アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか
４月１６日、緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。写真は２０１１年８月撮影（２０２０年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。
首相が補正予算案の組み替え指示 新型コロナ、１０万円一律給付へ
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。 これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。
【速報】安倍首相が麻生氏、二階氏らと会談へ 「一律10万円」自公紛糾
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、与党内で急浮上した、国民への一律1人10万円の現金給付をめぐり、自民党と公明党の協議が紛糾している。 公明党幹部は、「ハードルは高いが、1歩も引けない」と語り、難色を示す自民党との調整は難航している。 公明党・山口代表「今月内に、政治の意思決定をスピーディーにやれば、成立させることは不可能ではないと認識している。だからこそ、一刻も早く政治決断が必要だ」 山口代表は、16日朝も、安倍首相に電話をかけ、安倍首相は「検討する」と述べたという。 現金一律給付の焦点は、所得制限を設けるのか、また、いつ給付するのか。 15日夜の協議で、両党は、一律給付の方向性は共有したものの、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の給付を撤回したうえで、一律10万円給付を早期に実現するよう求めたのに対し、自民党は、2次補正で検討すべきだとして応じなかった。 両党は、16
消費刺激は不要、それどころか社会に危機をもたらす
消費は外出自粛で落ち込んでいるだけ。自粛で仕事が蒸発した人や企業にこそ支援が必要だ（写真は人通りが消えた東京のアメ横、3月29日） Issei Kato-REUTERS ＜日本政府が議論している景気対策は財源の無駄遣いで将来に大きな禍根を残す。それより、米伊の二の舞にならないよう医療体制を拡充し、コロナ失業やコロナ倒産を救うことに資源を集中投下すべきだ＞ 何度でもいうが、政府の経済対策は間違いだ。 考え方が180度間違っている。 景気対策は要らない。それどころか、景気対策をすることこそが社会を陥れるリスクを高める。景気対策が行われることこそが危機なのだ。 足元で最も重要なことは何か。新型肺炎による死者の増大、それを含めた医療崩壊、これを防止することだ。 そのために景気対策は何の役にも立たない。それどころか社会を危機にさらす。どうやって？ 財政危機によってだ。 イタリアはなぜ世界一悲惨な状況
世界恐慌は絶対に来ない
株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日） Lucas Jackson-REUTERS ＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞ 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に
コラム：日本式コロナ対策がもたらす経済被害、求められる休業補償
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための手法が、日本と欧米では対照的だ。強い「移動制限」と賃金補償がセットになっている欧州や、広い範囲で一時金を支給した米国に対し、日本では緩い「外出自粛」要請と休業補償なしの組み合わせになっている。写真は客がまばらの飲食店街。４月２日、東京銀座で撮影（２０２０年 ロイター /Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための手法が、日本と欧米では対照的だ。強い「移動制限」と賃金補償がセットになっている欧州や、広い範囲で一時金を支給した米国に対し、日本では緩い「外出自粛」要請と休業補償なしの組み合わせになっている。 緊急事態宣言の効力が切れる５月６日までに感染拡大のピークが見えれば、コストの安い「日本方式」の優位性が際立つだろう。しかし、終息のメドが立たずにだらだらと緊急事態が継続し、経済活動も「それなり
戦後民主主義のもろさを露呈した緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、安倍政権が4月8日、ついに緊急事態宣言を発出した。外出自粛と休業の要請の先に浮上する可能性があるのは罰則の問題だ。さらに、感染症に対する国際的な政策協調にどのような態度で臨むべきか。危機管理の専門家である福田充・日本大学危機管理学部教授と一緒に考える。 （聞き手 森 永輔） 後編は、緊急事態宣言に伴う措置の具体的な内容についてうかがいます。外出の自粛については効果も分かりやすいし、国民の間にも広くコンセンサスがあると思います。一方、休業要請はどうでしょう。暮らしと経済にかかる犠牲の大きさに照らして、感染拡大防止の効果が十分にありますか。 福田：これは究極の選択です。 危機管理にはソフト管理戦略とハード管理戦略の2つがあります。ソフト管理戦略は普通の生活を続けつつ、危機を管理する手法。企業は通常通りに業務を続けるので、経済的ダメージは小さい。死者も出ま
「新型コロナ後」日本は「グリーンゾーンの国」になる？
安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。 ニューヨークの事例などと対比しつつ、ネット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。にもかかわらず政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」との政府関係者コメントが伝わっていた（4月3日、時事通信）。 自治体からの休業などの要請は強制力が伴わず、要請に従わなかったときの罰則もない。また鉄道や道路を封鎖す
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アングル：際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差
所属議員は地元入り自粛を 自民：時事ドットコム