このままでは300万人失業も…コロナ対策「200兆円」では全く足りない（髙橋 洋一） @gendai_biz
「真水」はいくら？ 5月27日に閣議決定された2次補正予算は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した業者への家賃負担や、ひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。しかし肝心の「真水」はどの程度なのか。 補正予算の全体像を知るには、財務省の予算フレームを見るのがいい。筆者も現役の財務官僚時代には、いろいろなところで補正予算の説明をすることがあったが、いつも資料はこの予算フレームだけだった。 （1）雇用調整助成金の日額上限を8330円から１万5000円へ引上げることにより、0.5兆円。 （2）企業の財務基盤の強化に向けた融資、出資などの資金枠で11.6兆円（中小企業向け融資8.8兆円、中堅大企業向け融資0.5兆円、資本性資金2.4兆円）。 （3）一定の条件で中小･中堅が月額50万円、個人事業主は25万円という上限で最大300万円が支給される、給
コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影 昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
菅官房長官、北九州「第２波と考えず」 新型コロナ：時事ドットコム
菅官房長官、北九州「第２波と考えず」 新型コロナ 2020年05月29日11時25分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者が増加傾向にある北九州市の状況について「第２波が来たとは考えていない」との認識を示した。その上で「（緊急事態）宣言解除後でも感染リスクをゼロにすることはできない。感染リスクをコントロールしながら段階的に社会・経済活動のレベルを引き上げていく」と強調した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
安倍政権の｢日本の感染症対策は成功した｣を信じてはいけない 空気に流されて思考停止する日本人
ついに緊急事態宣言が解除された。日本政府の対応は「成功」といえるのだろうか。新著『サル化する世界』（文藝春秋）を出した思想家の内田樹氏は「日本政府は『成功した』といって、考え方を変えないだろう。だがそれには無理がある。たとえば2100年には日本の人口は4950万人になる。日本人はどこかで考え方を変えなければいけない」という――。 法律や道徳、常識のしばりから解き放たれた人間の攻撃性 ——コロナ禍のなか「自粛警察」が横行し、いま社会全体が非常に刺々しい雰囲気になっている現状をどうご覧になっていますか。 どういう社会状況でも、「ある大義名分を振りかざすと、ふだんなら許されないような非道なふるまいが許される」という気配を感知すると、他人に対していきなり攻撃的になる人たちがいます。 ふだんは法律や、道徳や、常識の「しばり」によって、暴力性を抑止していますが、きっかけが与えられると、攻撃性を解き放つ
【詳報】江川さん「やることなすこと遅い」 首相は弁明：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 国会議員は国難に憲法改正で備えよ（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第２波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 安倍晋三首相は２５日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。 感染第１波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で：時事ドットコム
首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
＜新型コロナ＞10万円給付、県内各地で差 人口規模などスピード左右 急を要さない人は申請時期ずらして ｜ 埼玉新聞
政府の新型コロナウイルス緊急経済対策として1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が、埼玉県内でも始まった。埼玉新聞社の調べ（13日現在）では、マイナンバーカードを用いたオンライン申請に対する振り込みは、川口市や久喜市、鳩山町などで既にスタート。郵送申請については、飯能市や横瀬町、東秩父村などで今月中旬から給付金が振り込まれる一方、人口の多いさいたま市や越谷市などは6月中旬からを予定。支給の手続きは市町村に委ねられており、人口規模や職員の事務負担などにより給付時期に差が生じているのが実情で、県民に現金が行き渡るにはなお時間がかかりそうだ。 久喜市は今月1日からオンライン申請の受け付けを開始し、大型連休（GW）明けの7日から給付を始めている。14日時点で1642世帯に給付済み。初日には486件の申し込みがあった。一部の市職員が休日を返上して、申請のあった世帯主名や世帯構成員などを確認
首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。
焦点：日本のＧＤＰ戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も
１８日に発表された１─３月期の国内総生産（GDP)段階では年率１桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は５月１４日、東京の新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。
懸念強める再生相、８都道府県は「ここで緩むと月末に解除できない」
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は１６日の記者会見で、緊急事態宣言を３９県で解除したことに関し、「あちこちで少し気の緩みが見られるのを大変心配している」と述べ、警戒を継続するよう呼びかけた。 宣言継続中の
休業者給付金、月３３万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応：時事ドットコム
休業者給付金、月３３万円上限 支援迅速化、新型コロナ対応 2020年05月14日20時43分 記者会見する安倍晋三首相＝１４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１４日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった休業者に直接給付する新たな制度を創設する考えを表明した。政府・与党は、中小企業の従業員を対象に月３３万円程度を上限に支給する方向で調整している。迅速に支援できる態勢を整え、従来の制度では休業手当を受け取れなかった人の救済を図る。 困窮学生に最大２０万円 政府が支援策、与野党に提示 上限額は休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金と同じにして、企業の選択で労働者が不利益を受けないように配慮する。安倍首相は「雇用されている方が直接申請し、受け取ることができる」と新制度の意義を強調した。 給付金は本人がオンラインか郵送で申請する仕組みで、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も
緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考え
カンニング竹山「＃検察庁法改正案抗議」騒動は“危険”と思うワケ | AERA dot. (アエラドット)
カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ（撮影／今村拓馬） きゃりーぱみゅぱみゅや浅野忠信の抗議のツイート（C）朝日新聞社 内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対して、ツイッター上で抗議するツイートが相次いだ。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、浅野忠信などなど俳優、作家、ミュージシャンら各界の著名人が「＃検察庁法改正案に抗議します」を投稿したことに、カンニング竹山さんは疑問と危機感を唱えた。 【写真】著名人の抗議のツイートはこちら ＊ ＊ ＊ 「＃検察庁法改正案に抗議します」を著名人がツイートしたことがいいとか悪いとか、法案そのものに賛成とか反対とかでなく、なんでそ
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」/デイリースポーツ online
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」 拡大 加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！
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政府、コロナ対処方針を改定 経済活動8月にも全面再開 ｜ 共同通信
安倍総理、39県の解除表明「コロナ時代の新たな日常を取り戻すスタートの日」 | ABEMA TIMES
安倍総理、緊急事態宣言解除の39県の住民に「3つのお願い」 | ABEMA TIMES
自民PT、困窮学生に10万～20万円支給案 - 日本経済新聞
