緊張感持ち市場注視 政府・日銀が緊急会合 2020年03月13日13時16分 財務省と金融庁、日銀は13日、株式市場の暴落を受け緊急の情報交換会合を開いた。終了後、財務省内で記者団の取材に応じた武内良樹財務官は「金融市場では神経質な動きが見られる。より一層、緊張感を持って市場動向を注視し、必要な場合には適切に対応する」と述べ、不安定な市場の動きをけん制した。 【図解】日経平均株価の推移 この日の会合では、必要に応じて政府と日銀が一体となって対応していくことを確認した。緊急の3者会合が開かれるのは今週に入って2回目。前回は9日に開催された。 また、日銀は13日の午前と午後の2回わたり、短期金融市場に大量の資金供給を実施。金額は合わせて7000億円に上る。日銀は2、3両日にも5000億円ずつ臨時の資金供給を実施している。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
4月17日、日銀は、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。写真は都内で2016年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 日銀は17日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、10年後には地域銀行(国内基準行)と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。5年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行(同)の自己資本比率が6%以下(規制水準は4%)に低下する厳しい結果となった。 リポートでは、日本の金融システムの現状について「全体として安定性を維持している」との判断を維持したが、地域金融機関を中心に信用力が低めの「ミドルリスク企業」向けの貸し出しが増加しており、「総じてリスクアセット拡大に
12月25日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。2013年2月撮影(2018年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo) [東京 25日 ロイター] - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)が25日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。
[東京 13日 ロイター] - 日銀がETF(上場投資信託)を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのTOPIX.TOPXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、0.5%になったとの観測が出ている。 9月13日、日銀がETF(上場投資信託)を買い入れる基準が変わったのではないか──。こうした思惑が株式市場で浮上している。市場参加の注目を集めているのが、前場時点でのTOPIXの下落率。基準となる下落幅がこれまでよりも広がり、0.5%になったとの観測が出ている。写真は都内の日銀本店。2016年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai/File Photo) 7月に日銀が決定した「政策柔軟化」に対応した結果と市場ではみられているが、株価に与える影響も微妙に変化してきそうだ。 <政策柔軟化に対
6月15日、日銀は14─15日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内にある日銀本店前で2016年4月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter) [東京 15日 ロイター] - 日銀は14─15日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決めた。足元の動向を踏まえ、物価の現状判断を「ゼロ%台後半」に下方修正した。
12月6日、日銀の政井貴子審議委員(写真)は、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価2%の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。写真は都内で昨年6月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [神戸市 6日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は6日、神戸市内で講演し、物価の下振れリスクは相応に大きいと述べ、日銀が目指す物価2%の定着には、目標実現に向けた決意を示して金融政策運営を行っていくとともに、政府とのコミュニケーションも必要との認識を示した。 政井委員は、経済・物価の先行きについて「経済の下振れリスクは限定的であると考えている一方、物価の下振れリスクは相応に大きい」と指摘。日銀が2013年4月に量的・質的金融緩和(QQE)を導入して以降、大規模な金融緩和
11月6日、黒田東彦日銀総裁(写真)は、名古屋市内で講演と質疑を行い、足元の物価の動きは弱めとしながらも、目標の2%に向けて企業や投資家の行動、消費者の認識に変化がみられているとし、むしろ物価上昇圧力は強まっていると強調した。写真は都内で10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [名古屋市 6日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は6日、名古屋市内で講演と質疑を行い、足元の物価の動きは弱めとしながらも、目標の2%に向けて企業や投資家の行動、消費者の認識に変化がみられているとし、むしろ物価上昇圧力は強まっていると強調した。また、株価が堅調に推移する中でも、年間約6兆円のETF(上場投資信託)の買い入れを継続していく考えを示した。 総裁は物価動向について、景気拡大や労働需給の引き締まりにもかかわらず、「なお弱めの動き」とし、要因として「幅広い企業において、省力化投資の拡大やビジネ
日銀が保有する資産が先月末時点で初めて500兆円を超えたことがわかりました。これは国の経済規模を示すGDP=国内総生産に匹敵する額で、大規模な金融緩和で国債などを大量に買い入れていることで、日銀の総資産は膨らみ続け、今後の金融政策への影響が懸念されています。 これは国の経済規模を示すGDPに匹敵する額で資産の内訳は国債が427兆2495億円で全体の85%を占め、このほかETFが13兆9603億円、REIT=不動産投資信託が3940億円となっています。 日銀は、去年9月に長期金利に誘導目標を設け、金融緩和の柱を市場に供給する資金の「量」から「金利」に移すことを決めましたが、物価目標の達成に向け引き続き国債などを大量に買い入れていて資産規模は今後さらに膨らんでいきます。 このため今後、日銀が異次元とも呼ばれる今の金融緩和を縮小して通常の状態に戻す、いわゆる「出口政策」の局面に入った場合、金利の
[東京 2日 ロイター] - 日銀のバランスシートが初めて500兆円を突破した。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和(QQE)によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価2%への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。 日銀が2日に公表した営業毎旬報告によると、5月末現在の日銀の資産と負債の残高は500兆8008億円と初めて500兆円を超え、GDP(国内総生産)に匹敵する規模に膨らんだ。1年前から約75兆円増加し、QQE導入前の2013年3月末の164兆3123億円と比べて3倍超となる。 資産サイドの国債の保有額は427兆2495億円と国債発行総額の4割程度を占める。特に、このうち長期国債は390兆1912億円となり、QQE導入前の63兆円程度から6倍超とハイペースの増
日本銀行は次の一手-金融引き締め-に向けて、市場とのコミュニケーションを改善させる方向に舵(かじ)を切ったようだ。黒田東彦総裁は10日、長期金利が1%上昇した場合、日銀保有の長期国債の評価損は23兆円に達するとの見方を示す一方、年間約80兆円の保有残高増加をめどとして行っている長期国債の買い入れは、直近では年額換算60兆円前後のペースになっていると認めた。これは日銀が直ちに政策やガイドラインの変更をすることを示唆するものではない。しかし、これまで出口政策について「時期尚早」とのコメントを繰り返していた黒田総裁の姿勢を考慮すると、出口に向けてのコミュニケーション改善の糸口になると見なせるだろう。 日銀の国債保有残高は、17年3月末時点で約370兆円に達する。これは、国債の発行残高の40%強、日本のGDPの80%程度に相当する。同時点での日銀保有国債の平均残存期間を保守的に7年と仮定すると、ブ
4月3日、日銀が発表した3月短観は、企業の景況感が大企業製造業・非製造業ともに2ポイント改善した。中堅、中小企業を含め全規模での改善となった。写真は都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 3日 ロイター] - 日銀が3日発表した3月短観は、企業の景況感が大企業製造業・非製造業ともに2ポイント改善した。中堅、中小企業を含め全規模での改善となった。16年度は減収減益見込みながらも前回調査から増益修正となったことが影響した可能性がある。17年度のドル円想定レートは108.43円となり、足元よりやや円高に設定、全産業で増収減益見通しとなっている。雇用人員判断は全規模でマイナス26と大幅な不足超過、大企業、中小企業ともに1992年以来の不足超幅となった。
日銀の黒田総裁は16日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「貸し出し需要の掘り起こしや手数料ビジネスの強化、店舗網の効率化などさまざまな選択肢があり、金融機関が適切なものを選んでいくことが求められる。金融機関の間での合併や統合なども選択肢のひとつとなり得る」と述べ、収益力を高めるためには金融機関の合併や統合も検討するべきだという認識を示しました。
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