28日にポルトガルの歴史的観光地シントラで開催された欧州中央銀行(ECB)主催の国際金融会議「ECBフォーラム」のパネル討議で、モデレーターが日銀の植田和男総裁に「日本株が30年ぶり(3 decades)の高値をつけているが」と質問する一幕があった。もはや日本株高が、米欧英日の中央銀行トップが出席する国際会議で話題になるレベルまで達しているのだ。植田総裁の答えは「一般論として株価は金利と経済情
![日本株熱、主要中銀会議でも植田・日銀総裁に質問飛ぶ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4a0117b5b138efbb5dd9088e3c73719518289ebe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3532194029062023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D8f1dd2044ea5c4885bc57e6229e72047)
日経平均株価は約33年ぶりとなる水準まで上昇した。写真は6月14日のもの(写真:つのだよしお/アフロ) 日本株が大幅高となったことで、大量のETF(指数連動型投資信託)を保有する日本銀行の動向に関心が高まっている。 仮に、日銀の長期金利コントロールや資産買入に転換があれば、株価の下落要因になるとの見方も。 日銀は、株価下落を誘発しかねない低金利政策の変更や、ETFの売却に転じることは当面難しいのではないか。 (平山 賢一:東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト) 配当込みではすでに史上最高値を更新済み 2023年4月以降、わが国の株価指数が際立って上昇したため、日本株式に対するグローバル投資家の注目が集まっている。 その背景には、著名投資家である米ウォーレン・バフェット氏らの日本株購入報道や、東京証券取引所によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業への対策要請などが影響したとの
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」(財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること)に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
経済・物価情勢の展望 2023 年 4 月 公表時間 5 月 1 日(月)14 時 00 分 本稿の内容について、 商用目的で転載・複製を行う場合 (引用は含まれません) は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 経済・物価情勢の展望(2023 年4月) 【基本的見解】 1 <概要> 1 本基本的見解は、 4月27、 28 日開催の政策委員会 ・ 金融政策決定会合で決定されたものである。 日本経済の先行きを展望すると、今年度半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の 回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支 えられて、緩やかに回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循 環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。 ただし、見通し期
日本銀行は、デフレ経済の下で連関性が薄れていた賃金と物価について、足元で「両者の関係に変化の兆しが見られている」との分析結果を示した。5月1日に4月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)の全文を公表した。 分析では、長期時系列データを基に、中長期の予想インフレ率と労働生産性、物価上昇率を反映した推計のベースアップ率を試算したところ、2023年度は1.2%となった。一方、実際のベースアップ率は連合による第4回の回答集計結果で2.11%と、推計値を大きく上回っている。 日銀によると、分析結果は少なくとも23年度については「物価上昇を賃金に反映する傾向が、過去対比で見て強まっていることを示唆している」という。また、人手不足の強まりや、転職市場の拡大といった労働市場の変化も「賃金に物価動向を反映させる動きの広がりにつながっていく可能性がある」としている。 日本では、2000年代以降に賃金と物価の伸
日銀の植田和男総裁は25日の衆院財務金融委員会で「イールドカーブ(利回り曲線)は総じてスムーズになっている」と述べた。日銀は2022年12月に、利回り曲線のゆがみの是正など市場機能の改善を目的に長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を見直した。植田総裁は「市場機能については今後も見極めていく」としたうえで「YCCによる金融緩和を継続することが適当だ」と指摘した。日銀は27〜28日
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年4月に導入された。2年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「3本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5%に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
日銀の次の総裁に経済学者の植田和男氏を起用し、2人の新たな副総裁を充てる政府の人事案は、参議院本会議で可決され、国会で同意されました。植田氏は、来月就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 新しい日銀の総裁に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する政府の人事案は、9日に衆議院で同意されたのに続いて、10日に参議院本会議で採決が行われました。 その結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、国会で同意されました。共産党と政治家女子48党は反対しました。 また、新たな副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と、日銀理事の内田眞一氏を充てる人事案も賛成多数で可決され、国会で同意されました。氷見野氏の起用には、自民・公明両党や立憲民主党などが賛成し、共産党と政治家女子48党は反対しました。内田氏の起用には、自民・公明両党と、日本維新の会などが賛成し、立憲民主党、共産党、政治家女
記者会見は午後4時半すぎに終了しました。 黒田総裁の任期は4月8日までです。後任の植田和男氏は翌9日に就任し、戦後初の学者出身の総裁が誕生します。 10年間、総裁をつとめ経済学の理論が金融政策の現実にそぐわないと感じた点はあったかと問われ「そう言うことを申し上げるのは、せん越だと思うので具体的なことは申し上げないが、すべての中央銀行総裁が経済学者というわけではない。(アメリカ・FRBの)パウエル議長は法律家だし、(ヨーロッパ中央銀行の)ラガルド総裁もアメリカの有名な法律会社にいた。実は私も法学部出身だ」と述べました。 「金融政策を運営する技術は一定ではない。ただ、経済学の知識とか、経済学の内容をよく知ってるということはやはり不可欠だと思う。そういう意味で、植田先生はまさに、著名な経済学者で、しかも日銀の政策委員も務められ、最適の方だと思う」と述べました。 就任時に2%の物価上昇を2年程度で
次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と表明。2%の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」と説明した。黒田東彦総裁が主導してきた緩和策の検証は「必要に応じて検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。植田氏は2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同
次期日銀総裁候補の植田和男氏は24日午前、衆院議院運営委員会で所信を述べた。2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明は、物価の基調が改善しつつあるとし「表現を当面変える必要はない」との認識を示した。物価の先行きについて「23年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していく」と説明した。総務省が同日発表した1月の消費者物価指数(生鮮食品除く=コアCPI)は前年同月比で4.2%上昇した。上昇率
次期日銀総裁候補の経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。2%の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明の見直し
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、NHKのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策について、2%の物価目標達成が見通せない中で早期にYCCの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、4月に任期満了となる黒田東彦総裁(78)の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏(71)を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年7月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、YCCの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はNHK番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、YCCが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「2%の物価目標というのは遠ざか
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
政府は日銀の黒田東彦総裁(78)の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用する。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は3月19日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診したが、同氏は辞退
【読売新聞】 10日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、日本銀行が上限とする0・5%まで上昇(債券価格は下落)した。0・5%まで上昇するのは1月18日以来ぶり。 日銀が先月18日に金利政
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