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災害への備え
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写真:Hosnysalah, Palestinian photographer currently living in Palestine Gaza Strip. 表題の論考を配信する準備をしていた昨日(2023年10月7日)、ガザがまた世界の注目を集める事案が発生した。背景に横たわる不都合な真実、二重基準を考察する一助にしていただけると幸いだ。 去年(2022年)のカンヌ映画祭での記者会見のクリップ(切り抜き動画)が最近ソーシャルメディアに出回った。それは、ルッキズムや現代の階級制を風刺し、最高賞パルムドールを受賞したブラックコメディ『Traiangle of Sadness (邦題『逆転のトライアングル』)の監督と出演者の記者会見のひとコマで、演じた役柄についての質問にベテラン米国人俳優ウディ・ハレルソンが回答するクリップだ。様々な反権威主義的社会活動で知られるハレルソンは、演じた役は
◎なぜ欧米の観客は、アフガニスタン人少女が「勇気ある」ことをする心地よい話が好きか 本稿は、アルジャジーラのオピニオン欄に掲載された「Skateboarding won’t ‘save’ Afghan girls」(https://www.aljazeera.com/indepth/opinion/skateboarding-won-save-afghan-girls-200308121710895.html)と題する記事の邦訳である。 米国主導で2001年に始まったアフガニスタン侵攻から19年、それに続き2003年に始まったイラク戦争から17年が経とうとしている。多くの犠牲者を出したこれらの国に、今も平和や安定はもたらされていない。このような状況の中、2020年の現在に至るまで、アフガニスタンをはじめとするイスラーム社会の少女や女性が「自分の道を切り開いていく」ストーリーは、欧米のみなら
法律に定められた離脱期限を目前にしながら、メイ首相がEU側と取り付けた離脱合意は議会史上最大の負け幅で否決され、再挑戦も記録的な負け幅で否決され、EU側に期限延長を認めてもらい、ようやく、本来なら交渉開始前にやるべきであった超党派での模索が始まったところだ(さらに3度目の採決でも否決され、今後の方針を巡って保守党は四分五裂している)。 残留を求める市民数十万人がロンドンを行進する一方で、強硬な離脱を熱望する右派による政治家への脅迫や暴力が相次いでいる(コービン労働党党首を襲った男が1週間ほど前に禁固刑を受けた)。国民投票直前の2016年6月16日、「ブリテン・ファースト」と叫ぶ極右に暗殺されたジョー・コックス議員の惨事を思い出さずにはいられない。 国民投票の実施そのものは、EU帰属をめぐって数十年来続く保守党の内戦が党の外側に持ち出されたものであり、メイ政権が離脱交渉で機能不全に陥っている
◎ネット時代に進行するさりげなくも有効な選挙広報手段とは ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨年2016年は、西側主要二国の国民投票で、衝撃的な結果が出ました。一つが夏の英国でのEU離脱を決定する国民投票、もう一つが11月の米国での大統領選挙でした。いずれも僅差ながら下馬評をくつがえし、多くの人をあっと言わせました。投票結果が確定した後、自分が投票した「希望」通りの結果が出たことを受けて、「まさか、本当にそうなるとは……」と青ざめている人々も少なくなかったように報道されます。いずれも、2017年10月現在、その影響の深さが未だに底知れない深刻な状態と言ってよいでしょう。 本速報は、先の米大統領選にて、現代的なソーシャルメディアを使った戦略がいかに効果的だったかを、著者らのグループが追究した調査記事です。当時トランプ陣営は、ヒラリー陣営に比べてはるかに少ない選挙対策活動予算で、下
◎米国史の底辺を貫く市民抵抗運動の系譜を背負った戦い ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米大統領選挙が11月8日に迫っています。民主党大統領候補指名を争ったバーニー・サンダーズ上院議員が米国の権力構造とどう戦ったか。 月刊『世界』2016年10月号掲載の記事を配信します。 (記事:宮前ゆかり/TUP) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「……平均27ドルの小口献金800万件で選挙戦の資金を提供してくださった250万人の支援者の皆さん、全体の46%を占める1846人の誓約選挙代理人を送り込んでくださった1300万人の国民の皆さん、ありがとう……大統領候補指名プロセスの最終的な結果について多くの皆さんが落胆しているのはわかっています。そして、わたしほど落胆している人は他に誰もいないと思います ……しかし、共に達成した歴史的成果に誇りを持っていただきたい。アメリカを変えて
ただそう訊かれたら、誰しも「前進」と答えたくなりそうです。これが心理ゲームの一節ならば、その後、司会者が、「はい、目の前は崖でした。南無阿弥陀仏……」で一同、笑いに包まれる、というオチかも知れません。 でも、笑ってすまないのは、これが、まぢかに迫った参議院選挙において、安倍首相ひきいる自民党のキャッチコピーであることです。理性や論理ではなく、人の直感にどことなく感覚的に訴える政治的駆け引きですね。 先日、そんな形のキャッチコピーが人心をつかんだ、とも言えそうな世界的政治ニュースがありました。イギリスで行われた国民投票の結果、同国がEU(欧州連合)を離脱することが決まったものです。投票前、英国のほとんどの知識人がEU残留を支持していたことに示されるように、EU離脱の支持には、論理らしい論理がありませんでした。しかし、蓋を開けてみれば、 EU離脱がわずかながら上回りました。英国在住の筆者も含め
米民主党の大統領候補を選出するアイオワ州の党員集会で、本命と目されていたヒラリー・クリントン元国務長官に肉薄する善戦を見せたバーニー・サンダース上院議員。多くの日本人にとっては馴染みのない名前と顔であるサンダースは、自らを社会主義者と定義する。 ある元外交官は「社会主義なんてアメリカ人には絶対に受け入れられない思想のはず。ありえない。何が起きているのだろう」といぶかり、別の人は「大学学費無料など若者に迎合した政策が受けているのだろう。ドナルド・トランプと同じようなポピュリスト、ただしこちらは左側」と評した。 サンダースの支持者は確かに若い。アイオワ州党員集会の投票でも各種世論調査でも17歳〜30歳層では80%以上がサンダースを支持、年齢層を40歳まで広げてもクリントンをだいぶ上回る支持率を示している。 一見降ってわいたように見えるが、このバーニー・サンダースの台頭には、深く広く張り巡らされ
FROM: Schu Sugawara DATE: 2003年7月31日(木) 午前4時09分 昨年のピューリッツァー受賞作『敗北を抱きしめて』で日本でも大反響を呼んだ知日歴史家ジョン・ダワーが、満州を占領し、大東亜共栄圏の夢を追った帝国日本の運命を鑑(かがみ)として、イラク占領に見る超大国アメリカの覇権主義に警鐘を鳴らす。 『イラク‘復興支援'法』が成立し、自衛隊が他国占領連合軍に参画しようとしている今、今年も巡りくる‘敗戦'記念日を前に、わたしたちの一人一人が過去の教訓を改めて噛み締めたい。 「ダワーは、わたしたちがなすべき仕事をなしました。この国は、父祖の時代からの忠告を伝えるのではなく、アメリカの軍靴の踏み跡を辿ろうとしているのです」(訳者よりエンゲルハートへ) TUP 井上 利男 「ジョン・ダワー: 1931年の満州占領を語り 2003年のイラク占領を展望する」 トム・ディスパッ
DATE: 2004年3月10日(水) 午前0時26分 英植民地では米国に四半世紀先駆けて奴隷制が廃止されていた。それはどうしてなのか。廃絶運動の担い手は誰で、どのように運動は広がったのか。 この記事はMother Jones.com他のサイトに独立した記事として掲載されているが、今秋英国で、そして来年一月に米国で出版される予定の英国奴隷解放史の、著者自身による要約でもある。 この本は、歴史研究者のみならず、21世紀の現代社会において政治運動に真摯に取り組む、あらゆる市民にとっても必読書になりそうな一冊。そのエッセンスがここに凝縮されている。 1年前TUPが始まって以来おそらく最大の分量です。プリントアウトなどなさって、どうぞごゆっくりお読みください。(和氣久明/TUP) (★以下[ ]内は訳者注) 原題: "Against All Odds" by Adam Hochschild 原文U
<情報公開という非暴力抵抗> 権力の圧制に対する非暴力抵抗手段の中でも特にインパクトの大きい行動のひと つに、情報公開がある。ここ数年チェルシー(旧名ブラッドリー)・マニング、ウィキリークス、アノニマス、エドワード・スノウデンなどが巻き起こした情報公開への働きかけにより、情報抑圧と市民監視という米国内の反民主的な仕組みがいかに世界的な軍事独裁政権機構を支持してきたかが明らかになりつつある。しかし、このような情報公開という抵抗手段は決して新しいものではない。 43年前、ベトナム戦争に反対していた市民を監視していたFBIの活動を実証する ために、数人の一般市民がフィラデルフィア郊外のFBIのオフィスに忍び込み、エ ドガー・フーバーの秘密監視プログラムCOINTELPROの実態を暴露する書類を盗んで報道機関に送った。この文書には、おとりエージェントが市民運動へ入り込んで個人情報を集めたり、霍乱情
ウィキリークスの創始者アサンジが罪状もないまま逮捕され、英国で軟禁下に置かれてから久しい。しかし国際規模の政治・軍事・金融犯罪や汚職を暴くウィキリークスの情報公開活動は勢いが衰えることなく継続している。 そのような中で、この3月6日の朝早く、アノニマス分派とされるLulzSecのハッカー5名と別の分派Antisecのメンバー1名が英国、アイルラン ド、米国で逮捕されたというすっぱ抜きのニュースがFOXによって報道され、一瞬にしてインターネット各サイトが騒然となった。その後、BBC、ロイ ター、ガーディアンなどの主流メディアもこの事件を追認する報道でもちきりとなった。さらにLulzSecリーダー「Sabu」(実名:Hector Xavier Monsegur)が約半年前に密かに逮捕されており、FBIの密告者となって若いハッカーたちをおびき寄せ、米国上院やセキュリティ企業内の情報管理の 不備を
◎住民の安全を最優先に;避難規模の拡大を;ゆるい許容基準を改めて日本国民と世界に情報の十分な開示を ──────────────────────────────────────────────────────────── 核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、
1980年代、人気俳優ロナルド・レーガンが米国大統領として登場し、市場原理主義を掲げて国を、民衆を、疲弊の極みに落とし込む新自由主義路線が走り出しました。 日本でも「ロン・ヤスの間柄」とはしゃいだ中曽根首相がその受け売りをして、わが国を米国の新路線に組み込むプロセスが始まりました。国鉄民営化を始めとする「中曽根民活」は「小泉改革」を経て今に続き、民衆の生活を根底から破壊しています。 米国の変質が「レーガン改革」に始まって今も続いていることと、民衆が有意な抵抗を示さずむしろ容認してきたことを指摘して、これでいいのか?声を挙げるべきだ、と「華氏911」や「シッコ」の監督ムーアが再び呼び掛けています。 2011年8月5日金曜日 皆さん 30歳より若い人に「一体いつからなのですか、アメリカのこの転落は」と訊かれることがある。勤労者が片親の収入で家庭を持ち、子供を大学にやる(しかもカリフォルニアやニ
放射性物質に国境はない =================================== コロラド州でもあちこちで福島支援のイベントが開かれている。先週ボルダーの市民広場で久しぶりにTUPのOB笛吹氏とばったり顔を会わせた。タイムリーなゲスト翻訳作業に感謝します。 (宮前/TUP) =================================== 私の住んでいるコロラド州でも、3月30日、デンバーの水道水から1リットルあたり0.17ピコキューリーの放射性ヨウ素131が検出された。これがどのくらいの値なのか、日本の水道水の汚染度と比べてみた。 3月23日に東京の水道水から検出されたヨウ素は1リットルあたり210ベクレル。これをピコキューリーとして換算すると、約5670ピコキューリーとなる。デンバーの水道水に含まれるヨウ素の約3万3千倍だ。 驚いたのが、水道水に関する日米の安全基準
原子力発電所は、命がけの清掃作業なしには稼働しない 福島第一原発の事故現場でいま作業にあたる方々に対して、世界中の人々から敬意や同情や感謝の言葉が寄せられています。しかし、原子力発電は、こうした大事故だけでなく、毎年の定期点検や頻発する小事故の際に、多量の放射能を浴びて見えないところで作業する人々を常に必要としています。 「美浜の会」のホームページに掲載されているエル・ムンド紙(スペイン)掲載の記事『日本の原発奴隷』を「美浜の会」の許可を得て配信します。これは 2003年の記事で、日本の原子炉数は52となっていますが、いま稼働してる原子炉はこの時点から 2機増えて54あります(福島第一を含む)。また、失業者やホームレス(原発で働くことを余儀なくされる人々)の数も当時よりずっと多いでしょう。 自分が明るい夜を送るために、自分が暖かい夜を過ごすために、寿命を縮める人がいるのは耐えられないと思っ
革命の最前線、タハリール広場を中心にエジプトの近現代史をひもとく ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1月25日、エジプトの首都カイロの中心部にあるタハリール広場を舞台に始まった民主化を求める民衆デモは、官憲の弾圧により300人もの死者を出しながらやむことなく、18日目にしてついに、30年続いた大統領独裁に終止符を打ちました。世界が注視するなかで、「歴史」が創られた瞬間でした。私たちみなが、この歴史的出来事の証人でした。 すでにエジプトでは1月25日革命の名で呼ばれるこの出来事は、その画期性、衝撃ゆえに、同じように世界が目撃者となった1989年のベルリンの壁崩壊と並べられて語られています。しかし、エジプトの近現代史の視点から見るならば、今回の出来事の別の意味が見えてきます。 かつてカイロに暮らし、エジプト社会とそこに暮らす人々、そしてエジプトの近現代史を多少ですが知
「メガリーク」の波紋 2010年末に始まったウィキリークスによる米国大使館公電の公開報道は、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、そして後にノルウェイ語という多言語・多国籍体制で実現し、さらに派生的にロシア語やアラビア語などでも公電が公開されつつある。既成メディアが当然としていた多くの前提をすり抜け、 ジャーナリズムの歴史を揺るがす画期的な報道プロジェクトが世界各地で多角的に展開中だ。 この報道によって打撃を受けたのは公電の出典である軍事国家米国だけではない。米国の軍事的外交に依存し、自国民の福利を顧みず、裏切りと搾取で私腹を肥やしてきた各国の政権エリートたちの赤裸々な姿が暴露された。真の国益を無視した支配階級同士の相互依存関係も明らかになっている。これまで歴史の闇に包 まれていた事実が白日の下にさらされ、統治される側に本来知らされて然るべき「政治情報」が人々の手元に届きつつある。「情報
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
国境を越える言論の自由―ウィキリークスの挑戦 2010年春、無防備のイラク市民を米軍兵士たちがヘリコプターから無差別に射殺する衝撃的なビデオを公開して以来、ウィキリークスは「アフガニスタン戦争日記」「イラク戦争ログ」、そして「大使館ファイル」と立て続けに膨大な量の内部告発データを公開してきた。ウィキリースの創始者・編集長ジュリアン・アサンジは、ペンタゴンによるその暗殺計画が明るみに出、スウェーデン政府から国際指名手配が出ているにも関わらず、次のプロジェクトでアメリカの巨大銀行の汚職を暴露すると、ひるむことなく公言する。 資本主義と戦争という大規模な多国籍「組織犯罪」を暴露するウィキリークスの情報公開活動については、評価が大きく分かれている。「ジャーナリズムとは何か」「情報公開の是非を判断するのは誰か」という「報道の自由」の基本的な前提が、いま改めて問われているのではないか。 NHKの放送と
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