杉村太蔵、欧州並みの補償を求める声を一蹴「ドイツは消費税19%、イギリスも20%」
元国会議員のタレント・杉村太蔵が26日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演。政府の休業補償制度を擁護した。 元国会議員のタレント・杉村太蔵が26日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演。政府の休業補償制度を擁護した。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 日本は一律10万円の給付を柱に経済対策を決定したが、欧州に比べると、補償に差があるとの声がある。 例えば、英国は労働者の賃金の80%を肩代わり。フランスは賃金の100%を補償している。 これについて杉村は「欧州は手厚い補償があるといった報道が見られますけど、たとえばドイツなんか消費税19%ですね。イギリスも20%が消費税なんです。日頃、国民が負担しているんですね」と税率の違いと指摘。 「日本はまだ消費税10%。低負担・高福祉を求める。これはこれからなかなか通用しないんで
西村担当相は陰性 内閣官房職員の新型コロナ感染で検査 27日から出勤 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
「滞納太郎」と不適切表記、盛岡 市税の納付猶予申請書記入例で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。
雇用調整助成金 中小企業対象に助成率さらに引き上げ方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加藤厚生労働大臣は記者団に対し、雇用を維持するための雇用調整助成金について、中小企業を対象に助成率をさらに引き上げる方針を明らかにしました。休業の協力要請に応じるなどした中小企業は国が一定額までは全額を助成するとしています。 これについて加藤厚生労働大臣は、25日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による連絡会議に出席したあと、記者団に対し、「感染症の拡大が続く中、雇用に対する影響が懸念されている。やはり働く人の雇用をよりしっかり守っていく必要がある」と述べました。 そのうえで、「『制度の拡充を図っていきたい』と総理に報告し、了承いただいた」と述べ、中小企業を対象に、雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げる方針を明らかにしました。 具体的には、中小企業が従業員に休業手当を支払う際、賃金の60％を超える分は国が一定額まではすべて助成するとしたうえで、都道府県知
橋下徹｢今のまま『自粛を続けろ』と言うだけの政治家は無責任だ｣ 営業停止の事業者が犠牲になるだけ
新型コロナ対策特措法に基づく緊急事態宣言が出されてから2週間。各地の学校で休校措置が続くほか、厳しい外出制限、営業制限が加わり国民生活は逼塞している。医療崩壊やウイルス感染を恐れて、このまま「家にいる」のが正しいのか。子供たちの未来のために、橋下徹氏が一歩踏み込んで政治に提言する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（4月21日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 日本政府の対応が迷走している理由はこれだ 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、日本政府は緊急事態宣言を全国に対して発した。各都道府県知事も完全に緊急事態モードだ。 （略） 【1】命を守るために、社会経済活動を抑制する。 【1‐A】それによって営業停止した事業者には、国家の財政破綻までを覚悟して支援を行う。 【1‐B】営業停止した事業者だけを破綻させ犠牲にする。 【2】国家が財政破綻
賃料支援で与野党協議へ 早期実施は一致、具体策に違い―新型コロナ：時事ドットコム
賃料支援で与野党協議へ 早期実施は一致、具体策に違い―新型コロナ 2020年04月23日07時04分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業を余儀なくされた事業者らの賃料支援をめぐり、与野党が対策を急いでいる。与党側はテナントへの直接補助を想定しているのに対し、野党側は政府系金融機関が賃料を立て替える案を検討している。与野党は早期対応で足並みをそろえており、具体策の違いを乗り越えることができるかが焦点だ。 賃料支払い猶予の新法を 外食経営者訴え―新型コロナ 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２２日、国会内で会談し、賃料の負担軽減をめぐり協議。安住氏は「議員立法の形で与野党一緒にやった方が良い」と提案した。森山氏は記者団に「（自粛要請のため）商売をしていなくても家賃は払わなければならない。政治がどう応えるかは大事な課題だ」と語った。 自民党は岸田文雄政調会長を中心に議論しており
広島県職員から「１０万円」供出、県の財源化検討…全員なら計算上２５億円
【読売新聞】 広島県の湯崎英彦知事は２１日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する１０万円について、県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示した。実施するかは今後、検討する。県の休業要請に応じた中小企業などに支払われ
古賀茂明「無能な安倍政権に頼らず、精鋭チームで“融資と給付”の知恵を出そう」 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）などこの記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルス感染症対策本部に出席する安倍晋三首相ら（C） 朝日新聞社 新型コロナウイルスによる経済への影響は大恐慌以来の深刻なものになると言われるが、日本政府の対策は規模もスピードも全く不十分だ。その原因は、前号でも指摘したとおり、安倍政権が対策立案を官僚に丸投げしているからだ。 【写真】布マスク姿の安倍晋三首相 しかし、よく考えると、官僚は諸外国の制度をパクる能力には長けている。コロナ対策で日本のはるか上を行く先進諸国の政策を参考にすれば、創造力に欠けた彼らでもまともな政策を立案できるはずだ。 そ
橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」 - スポーツ報知
橋下徹氏、経済活動の再開を主張「政治家がある程度、死亡者が出るかもわからない…こういう事を覚悟して言えるかどうか」 元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２１日、ＴＢＳ系「あさチャン！」（月～金曜・前５時２５分）に生出演した。 番組では、朝日新聞が行った世論調査で「緊急事態宣言による自粛要請への政府の補償」について必要が８２％で、必要ないが１０％だった事を伝えた。 この結果に橋下氏は、「解雇禁止令」「所得の８割補償」「情のある貸付制度」と３つの提言をした。 これを実現するための財源の確保について「やっぱり社会経済活動を再開させる。そういう政治判断が必要だと思います」と主張し、「命を守るという事にはコストがかかるんです。みんな、命を守るためにはお金の話は度外視だ、二の次だって言うんですけど、それはある意味収入が補償されて生活が守られる人は命、命って言えるんですよ」と語った。 自身の周りにも生活に苦
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！（藤岡 雅） @moneygendai
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 | 毎日新聞
緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。
10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
｢新型コロナ対策一律10万円｣にうんざりな理由
もう新型コロナウイルスの議論はうんざりだが、世の中コロナで真っ暗なのに、なぜか株価は元気に上がっている。なので、今回はこの議論でもしようかと思ったのだが、4月16日木曜日の夜、安倍晋三首相は緊急事態宣言を全国に適用することを決定した。同時に、コロナショックで所得が大きく減った世帯に30万円を給付するという政策を撤回し、全国民に1人10万円を配る政策に変更すると発表した。今回はこちらの話をせざるを得ない。ということで結局、今回も残念ながらコロナだ。 「理解できない」一律10万円の政策 なぜ、いまさら緊急事態宣言を全国に広げたのか。確認感染者ゼロの岩手県や1人の鳥取県を指定する必要があるのか。一方、感染拡大が続き、小池百合子知事がロックダウンを煽って政府に緊急事態宣言を出させた東京でも、夜間の外出禁止令すら出ない。飲酒も夜7時までならできる。 埼玉にいたっては、緊急事態宣言が出ているにもかかわ
ネットカフェ追われた女性はどこへ？ コロナによる失業・DVで住まい失う（飯島裕子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言発出から1週間。休業により、ネットカフェを出ざるを得なくなった人の中には女性もいた。長期にわたり利用していた人に加え、コロナウイルスの影響で家賃が払えなくなった人、家族関係が悪化した末、逃げてきた人など、ネットカフェには通常時よりも多くの人がいたはずだ。彼女たちは今どこにいるのだろう？ 支援に繋がったはずなのに「あれは本当に痛恨の極みです。彼女と一緒に役所に行くべきだった。今も気になって、携帯にかけているけれど繋がらない。何とか無事でいて欲しい」 こう話すのは安定した住まいを失った人を支援してきた一般社団法人つくろい東京ファンドのスタッフの一人だ。つくろい東京ファンドをはじめ、貧困問題に取り組む団体には、東京都に緊急事態宣言が出され、ネットカフェの休業により行き場を失った人々からの相談が殺到している。 所持金が尽き、すでに携帯電話も止められている人が多いという。最後の頼みはフリ
約9兆円増の総額25兆6914億円に 「一律10万円」組み替え後補正予算案 | 毎日新聞
政府は20日、新型コロナウイルス対策として、組み替え後の緊急経済対策と2020年度補正予算案を改めて閣議決定する。 1世帯当たり30万円の現金給付を取りやめ、全国民を対象とした10万円の一律給付を盛り込んだ補正予算案は、組み替え前より約9兆円増えて総額25兆6914億円となる見通し。そのうち10万…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
補正予算、30日成立へ 与野党が日程に大筋合意 ｜ 共同通信
田原総一朗「遅すぎた緊急事態宣言。安倍首相が語った意外な理由」 | AERA dot. (アエラドット)
県職員への国給付10万円、コロナ対策に活用の考え 広島知事 | 中国新聞デジタル
首相の「アサヒノマスク」発言が物議 2枚3300円の製造元、調べてみると… | 毎日新聞
バーレーン派遣の隊員が新型コロナ感染 海賊対処の司令部要員―海自：時事ドットコム
