アメリカ “個人消費に減速の兆し” 価格に異変も | NHK
高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の
ＮＹ株、連日の最高値更新 ７４２ドル高、米軟着陸期待で：時事ドットコム
ＮＹ株、連日の最高値更新 ７４２ドル高、米軟着陸期待で 時事通信 外経部2024年07月17日06時25分配信 ニューヨーク証券取引所＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米経済が成長を維持しながらインフレも落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」を達成するとの期待感を背景に、５営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比７４２．７６ドル高の４万０９５４．４８ドルと２日連続で史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６．７７ポイント高の１万８５０９．３４で引けた。 米金融大手、４社が増収増益 金利収入に陰り、投資銀堅調―４～６月期 この日発表された６月の米小売売上高が市場予想を上回り、「消費は減速しているが、過度には落ち込んでいない」（日系証券）と好意的に受け止められた。景気動向に敏感とされる製造業や金
ＮＹ株、史上最高値 トランプ氏勝利の見方で：時事ドットコム
ＮＹ株、史上最高値 トランプ氏勝利の見方で 時事通信 外経部2024年07月16日07時56分配信 ニューヨーク証券取引所＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、トランプ前大統領の銃撃事件を受けて同氏が１１月の大統領選で勝利するとの見方が強まったことから、４営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比２１０．８２ドル高の４万０２１１．７２ドルと、約２カ月ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７４．１２ポイント高の１万８４７２．５７で引けた。 トランプ氏復活「心配せず」 平和サミット１１月再開催―ゼレンスキー大統領 トランプ氏が大統領に返り咲けば各種規制が緩和されるとの思惑から、金融や医療保険などの銘柄が上昇。「メキシコ国境の壁建設工事が増えるという観測」（日系大手証券）を背景に、建機メーカ
マスク氏、スペースＸとＸの本社をカリフォルニア州から移転 新法に反発
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏は１６日、自身が率いる宇宙企業「スペースＸ」の本社と「Ｘ（旧ツイッター）」を、それぞれカリフォルニア州からテキサス州に移転すると発表した。 マスク氏がＸに投稿したところによると、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のホーソーンにあるスペースＸの本社を、テキサス州南部に同社が建設中の街、スターベースに移転。Ｘはサンフランシスコからテキサス州の州都オースティンに移す。 マスク氏は投稿の中で、カリフォルニア州のニューサム知事がこのほど、トランスジェンダーの子どもに関する法案に署名したことで、我慢が限界を超えたと述べた。新法は、子どもが出生時の性別と異なる性で認識されることを望んだ場合、公立学区が教師に両親への通知を義務付けることを禁じている。 同氏は「新たな州法や、これまでの多くの州法が家庭と企業を攻撃する」との理由で、スペースＸ本社とＸを移転すると
トランプ氏の機密文書持ち出し事件、起訴棄却 米連邦地裁
ジャック・スミス特別検察官（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2023年7月18日作成）。(c)Mandel NGAN and Ed JONES / AFP 【7月16日 AFP】米フロリダ州の連邦地裁は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の政府機密文書持ち出し事件で、起訴を棄却した。検察側は上訴する方針。 地裁のアイリーン・キャノン（Aileen Cannon）判事は棄却の理由として、捜査に当たったジャック・スミス（Jack Smith）特別検察官の指名が違憲である点を挙げた。同判事はトランプ氏が指名していた。 スミス氏は、トランプ氏が機密文書を持ち出した事件と2020年大統領選の結果を覆そうとした違法行為の捜査を担当するため、メリック・ガーランド（Merrick Garland）司法長官によって2022年に特別検査官に指名されていた。 キャノン判事はしかし、
ヤルデニ氏、Ｓ＆Ｐ500の目標5800に上げ－「強気姿勢足りなかった」
ヤルデニ氏、Ｓ＆Ｐ500の目標5800に上げ－「強気姿勢足りなかった」 Alexandra Semenova ヤルデニ・リサーチの創設者、エド・ヤルデニ氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の年末予想を5800とし、従来の5400から引き上げた。また同指数が2020年代の終わりまでに8000に上昇するとの予想を改めて示した。その上で、強気相場を受けて、これらの目標が予想より早く実現する可能性があるとの見解も示した。 ヤルデニ氏は10日遅くに記した顧客リポートで、「われわれは2022年11月以降、市場でも有数の強気ストラテジストとなっているが、まだ強気姿勢が足りなかった」と記した。ヤルデニ氏による新たなＳ＆Ｐ500種予想は、10日終値5633.91からの約３％上振れを示唆する。 リポートでヤルデニ氏は、経済データの軟化で米金融当局が利下げに踏み切るとの見方が強まった６月以降に、「スローモーションのメル
ハイテク企業の大型ＡＩ投資､利益への貢献証明する必要-ゴールドマン
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストによると、投資家の間では米大手テクノロジー企業が人工知能（ＡＩ）に費用をかけ過ぎているとの懸念が強まりつつある。 ライアン・ハモンド氏率いるゴールドマンのチームによれば、アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットなど、ストラテジストが「ハイパースケーラー」と呼ぶ企業は過去１年間に設備投資と研究開発で約3570億ドル（約57兆円）を費やした。 この支出の「かなりの部分」がＡＩ向けで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用されている企業全体の設備投資・研究開発費のうち約４分の１を占めているという。 ハモンド氏はリポートで「今のハイパースケーラーは、こうした投資が売上高や利益をもたらしていることを最終的には証明する必要がある」と述べた上で、「そうではない可能性が早期の兆候で示唆された場合、評価引き下げにつ
大型ハイテク列強時代「何年も続く」－「世紀の空売り」アイズマン氏
ニューバーガー・バーマン・グループのスティーブ・アイズマン氏は、米大型ハイテク株の際立つ強さは「何年も続く」とみている。人工知能（ＡＩ）が電子機器を通じて、消費者にとってより身近になるためだという。 2008年の金融危機より前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し、「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏は11日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「史上最大のリフレッシュサイクル」に拍車がかかっていると発言。消費者が携帯電話やパソコンにインストールする新しいＡＩアプリを求め、アップグレードされた電子機器を購入するためだと説明した。 「大型ハイテク株を保有しない手はない」とアイズマン氏。需要はアップルやエヌビディア、マイクロソフト、オラクルといった企業に今後もプラスに作用すると指摘した。エヌビディア株はバリュエーションの高さから割高になってはいるものの、同社の利益が３倍に
ＡＩ関連の最大手銘柄で利益を確定する時が来た－シティグループ
人工知能（ＡＩ）関連銘柄の上昇に陰りは見えないが、歴史を振り返ると、今が最大手銘柄の利益を確定すべき時だと、シティグループのストラテジストらが指摘した。 ドルー・ペティット氏率いるシティのチームによると、ＡＩ関連株に対するセンチメントは2019年以降で最も強く、これらの企業の大半のフリーキャッシュフローはアナリスト予想を上回ると見込まれている。 このような状況は通常「ボラティリティーが大幅に上昇」することを示唆している。また、全体的なバブルの兆候はないかもしれないが、一部の銘柄の上昇は「懸念材料」だという。 ＡＩをめぐる話題は今年、株価を記録的な高値に押し上げた。エヌビディアは一時、世界で最も価値のある企業となり、アジアの半導体製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は一時、時価総額が１兆ドル（約161兆円）を超えた。 ペティット氏らは８日付のリポートで、半導体メーカーを中心に「ＡＩ関連の上
米消費者の１年先インフレ期待、６月は３％に低下－ＮＹ連銀調査
この調査結果は、今年第１四半期に予想以上に根強かったインフレがここ数カ月に減速したことを示すデータと一致する。11日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコアベースで前月比0.2％上昇と、２カ月連続で同じ上昇率になると予想されている。実際にそうなれば、２カ月の数値としては昨年７ー８月以来の低い上昇率となり、米金融当局が望むペースに近い。 ニューヨーク連銀の調査によると、今後１年間に住宅価格がどれだけ上昇するかという消費者の予想は３％と、５月の3.3％から低下し、12カ月間の平均値に戻った。ガソリン代や食費、医療費、家賃の今後１年間の上昇予想も鈍化した。 ３年後のインフレ期待の中央値は2.9％と、前月の2.8％からわずかに上昇。５年後のインフレ期待は前月の３％から2.8％に低下した。 統計の詳細は表をご覧ください。 原題：US Inflation Expecta
米国株に10％の調整、「可能性は高い」－モルガンＳのウィルソン氏
米大統領選や企業決算、米金融政策を巡り不透明感が漂うなか、トレーダーは株式相場の調整に備える必要がある。米モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏が警戒感を示した。 ウィルソン氏は８日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「大統領選挙までに10％の調整が入る可能性は高いだろう」と述べ、７－９月（第３四半期）は「平たんではない」との見方を示した。 この日のＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇して取引を終了した場合、今年に入って35回目の最高値更新となる。同指数は昨年24％値上がりした後で、今年既に17％上昇している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対する利下げ観測や人工知能（ＡＩ）への期待が株価を押し上げている。 こうした中でウィルソン氏は「これから年末にかけて株価が上昇する可能性は非常に低い。通常よりもはるかに低いだろう」と述べ、年末の株価が現在の水準を上回る確率は20－25％と予想し
現在の株式市場がバブルであることを示す3つのチャート…2度の大暴落を予測した｢弱気専門家｣が指摘
1997年10月28日、パリ証券取引所のデリバティブ市場で、トレーダーが電話で注文を叫んでいる。フランスの優良株式指数は9％以上下落し、1987年のブラックマンデー以来、2番目に大きな1日の下落幅となった。 REUTERS 株価が高騰し、バブルへの懸念が高まると、投資家たちの不安も大きくなる。 しかし、このような懸念は妥当なのだろうか。そうではないという意見もある。UBSのストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ（Jonathan Golub）氏が作成したチャートを紹介しよう。同氏は6月初めに顧客向けメモでドットコムバブルとの比較を否定しようとした人物だ。このチャートは、株式市場のパフォーマンス、特に成長株のパフォーマンスを左右する可能性がある10年物米国債利回りが、当時と現在で大きく異なることを示している。 一方、悲観的な見方をする人もいる。2000年と2008年の株式市場の暴落を予測したハス
アメリカ経済は｢選択的不況｣…低所得者層だけが苦しい生活に追い込まれている
JPモルガンのアナリストであるマシュー・ボスによると、アメリカの低所得者層はすでに不況に陥っているという。 アメリカは｢選択的｣不況に陥っているとボスは話している。 ある調査では中産階級のアメリカ人の67％が、収入が生活費に追い付いていないと答えている。 JPモルガン（JPMorgan）のアナリスト、マシュー・ボス（Matthew Boss）によると、アメリカ経済は｢選択的不況｣にあり、高所得層の消費者が問題なく暮らしている一方で、低所得層の人々は苦しい生活を強いられているという ボスは2024年5月21日、ニュース専門放送局CNBCのインタビューに応じ、アメリカの高所得者層と中低所得者層の格差を指摘した。中低所得者層は物価が高止まりし、貯蓄が減少する中で、生活費の上昇についていくのに苦労しているという。 ｢高所得者層の消費者はより多くの選択肢を持っている。低所得者層は氷が溶けていくような
米、物価圧力は減退 経済成長「緩やかに減速」―ＦＯＭＣ要旨：時事ドットコム
米、物価圧力は減退 経済成長「緩やかに減速」―ＦＯＭＣ要旨 時事通信 外経部2024年07月04日06時01分配信 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）＝ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、６月１１日と１２日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者は、労働市場の過熱が沈静化したことなどから「物価圧力が減退している」との判断を示した。また、大多数が経済成長に関し「緩やかに減速しているようだ」と指摘したことも分かった。 会合では、政策金利を年５．２５～５．５％に７会合連続で据え置くことを決定。同時に公表された政策金利見通しでは、２０２４年に０．２５％幅で１回の利下げを行う想定が提示された。今年に入り、インフレ鈍化の足踏みが続いたことを受け、利下げ回数予想は３月時点の３回から減少した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年
米求人件数、５月は予想外に増加－労働需要の減速傾向が一服
５月の米求人件数は予想外に増加した。件数は数カ月にわたって減少傾向にあり、労働需要の緩やかな減速を示していたが、一服する格好となった。 米金融当局が注視する失業者１人に対する求人件数は前月と同じ1.2件と、2021年６月以来の低水準にとどまった。ピークは22年の２件。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のフォーラムで、労働力需要と供給のバランスが改善の方向へ「大きく」動いたと指摘。雇用市場を引き続き強いと評価しつつ、適切に冷え込みつつあると述べた。 パウエル議長、最新データを歓迎－利下げにはさらなる確信必要 (2) 今回の統計は健全な労働需要を示唆しているが、１カ月で結論を出すのは難しい。他の統計は雇用市場が徐々に冷え込み、コロナ禍前のようになりつつあることを示唆している。雇用と賃金の伸びはここ数カ月で緩やかになり、
日系４社がプラス ４～６月期の米新車販売―ＨＶ需要追い風：時事ドットコム
日系４社がプラス ４～６月期の米新車販売―ＨＶ需要追い風 時事通信 外経部2024年07月03日05時22分配信 横浜の港で乗船を待つ輸出向け新車＝２０２０年１２月、神奈川県（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー６社が２日発表した２０２４年４～６月期の米新車販売台数は、合計で前年同期比４．７％増の約１５１万台だった。ハイブリッド車（ＨＶ）需要の高まりを追い風に、日産自動車と三菱自動車を除く４社がプラスとなった。 新車販売、１３．２％減 ダイハツ不正響く―２４年上期 トヨタ自動車は主力の「ＲＡＶ４」や「カローラ」がけん引し、９．２％増の６２万１５４９台。ＨＶについては米国で約５割のシェアを握り、「市場の成長ペース以上に売り上げが伸びた」（担当者）という。 ホンダは２．７％増の３５万６４５７台。「ＣＲ―Ｖ」など人気車種のＨＶモデルが好調だった。日産は、主力スポーツ用多目的車（
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏
Ｓ＆Ｐ500、年末までに23％下落へ－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏 Alexandra Semenova Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、過去最高値を再び更新するかもしれないが、ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は、景気減速や企業利益見通しの下方修正など逆風が強まることで、同指数が今後数カ月で勢いを失うと予想する。 コラノビッチ氏率いるチームは28日、半期見通しでＳ＆Ｐ500種が年末までに4200まで下落すると予想した。これは27日終値を約23％下回る水準。注目されていた米インフレ指標で物価の落ち着きが示唆されたことを受け、同指数は28日、一時5500台に乗せた。 ウォール街の他の専門家が株価急伸に追随して予想を引き上げる中、コラノビッチ氏は今年これまで見方を変えていない。ＪＰモルガンの目標値は、ブルームバーグがフォローするストラテジストの中で最も
マイホームを手に入れるのが大変過ぎて… アメリカでは住宅購入者の半数がその過程で｢泣いた｣ —— 最新調査
アメリカでは、家を購入しようとした半数の人が｢泣いたことがある｣ことが不動産サイトZillowの調査で分かった。 Z世代では65%、ミレニアル世代では61%が住宅購入の過程で｢泣いたことがある｣という。 供給量の少なさ、全額現金払いの増加の影響で、アメリカの住宅市場はますます競争が激しくなっている。 不動産サイトZillowの最新調査によると、アメリカでは住宅の購入があまりにも大変なため、半数の人がその過程で少なくとも一度は｢泣いたことがある｣という。 調査の結果、住宅購入の過程でZ世代では65%、ミレニアル世代では61%が｢泣いたことがある｣ことが分かった。また、ラテン系の住宅購入者は黒人や白人の住宅購入者よりも｢泣いたことがある｣と答えた人が圧倒的に多かった。 ｢家を買うのは、他のどんな資産を買うのとも違います。非常に個人的で、感情的なものです｣とZillowの住宅トレンドの専門家アマ
「住宅ローン金利7%」で“家がない”アメリカでは過去最多ホームレス65万人 日銀総裁「利上げ」示唆で日本はどうなる｜ニュース｜ピンズバNEWS
「１億１４８３万円」――２０２３年に東京２３区で売り出された新築マンションの平均価格だ。どこまでも伸びていきそうな東京のマンション価格。もはや世帯年収が２０００万円を超える“パワーカップル”にしか購入できない代物では、とも言われる昨今の首都圏不動産市場。しかし、太平洋を越えた先にあるアメリカの地では、さらなる不動産価格の高騰が生じているという。 「低金利が続いている日本とは異なり、アメリカは高金利。３０年固定となる住宅ローンの金利は現在７％台となっています。現地で取引される住宅の７０％〜８０％が中古住宅なのですが、新規で銀行から借金をしてまで住宅を買い換えようとする人は限られている。市場に物件が供給されない状況です。建築資材や人件費の上昇もあり、住まいは大幅不足。現在、アメリカ全土でホームレスが６５万人以上と過去最多の状況です」（全国紙外信部記者） この影響から賃貸物件の家賃も値上がり。今
ＦＲＢ重視インフレ指標、緩やかな上昇か－利下げ開始の足掛かりにも
今週発表されるインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。米金融当局が重視する同指標が予想通りなら、もしかすると９月にも利下げを開始する足掛かりになる可能性がある。 ブルームバーグのエコノミスト調査予想中央値によると、28日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は前月比横ばい、食品とエネルギーを除いたコア指数は0.1％上昇にとどまる見通し。
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