日本株は４日続伸、米経済対策成立と金利上昇抑制－電機や機械高い1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 12日の東京株式相場は大幅に続伸。米国で大型追加経済対策が成立し景気回復が期待される中、上昇傾向にあった米長期金利がいったん落ち着いたことで電機や情報・通信、機械などを中心に幅広い業種が買われた。日本銀行が来週の金融政策決定会合で年６兆円ペースとしている上場投資信託（ＥＴＦ）購入原則を削除する方針と報じられたが、市場の反応は限定的だった。
家計の資金余剰、18.3兆円で過去最大 給付金で貯蓄増 - 日本経済新聞
家計に手元資金がたまっている。日銀が18日発表した4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計の貯蓄の余裕を示す「資金余剰」の金額は18.3兆円と過去最大だった。新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の低迷や政府の給付金が影響した。家計にカネが滞留し続ければ経済成長の足取りが弱まりかねない。日銀は四半期ごとに各部門の資金過不足の状況を公表している。資金過不足は期間中に得た資金と使った資金
黒田総裁、菅政権と「しっかり連携」 任期「全うする」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見し、前日に発足した菅義偉内閣について「政府と中央銀行は十分意思疎通を図る必要がある」としたうえで「引き続き政府としっかり連携して政策運営する」と強調した。「強力な金融緩和措置により、企業支援と金融市場の安定に努める。2%の物価上昇率をめざす」と話した。安倍晋三前首相に対しては「様々な分野で大きな功績を残されたことに敬意を表する。健康に留意し
コロナの後に必ずくる｢日銀リスク｣というアベノミクスのツケ 円をドルに換えておいたほうがいい
今年3月末の国の借金は約1114兆円となった。元米モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「毎年10兆円ずつ返しても111年かかる。日銀はアベノミクスの第一の矢として大胆な金融緩和に突き進んだが、その結果、歯止めの利かない事態に陥っている」という――。 日銀の「Mr.時期尚早」、元ディーラーの「ハイパーフジマキ」 国会議員時代、黒田東彦日銀総裁に「異次元緩和からの出口を教えてください」と何度も聞いたが「時期尚早」との答えばかりだった。そこで私は総裁のことを「Mr.時期尚早」と揶揄していた。その私は、世間では「ハイパーフジマキ」と揶揄されているそうだ。 「政府も日銀もこんなことをするとハイパーインフレが来る」と言いまくっているからだ。私が、ハイパーインフレが来る、と主張している理由は、1000兆円を超える国の巨額な借金はもう尋常な方法では返済できないと思うからだ。 「年収が630万円の家庭が毎年1
伝説のディーラーが｢ほぼ全資産を円から米ドルに替えた｣というワケ コロナ禍が引き金｢円暴落｣のリスク
コロナ禍で日本円と日本株が暴落の危機にある。元モルガン銀行日本代表の藤巻健史氏は「日銀は国債や株などを買って日本経済を支えているが、財務状況は悪化するばかり。景気悪化が長引けば、円暴落という最悪のシナリオも考えられる」という――。 「日本円は決して安全資産とは言えない」 私は現在、金融資産のほとんどを円ではなく、ドル資産で保有している。それも今現在は長期債でも株でもなく短期のドル資産だ。あまりにドルに偏っているがゆえに、時々、資金繰りを間違えて昼食代の円にも困ってしまうくらいだ。 私は約15年間、米モルガン銀行（現、JPモルガン・チェース銀行）でディーラーを務め、「涙と冷や汗をかく」ことによって生活の糧を得てきたリスクテーカーだ。 負けているときどう耐えるべきかも熟知している。だから私と同じような偏った運用はお勧めないが、現在のような緊急時にはドル資産、それも現金に近い資産を、保険の意味で
日銀、金融政策決定会合を前倒し開催 - 日本経済新聞
日銀は16日、18～19日に予定していた金融政策決定会合を16日正午から前倒しで開催した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を踏まえ、前倒しで「必要な金融調節事項の検討を行うため」としている。決定会合を前倒しで開くのは初めてとなる。会合終了後、黒田東彦総裁が決定内容について記者会見して説明する
日銀、資産購入拡大へ パニック封じ込め、正念場―新型コロナ：時事ドットコム
日銀、資産購入拡大へ パニック封じ込め、正念場―新型コロナ 2020年03月12日19時23分 急激な株安や円高の進行に日銀が警戒感を強めている。１８、１９日に開く金融政策決定会合では、金融市場の安定に向けた対策を打ち出す見通し。上場投資信託（ＥＴＦ）などの金融資産の買い入れ拡大が検討されそうだ。市場参加者の不安心理を払拭（ふっしょく）し、パニック的な動きを封じ込められるか。日銀は正念場を迎える。 新型コロナに追い詰められる日銀【コメントライナー】 １２日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日経平均株価が２年１１カ月ぶりに１万９０００円を割り込んで取引を終えた。ある日銀幹部は「市場はパニック状態だ。安心感を与えるようなコミュニケーションが重要だ」と語り、次回会合では踏み込んだ対応が必要だと強調する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
緊張感持ち市場注視 政府・日銀が緊急会合：時事ドットコム
緊張感持ち市場注視 政府・日銀が緊急会合 2020年03月13日13時16分 財務省と金融庁、日銀は１３日、株式市場の暴落を受け緊急の情報交換会合を開いた。終了後、財務省内で記者団の取材に応じた武内良樹財務官は「金融市場では神経質な動きが見られる。より一層、緊張感を持って市場動向を注視し、必要な場合には適切に対応する」と述べ、不安定な市場の動きをけん制した。 【図解】日経平均株価の推移 この日の会合では、必要に応じて政府と日銀が一体となって対応していくことを確認した。緊急の３者会合が開かれるのは今週に入って２回目。前回は９日に開催された。 また、日銀は１３日の午前と午後の２回わたり、短期金融市場に大量の資金供給を実施。金額は合わせて７０００億円に上る。日銀は２、３両日にも５０００億円ずつ臨時の資金供給を実施している。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
地銀の半数超、借入需要減続けば10年後に赤字転落 自己資本も低下＝日銀
４月１７日、日銀は、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、１０年後には地域銀行（国内基準行）と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。５年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行（同）の自己資本比率が６％以下（規制水準は４％）に低下する厳しい結果となった。 リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に
市場変動率、一段高なら必要な措置取る＝3者会合で浅川財務官
１２月２５日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が２５日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。
日銀、大規模緩和を維持 決定会合 - 日本経済新聞
日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の現状維持を賛成多数で決めた。短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に操作する現状の金融市場の調節を続ける。当面の間、きわめて低い長短金利の水準を維持する「政策金利のフォワードガイダンス（先行き見通し）」も継続する。金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が
焦点：日銀ＥＴＦ買いの新基準、ＴＯＰＩＸ0.5％安との思惑浮上
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸ.TOPXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。 ９月１３日、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのＴＯＰＩＸの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、０．５％になったとの観測が出ている。写真は都内の日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai/File Photo） ７月に日銀が決定した「政策柔軟化」に対応した結果と市場ではみられているが、株価に与える影響も微妙に変化してきそうだ。 ＜政策柔軟化に対
コラム：日銀の「パッチワーク」はいつまで続くのか＝村嶋帰一氏
［東京 ３日］ - 日銀は７月３０―３１日開催の金融政策決定会合で、金融政策（短期政策金利、１０年国債利回りターゲット、リスク資産買い入れ規模）を据え置く一方で、資産買い入れ、特に国債買い入れをより弾力的に運営する方針を決定した。 今回の決定は、２％のインフレ目標の達成が（すでに十分に持久戦だが）一段の持久戦となることが避けられない中、これまで金融緩和の問題点（いわゆる副作用）を部分的に是正すること（パッチワーク）を意図したものだったと考えられる。
日銀、金融緩和策を維持 景気判断も据え置き - 日本経済新聞
日銀は15日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。緩和策を粘り強く続け、2%の物価安定目標の達成を目指す。景気は「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。黒田東彦総裁が15日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。金融政策の維持は9人いる政策委員のうち、片岡剛士審議委員を除く8人の賛成多
日銀、金融政策の維持決定 物価判断「ゼロ％台後半」に下方修正
６月１５日、日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内にある日銀本店前で２０１６年４月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。足元の動向を踏まえ、物価の現状判断を「ゼロ％台後半」に下方修正した。
物価下振れリスク大、2％へ日銀の決意と政府との連携必要＝政井委員
１２月６日、日銀の政井貴子審議委員（写真）は、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［神戸市 ６日 ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は６日、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価２％の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。 政井委員は、経済・物価の先行きについて「経済の下振れリスクは限定的であると考えている一方、物価の下振れリスクは相応に大きい」と指摘。日銀が２０１３年４月に量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、大規模な金融緩和
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日銀、新型コロナ対策本部を設置 本部長に黒田総裁
日銀、資産購入拡大の構え 市場沈静化へ政府と協調―新型コロナ対応：時事ドットコム
日銀、追加緩和を見送り 将来の利下げ可能性を明示 - 日本経済新聞
日銀の17年度上期決算、円安で2年ぶり黒字 ＥＴＦ含み益は過去最高