新たな給付金を出す方向で、調整に入ったことがわかった。 政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。 政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。 給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。 新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。
内閣府が9日発表した2020年10~12月期の実質GDP(国内総生産)改定値の前期比伸び率は、年率換算で11.7%のプラスとなり、同7~9月期(22.8%増)に続き2桁成長を維持した。ただ、新型コロナウイルス感染再拡大で政府の対応が後手に回った結果、21年1~3月期のマイナス成長は不可避な情勢だ。さらに変異ウイルス流行やワクチン接種の遅れで経済が一段と落ち込むリスクも高まっている。 改定値は原材料など民間在庫の減少で速報値(12.7%増)から下方修正されたが、エコノミストらは輸出など総需要の回復で在庫取り崩しにつながったと前向きに捉えている。設備投資も小幅の下方修正にとどまり、西村康稔経済財政担当相は「潜在的な回復力を感じさせる」と評価した。 しかし、昨年夏以降の経済活動の再開に伴う高成長の代償としてコロナの再流行を招いた結果、第一生命経済研究所は21年1~3月期に実質GDP成長率は年率7
医療従事者に対してようやく始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン接種ですが、日本政府の掲げる「6月までに高齢者の接種完了」は現実問題として本当に可能なのでしょうか? 京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で、無能さを示す象徴となった「アベノマスク」さえ速やかに配れなかった政府が、さらに複雑なプロセスを要求されるワクチン接種を予定通り進めることなど不可能だと断言。そして、これらを取り仕切る菅政権そのものが腐敗しきっている証拠として総務省の「長男接待問題」などを例にあげながら、菅総理による官僚支配の「恐怖政治」を痛烈に批判しています。 (この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年2月27日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽し
2月17日、新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者を対象に始まり、翌18日には菅首相が田村厚労相らと接種状況を視察しました。しかし、首相と関係閣僚が率先してワクチンを接種したというニュースは一向に聞こえてきません。この状況に、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは「指揮官としての自覚なし」と呆れ、落胆。主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、他国のリーダーの「率先垂範」ぶりを紹介し、それと正反対のリーダーに導かれる日本の未来を憂えています。 ワクチン接種、どこに行った「率先垂範」 日本国内でも新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。それを受けて18日、菅義偉首相は田村憲久厚生労働大臣らと東京の国立病院機構東京医療センターを視察し、「全国の皆さんにお届けしたい」とコメントしました。このニュースを耳にして、この国はダメかもしれない、と不吉なことを思ったのは私だけで
新型コロナの新規感染者数が大幅に減ってきた昨今ですが、このまま自粛を続けることで日本経済への影響は日に日に増しているのが現状です。こうした自粛ありきの政府コロナ対策ですが、成果はあったのでしょうか。毎年2月に上がってくる論文審査をやっと終えたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』で今回、学生からあがってきたという「コロナに対する政府対策についての実証研究」の一部をかいつまんで紹介。その学術的な実証研究から見えてきたのは、日本政府のとった対策の「馬鹿さ加減」でした。 (この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年2月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください) 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細
高齢者へのワクチン接種、遅れる方向 本格化は5月以降―政府 2021年02月23日07時11分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=22日、国会内 政府の新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、65歳以上の高齢者約3600万人への実施が遅れる方向となった。4月から試行的に始めるが、接種が本格化するのは増産したワクチンが届く5月以降になる見通しだ。政府は週内に自治体への新たな供給計画を示す方針。 新型コロナワクチン 11の素朴な疑問Q&A 菅義偉首相は22日の衆院予算委員会で高齢者への接種について「これまで説明している通り、4月から開始するべく準備を進めている」と強調した。ただ、加藤勝信官房長官は記者会見で「ワクチンの供給状況を踏まえていかなければいけない」と指摘した。 17日から始まった医療従事者への先行接種は米製薬大手ファイザー製のワクチンを使用している。河野太郎規制改革担当相は21日の
日本のコロナ対策は失敗だったのか。医師の大和田潔氏は「海外では厳しい規制をかけても大きな被害が出た。日本の対応はメディアに否定的に報道されているが、緩やかな規制と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という――。 日本人の気質 私たち日本人は、謙遜と謙譲を美徳としてきました。つらくても努力し続け、その上で評価を待つ。自らを鍛え、成果をあげて人から評価されることを受動的に待つことを教えられて育ちます。 目的と手段が本末転倒になり、最短で目的が達成するよりも努力し続ける非効率さが美徳とされることもよくあります。細かいところまで気を配り、「石橋をたたいて渡る」ことが日常茶飯事です。さらに武士道の文化もあわさり、自己研鑽けんさんの美徳と統合されています。 たとえうまくいっても「それほどでも」と謙遜し、決して「うまくいったでしょ! スゴイでしょ」なんて自慢しません。みんなで一緒に行動するこ
「SNSで『国会議員は上級国民』と拡散されている」 テレビなどで繰り返し報じられているように、1月27日の参院予算委員会での菅義偉首相と蓮舫氏(立憲民主党)の論戦は特筆するべきものだった。 質問に立った蓮舫氏は冒頭、与党2議員の「不祥事」を取り上げた。自民党の松本純国対委員長代理、公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言発令下に銀座の高級クラブを訪れていた問題だ。 「あのね。SNSで『国会議員は上級国民』と拡散されているんですよ。えらい迷惑ですよ、私たち」 民主党政権時代、事業仕分けで官僚たちをやり込めた、あの口調で迫る蓮舫氏。緊急事態宣言で国民の行動を縛り、さらに新型インフルエンザ特別措置法と感染症法改正案では、さらに、休業に応じない事業者や、入院に応じない感染者に罰則を科す議論が始まっている中、国会議員が夜の銀座に出入りしているのは示しがつかない。蓮舫氏が言うようにSNSでは「上級国
1日、菅首相から緊急事態宣言の1ヶ月程度の延長が発表され、営業時間の短縮および休業を余儀なくされている飲食店にとって厳しい状況が続いています。このままでは自殺者が増え、経済に悪影響が出ると警告し続けている京都大学大学院教授の藤井聡さんは、自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の中で、出演したラジオ番組で起きたというアナウンサーとのエピソードを紹介。まったく会話が噛みわないという出来事から感じた不適切で不道徳な価値観と、それが当たり前のように蔓延している日本の行く末に懸念を示しています。 【関連】政治家が責任逃れのために自粛を強要するニッポンの「緊急事態」 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 世論に併せて緊急事態宣言を取り敢えず延長する政府と、それを何とも思わない世論の冷たさが、多くの人を自殺に追いやっている
私権制限への懸念浮き彫り コロナ法案、異例のスピード審議 2021年01月30日07時10分 新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が29日、衆院で始まった。自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りになった。与党は2021年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を4日間という異例のスピード審議で成立させる方針だ。 〔写真特集〕新型コロナウイルス対策特別措置法 「一定の理解はするが、運用は慎重であるべきだ」。公明党の高木美智代政調会長代理は29日の衆院本会議で、緊急事態宣言の前段階として新設される「まん延防止等重点措置」に懸念をにじませ、改正案の検討がなお「生煮え」であることを印象付けた。 重点措置は緊急事態宣言を「予防」するため、発令前からこれに近い措置を取れる
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出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象に追加された。これで1月8日に発出された東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と合わせて、11都府県が緊急事態宣言の対象となったことになる。 大都市圏が軒並み緊急事態宣言の対象となるのだから、経済的なインパクトは大きい。エコノミストたちの間では、すでに1~3月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になるのは確実だという見方が強まっている。 もちろん、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大という事態に直面したら、緊急事態宣言の発出はやむを得ない。というよりも、発出が遅すぎたと言うべきだ。感染症の専門家のなかには、昨年11月の時点で発出すべきだったという人が何人もいる。ただ、タイミングが遅れたこと以上に今回の緊急事態宣言が抱えている最大の問題は、1カ月以内の収束にまったく見通しが立っていないことだ。 新
コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。
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