社説：インフレへの第一歩を踏み出した日銀
（2013年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏は12月に首相に就任した際、日銀に2つのメッセージを送った。1つは、2％という明示的な物価上昇率目標を掲げるべきだというもの。もう1つは、その目標に沿った行動を取るべきだというものだった。日銀が今週発表した政策の変更は、安倍氏の1つ目の希望をかなえるにとどまるだろう。 日銀があまり乗り気でないことは残念である。確かに、これまでの金融政策の目途（めど）――0～2％のインフレ率――は保守的すぎた。日本が長らくデフレに苦しんでいるのは、日銀の金融政策運営の枠組みがこのように臆病なためでもある。 しかし、目標を変えれば自ずとインフレになるというわけではない。新しい目標にコミット（約束）していることを日銀が示さない限り、企業も消費者も手元の現金を使おうとはせず、そのまま持ち続けることになろう。 日銀は大胆な金融緩和を即座に実行すべき
朝日新聞デジタル：東電の勝俣前会長らを任意で聴取 検察、原発事故巡り - 社会
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は２４日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。 捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。政府事故調の報告書によると、東電は０８年に、それまでの想定を超える高さ１５・７メートルの津波を試算していたが、対策はその後も具体化していなかったという。 検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。
朝日新聞デジタル：原子炉建屋、活断層の真上禁止 規制委新基準に明記へ - 社会
【小池竜太】地震や津波に対する原発の新安全基準について、原子力規制委員会は２２日、有識者会合を開き、地面をずらす恐れのある活断層の真上に原子炉建屋などの安全上重要な施設を設置してはならないとする項目を、新基準に明記する方針を固めた。国は同様の方針を耐震安全性審査の手引に盛り込んでいたが、基準に格上げすることで、規定をより明確化する。 手引への記載は、ずれを引き起こす断層の真上に「（重要施設を）設置することは想定していない」などと間接的な表現にとどまっていた。新基準では、原子炉建屋など安全に直結する施設について、断層の活動性がないことが確認された地盤に設置するといった、より直接的な表現にする。 規制委は今月中に基準骨子をまとめ、７月までに施行する。地震や津波に対する基準では、活断層の定義を「１２万〜１３万年前以降に活動したもの」から「４０万年前以降」に拡大するほか、起こりうる最大規模の津
日揮・ＢＰ最高幹部が現地集合、その日に襲撃か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安否不明の残る１人は、日本から出張で訪れていた大手プラントメーカー「日揮」の元代表取締役副社長で最高顧問の新谷(あらたに)正法(ただのり)さん（６６）。 日揮関係者らによると、新谷さんはアルジェリアでの事業に精通しており、今回のプラント工事を統括する実質的なトップだった。 昨年、副社長から最高顧問に就任した。 事件の数日前から現場のイナメナスを訪れており、武装勢力による襲撃のあった１６日午前中、工事の進行状況を巡り、発注元の英石油大手ＢＰ幹部とプラントの施設内で会合する予定だった。 日揮内部では、首都アルジェを訪れることはあってもイナメナスのプラントまで足を運ぶことが少ない最高顧問が襲われたことから、限られた関係者しか知らないはずの重要な会合の情報が外部に漏れ、計画的に狙われたのではないかとの見方が出ている。 一方、英紙デイリー・テレグラフは２１日の電子版で、ＢＰのカルロス・エストラーダ副
駆け込み退職、知事「置き去り生徒かわいそう」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽原発、直下に活断層か 規制委の新基準受け - 社会
柏崎刈羽原発の敷地内の断層柏崎刈羽原発の地図 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。 問題の断層は、柏崎刈羽原発１、２号機の原子炉建屋直下を通る「β（ベータ）断層」で、約２００メートルの長さが確認されている。 昨年８月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約２４万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約１２万５千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。 続きを読むこの
賃貸物件の人気駅1位は「池袋」、餃子の街・宇都宮が関東9位に躍進。
不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S」は1月23日、賃貸物件の人気駅を日本全国のエリア別にまとめた「2012年全国人気の街ランキング」を発表した。 このランキングは、昨年1年間にユーザーから寄せられた「HOME'S」掲載物件への問い合わせ数を駅ごとに集計し、ランキング化したもの。結果、関東エリアのトップ3（1位池袋／2位川崎／3位高円寺）は、2011年版と同じ顔ぶれとなった。 9路線が利用可能な東京屈指の巨大ターミナル・池袋と、再開発が進み、ますます人気が高まる神奈川屈指の主要ターミナル・川崎、若者に支持が高いサブカルチャーの街・高円寺の人気は根強いようだ。 全体的には、トップ10をほぼ東京都内の駅が独占する中、注目すべきは9位にランクインした宇都宮（栃木県）。2011年版では、28位とトップ10圏外だったが、今回の2012年版では急上昇し、堂々のトップ10入りを果たした。 “餃子
料理の鉄人陳建一も震える！誰でも作れる旨い麻婆豆腐の作り方(自信あり！) | 野菜料理いっぱいメニューと簡単レシピ
料理の鉄人 陳建一に学ぶ 誰でも失敗なく美味しい麻婆豆腐の作り方 と簡単豆腐の水切りを紹介します。 麻婆豆腐は鉄人の父 陳建民の代表的な料理で 日本中で広まり、今ではどこの中華屋さんでも食べられるメニューとなりました。 四川料理は、特産の香辛料や調味料を配合した味付けで 豆板醤や唐がらしや花椒をふんだんに使っています。 その中でも麻婆豆腐は代表選手です。 他には、担々麺や回鍋肉・青椒肉絲・棒々鶏などがあります。 四川料理の父といわれる陳建民は、 農家の10人兄弟の末っ子として生まれました。 中国で修行をし、昭和27年に観光ビザで来日 翌年、外務次官の宴席で料理を披露したことがきっかけで その後、日本に帰化し四川飯店をオープンしました。 NHKを始め、多くの料理番組で家庭用レシピを公開。 建民が四川飯店を開くまでの物語はドラマ化もされています。 息子の陳建一がTV番組【料理の鉄人】で大活躍し
教員の駆け込み退職調査 下村文科相「許されぬ」と不快感 - MSN産経ニュース
定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが２４日、分かった。 下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。 文科省によると、調査は３月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。 条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む１００人以上が、条例施行直前の１月末での退職を申し出ていることが判明。１月１日から手当を引き下げた佐賀県教委では２５人が昨年末に退職した。
橋下市長の体罰発言「教育への政治介入に近い」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮(さくらのみや)高の体罰問題に対する橋下徹市長の一連の発言に対し、熊本市の幸山政史市長は２３日の定例記者会見で、「教育に対する政治介入に限りなく近い」と批判的な見解を示した。 橋下市長は、体罰問題に絡み、同高の教員すべての入れ替えや、入試の中止要請を教育委員会が拒否した場合は予算を執行しない考えなどを示してきた。 幸山市長は、記者会見で一連の発言への見解を問われ、まず、大阪市が取るべき対応として、〈１〉自殺の原因究明〈２〉当事者や監督責任者の責任問題の対処〈３〉再発防止策の策定――などを挙げた。 そのうえで、「これから調査に入ろうとする途中であり、（橋下市長の発言は）一部の情報で感情的な発言につながっているのではないか」「過激な発言で自分の思い通りにさせるという手法にはとても違和感を覚える」と指摘。さらに、政治的介入に近いとの考えを述べ、「改めて、教育委員会の政治的中立性の必要
駆け込み退職恐れる県、職員減額あきらめの声も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県も今年度中の改正条例施行を目指しているが、これまでのところ県職員や教職員、警察官に早期退職の動きは出ていないという。ただ、「今後、条例の施行時期がはっきりすれば、早期退職希望者が出てくるかもしれない」（県教委）と懸念する見方もある。 県は２月議会に改正条例案を提出できるよう、職員組合側と協議を進めている。今年度の定年退職者は、知事部局が１７０人、教職員が５８９人、県警が約２００人。知事部局や教職員の場合、１人あたり平均１５０万円程度が引き下げられる見通しだ。今年度中に条例が施行されれば、県職員で約２億５０００万円、教職員で約８億５０００万円の経費節減が見込まれる。 退職手当の引き下げ対象となる職員には、「仕方がない」というあきらめの声が広がっている。 ある県幹部は「住宅ローンの返済に退職金をあてにしていたが、財政が厳しいのは分かるし、仕事を放り出す訳にはいかない」と淡々とした口ぶり。
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