菅内閣の「五輪中止総辞職」は秒読みか。海外も嘲笑スガーリンのコロナ迷走劇＝今市太郎 | マネーボイス
海外紙が菅首相のことを「スガーリンというあだ名が付いている」と報じています。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返しており、桜が咲くまでに東京五輪の中止発表・総辞職を余儀なくされそうな状況です。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年1月4日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「スガーリン」と呼ばれる菅首相 香港紙『South China Morning Post』ウェブサイト記事に、「日本の菅首相はその権威主義的なアプローチを重視するが故にソ連のかつての独裁者スターリンを文字ってスガーリンというあだ名がついている」というなんとも皮肉な記事が掲載されました。
国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは - まぐまぐニュース！
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に
緊急事態宣言下、日本の株価が上昇する6つの理由と空売り比率の異常 - まぐまぐニュース！
新型コロナの感染拡大が止まらず、全国の10を超える都府県で「緊急事態宣言」が出された日本ですが、このところ日経平均株価は終値で2万8千円以上となるなど、株価上昇の傾向にあります。医療の逼迫や経済の大打撃が叫ばれる中、なぜこのような現象が起きているのでしょうか？ 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、アメリカの最新動向と関連付けながら、日本の株価が上昇を続ける「6つの理由」を挙げて分析・解説しています。 コロナで株価上昇の理由は？ NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591ドルまで急落し、2021年1月8日31,097ドルで最高値更新した。1月11日は89ドル安の31,008ドル、12日は60ドル高の31,068ドル、13日は8ドル安の31,060ドル、14日は68ドル安の30,991ドル、15日は17
危機管理のプロが激怒、政府「専門家の意見を聞いて検討」の絶望 - まぐまぐニュース！
首都圏の知事から急かされ2度目の緊急事態宣言を発出した政府は、京阪神の知事からの要請にも「専門家の意見を聞いて検討」と保留。結局発出はしたものの、悠長で緊張感のない対応に絶望感を抱いたと語るのは、軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんです。小川さんは主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』で、未知のウイルスとの戦いに必要な戦略を数々提言してきましたが、その声は届かず、本来そうした提言を諦めずに続けるべきマスメディアが、その役割に無自覚でいることにも苦言を呈し嘆息しています。 「専門家の意見を聞いて検討する」だって（怒） 7日に1都3県に緊急事態宣言が出されました。それに到るプロセス、そして京阪神の2府1県からの緊急事態の宣言要請に対する政府の姿勢を見て、ますます絶望感を深くせずにいられませんでした。 政府は京阪神からの要請に対して、なんと、「専門家の意見を聞いて検討する」と回答し
「経済を回すと『家庭内感染』は避けられないのでは？」三浦瑠麗氏に聞いた現実的コロナ対策「6つの疑問」 | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから17日で10日が経った。政府は13日に、緊急事態宣言の対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大したが、各都県では繁華街の人出に目立った減少はなく、医療提供体制の逼迫は続いている。果たして日本はコロナとどう向き合っていくべきなのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏に改めて聞いた。(全2回の2回目/前編を読む) Q4.政府と地方自治体の連携がうまくいっていないのはなぜでしょうか？ 全体の方針は国が決定し、舵を切る。そして地方自治体にはその実行を任せるべきです。どういう地域に高齢者がどのくらい住んでいるかなど、地方の実情は各自治体が一番よく分かっているからです。 ただ正直、現在の各都道府県知事の「ポピュリズム偏重」の政策決定には失望しています。もともと私は地方分
三浦瑠麗氏緊急提言「保育園を止めるな！」自粛要請ばかりの政治家が理解していない“現実的コロナ対策” | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから17日で10日が経った。政府は13日に、緊急事態宣言の対象地域を栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県に拡大したが、感染拡大の波は止まる様子がない。 国際政治学者の三浦瑠麗氏は緊急事態宣言の再発令が検討されていた1月2日、「新型コロナが『有事』ならばやるべき医療体制の組み直しをやらず、平時と有事のあいだのグレーゾーンの質を判断してそれに対応する能力もなく、偽りの解としての竹槍精神的な自粛要請に飛びつく政治を目の前に、日本人が後世振り返るべき参照地点としての現在、緊急事態宣言発出に反対しておきます」とツイートし、緊急事態宣言の再発令に疑問を呈した。宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少はなく、医療提供体制の逼迫は続いている。果たして日本はコロナとどう向き合っ
コロナ対策の一方で税収減 自治体、病院支出削る例も：朝日新聞デジタル
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国民皆保険見直し、入院拒否で懲役刑…菅政権の迷走は「危険水域」に - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の対象区域を広げる措置を取った菅政権だが、その対応ぶりが「後手に回った」と批判を浴びている。そんな中、菅義偉首相は13日に行った会見の中で、「国民皆保険の見直し」に言及。さらに、政府案として入院を拒否した感染者に対して、懲役刑を科すことを検討していることが明らかになり、大きな波紋を広げている。 「国民皆保険の見直し」に突然言及した菅首相 なぜ菅首相が突然、国民皆保険の見直しについて言及したのか。 会見の最後に、病床が多いのに医療が逼迫している現状について問われた菅首相は、「国民皆保険、そして多くのみなさんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と回答。これが国民皆保険の見直しに受け取られたと朝日
ここにも竹中平蔵氏の影。菅首相のぐだぐだコロナ対策「諸悪の根源」 - まぐまぐニュース！
1都3県に続き、東海、関西、そして福岡県にまで拡大された緊急事態宣言発令地域。とはいえやはり菅政権のコロナ対策には、スピード不足を感じざるを得ません。一体どこに原因があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その背後に菅首相の「とんだ考え違い」があることを指摘。さらにコロナ対策に関して首相の腹が座らない理由のひとつとして、政権内で竹中平蔵氏が幅を利かせている現状を挙げています。 甘い見通しとユルい緊急事態宣言。無症状感染は音もなく広がる 東京都ならびに三県の知事にせかされて、ようやく菅首相が発した新型コロナの緊急事態宣言は、続いて名乗りを上げた大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木の各府県に広がり、さらには、気乗り薄の福岡県まで政府主導で巻き込んで、結局のところ全国的規模になってきた。 自治体としては、“コロナ疲れ”とか“コロナ慣れ”と
コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム〟の影
1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ
菅義偉首相の発言は「国民皆保険を守る」という趣旨。加藤勝信官房長官が説明【発言全文】
加藤勝信官房長官は1月14日午前の定例会見で、菅義偉首相が前日の会見で国民皆保険に触れたことについて「国民皆保険制度という根幹をしっかり守っていく」なかで、医療制度を検証していくという趣旨だったと説明した。
「菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及」とSNSで話題に ⇒ 実際には何と言った？
緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか？」 と質問しました。
緊急事態…「日本のコロナ対策が出鱈目である」これだけの理由 | ゴールドオンライン
コロナ第三波が猛威を振るうなか、ついに再びの緊急事態宣言の発令へ。政府は感染拡大の大きな原因は「飲食の場面」にあるとし、飲食店に営業時間のさらなる短縮を要請する。しかし飲食店の規制は真に有効な感染拡大防止策となり得るのか？ 内科医の上昌広氏は疑問を呈する。最新の研究にもとづき、報道からは見えない実態を緊急レポートする。 感染拡大防止策、「飲食店の規制強化」に懐疑の念 新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。1月4日、菅義偉首相は首都圏の4都県に緊急事態宣言を出すことを決めた。20時以降の飲食店閉店、外出規制が求められる。 飲食店の規制を強化した理由について、政府は「飲食でのリスクを抑えることが重要」とコメントしている。専門家も、このような見解を支持している。 厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、政府の対策作りに関わった和田耕治・国際医療福祉大学教授は、「感染拡大が収ま
｢失われた40年になりかねない｣2度目の緊急事態宣言が残す禍根 ｢貯蓄が正義｣で日本経済が凍り付く
1都3県への緊急事態宣言で、記者会見する菅義偉首相（左）と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2021年1月7日午後、首相官邸 抗しきれず再発出……早くも対象地域拡大への動き 1月2日、小池百合子東京都知事を筆頭とする1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の再発出を要請したことに伴い、政府はこれを前向きに検討、7日付で再発出に踏み切った。 事前報道では政府・与党は再発出に否定的であり、仮に踏み切るにしても18日召集の通常国会で特措法改正案を取りまとめるのが優先だと言われていた。改正案をもって、休業・時短要請に応じない事業者への罰則規定を設け、感染症対策の実効性を担保することが優先という主張は論理的にも納得感があるものだった。 しかし、知事たちが独自に時短要請に踏み切り、またその傍らで菅義偉内閣の支持率低迷が報じられる中、抗しきれずに再発出に至ったという印象が強い。再発出を拒み
ワンルームで在宅勤務、もう限界！ 一人暮らしの若者たちの悲鳴 | マネーポストWEB
新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。 しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。 「僕が住んでいるのは、都心の狭いワンルームマンションです。昨年の緊急事態宣言の時はなんとか乗り越えましたが、外出自粛、在宅勤務が続くようなら引っ越しを考えないとメンタルが壊れそうです」 そう嘆くのは、IT企業に勤務する30代男性・Aさんだ。一昨年の夏から、職場近くの東京都心に家賃約9万円のワンルームを借りている。在宅勤務になってからは、上手に気分転換ができなかった
1月7日の総理記者会見を見て抱いた「2つの違和感」と「ある疑念」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
緊急事態宣言発令日、官邸で行われた総理記者会見2021年1月7日、1都3県への緊急事態宣言発出にあたって菅義偉総理は記者会見を実施した。だが、3日前の年頭記者会見と同様、菅総理は質問とは異なる的外れな内容を回答することが多い上、記者は1人1問に制限されて再質問は許されなかった。 〈＊3日前（1月4日）の年頭記者会見の詳細は過去記事「要領を得ない回答、厳重な質問統制……。それこそ「緊急事態」だった菅総理の年頭記者会見」を参照〉 3日前の会見と異なった点としては、感染症対策に関する質問の回答は同席した新型コロナウイルス分科会・尾身茂会長にほとんど丸投げする場面が度々見受けられた。だが、尾身会長も記者の質問に正面から回答することは少なかった。 つまり、この記者会見の質疑において菅総理と尾身会長の回答から得られた新たな情報ははっきり言って皆無だった。聞くだけ時間の無駄と言って差し支えない。一方、記
今の日本ではコロナ感染拡大を問題視することがタブーになっている（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウィルス感染拡大防止のための営業活動規制などについて、社会的合意を形成しにくい。それによって受ける影響が、立場によって大きく違うからだ。 しかし、立場の違いを超えて、どんな場合にも必要とされる「鉄則」がある。それが日本では無視されている。 緊急事態宣言はやむをえない 緊急事態宣言が再発出された。感染拡大を考えれば、やむを得ない措置だ。むしろ、遅すぎたと言える。 昨年春に、特別措置法の改正が行われた時、その必要性について、私は疑問に思っていた。これが、国家権力拡大の取り掛かりになるかもしれないと考えたからだ。 日本人には集団志向的な考えを持った人が多いから、自粛を求めるだけで状況は改善するのではないかと期待していた。 しかし、その後の状況を見て、考えが変わった。 そうなったきっかけは、ゴールデンウィーク前に、医療崩壊の迫っていた沖縄に多数の観光客が押し寄せたことだ。これをこの欄に書
小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由 | 文春オンライン
改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海
2021年の日本はどうなる？コロナ・不景気・菅政権の3大問題解決に必要なこと - まぐまぐニュース！
新型コロナの感染拡大が止まらない中、菅内閣のコロナ対策は遅々として進まず、それどころか経済対策として打ち出した「Go Toキャンペーン」を慌てて一時停止し、菅総理自身が8人の会食で批判を浴びるなど、混迷を極めています。メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の著者で京都大学大学院教授の藤井聡さんは、2021年の日本が「コロナ」「経済」「菅政権」という3つの災いを乗り越えられるかどうかを予測。しかし、その展望は「絶望」に近いもののようです。 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ カネを配るどころか国民から巻き上げる制度を加速する日本 新型コロナの“第3波”によって、今、中小企業や飲食店、低所得の個人が再び苦境に立たされています。「医療崩壊」の危機が医療現場から強く訴えられるにしたがって、「時短営業」や「不要不急の外出」
与野党、罰則導入めぐり調整 特措法改正、立憲歩み寄りも―新型コロナ：時事ドットコム
与野党、罰則導入めぐり調整 特措法改正、立憲歩み寄りも―新型コロナ 2021年01月06日07時06分 新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む（左奥から時計回りに）立憲民主党の泉健太政調会長、坂井学官房副長官、自民党の後藤茂之政調会長代理ら＝５日午後、国会内 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整は、事業者への罰則について合意できるかが焦点だ。政府・与党は感染対策の実効性を左右するとみて導入を主張するのに対し、野党第１党の立憲民主党は慎重姿勢を崩していない。ただ、早期成立の必要性では認識を共有しており、どこで折り合いを付けるかがポイントになりそうだ。 緊急事態下、店名公表も 都知事「実効性高める」―新型コロナ 菅義偉首相は４日の記者会見で特措法改正について、「給付金と罰則をセット」にする方針を示した。自民党の世耕弘成参院幹事長も５日の会見
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