ネイバル・グループ(Naval)と、オーストラリア政府の建造前契約交渉が難航している。その中で、入札の透明性や潜水艦設計に依然として強く異議を唱えているのが、センター・アライアンス党のレックス・パトリック上院議員だ。潜水艦建造が行われる南オーストラリア(SA)州選出の同議員は、ネイバルへの委託をやめ、海軍向けに改良した潜水艦を購入するよう求めている。同議員はこのほど、キャンベラでNNA豪州との単独インタビューに応じた。【NNA豪州編集部】
世界的にも最も躍動している東南アジアの経済。所得水準の向上に伴い、人々はより快適で安心できる住まいを求め始めている。人口減少が続く日本とは対照的に、若さが際立つ各国では、今後も住宅需要の伸びが予想される。日本の大手デベロッパーは、旺盛なニーズを取り込もうと、積極的な攻勢を仕掛けている。価格上昇が続く市場は、日本の個人投資家からも有望な投資先としても注目を集める。分譲マンションを中心とした不動産を軸に、東南アジアの活気を探った。(文=NNA東京編集部 須賀毅) ベトナム・ホーチミン市 一般に1人当たり名目国内総生産(GDP)が3,000米ドル(約33万3,000円)を超えると乗用車の普及(モータリゼーション)が進むとされるが、マンションの場合、都市圏の1人当たり名目GDPが6,000〜7,000米ドルを超えたあたりから供給が増加する傾向にある。国際通貨基金(IMF)によると、2017年におけ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く