7日の東京株式市場では荒い値動きが続いた。日経平均株価は朝方に一時前日比936円安まで下げたあと、急速に持ち直して1100円超上げる場面があった。日銀の内田真一副総裁の「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言が伝わると空気が一変した。外国為替市場で円相場が一時1ドル=147円台後半まで3円ほど円安・ドル高に振れ、日本株への買い戻しに弾みがついた。日経平均の終値は414円高
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これについて植田総裁は、記者会見で、「減額をする以上、相応の規模となると考えているが、具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについては市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたいと考えている」と述べました。 その上で国債買い入れの減額にあたっては「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ予見可能な形で減額していくことが適切と考えている」と述べました。 このように植田総裁は「予見可能な形で」ということばを何度も使い国債買い入れの減額を丁寧に進めていく必要があるという考えを強調しました。 さらに植田総裁は「国債残高のおおまかに5割を日本銀行が保有している状態なので、長期的に望ましい状態にまで1年2年で到達できるというふうに思っていない」と述べました。 一方、7月の会合で追加の利上げを検討するかという質問に対し、植田総裁は、「これまでのところは私どもの見通し
日銀の内田真一副総裁(写真)は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。都内で昨年2月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日銀の内田真一副総裁は27日、金融研究所主催の「2024年国際コンファランス」で基調講演し、3月の政策変更で短期金利を主な政策ツールとする金融政策の枠組みに戻ったことは、日銀が直面してきた「ゼロ金利制約」を克服したことを意味すると指摘した。インフレ予想を2%で定着させていくという大きな課題は残っているものの、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF=上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 (経済部記者 真方健太朗) なぜETFの買い入れ増えた?時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日本銀行はこれまでの企業の賃上げ表明やヒアリングなどを通じて、昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めている。複数の関係者が明らかにした。市場で強まっている3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利が解除されるとの見方を裏付けるものとなる。 関係者によると、日銀は今年の賃上げが30年ぶりの高水準となった昨年から加速すると見込んでいる。大企業を中心に労働者側の要求に応じて積極的な賃上げ表明が相次ぐとともに、企業からのヒアリングなどを踏まえ、昨年を上回る賃上げが実現する確度が高まっているとみている。 中小企業については不確実性が大きいものの、人手不足が強まる中で、大企業がけん引する形で賃上げの動きが一定程度波及するとの見立てだという。ただ、高水準の賃上げが価格設定に反映されるかなど依然として不透明感が強く、マイナス金利を3月に解除できるのか、4月まで待つ必要があるのか、日銀内でコンセンサスは
日銀が13日発表した10月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は119.1と、前年同月比で0.8%上昇した。9月(2.2%)から1.4ポイント低下し、上昇は大幅に鈍化した。飲食料品など一部では価格転嫁の動きが続くが、政府のガソリン補助金の拡充で石油・石炭製品の上昇率が鈍化した影響が大きかった。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。10月の上昇率は民間予測の中央値(1.
日本銀行の植田和男総裁は9日、金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと指摘した。 「オーバーシュートの場合、金利を上げることで対処できると思う」と英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。 日銀が来年半ばまでに大規模な金融緩和策を正常化させる方向に向かうという市場の見方が強まる中で発言した。植田氏は、日銀は2%のインフレ目標に向けて前進しているが、まだそこに到達していないとの見解をあらためて示した。 基調的物価は2%へ徐々に上昇も、「十分な自信ない」-日銀総裁 超緩和的な政策からの出口が見えてきた時、
日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5%程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1%を上限=キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5%程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5%程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0
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