米国債の年初来リターン、数カ月ぶりにプラス圏にcategory · 2024年7月12日 · 午後 5:16 UTC米国債の年初からのリターン状況を示す指標は、１１日に公表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されて国債利回りが急低下したことを受けて、数カ月ぶりにプラス圏に入った。
英ＥＵ離脱懸念でポンド売り膨らむ、国民投票2週間後に控え
米国債の年初来リターン、数カ月ぶりにプラス圏にcategory · 2024年7月12日 · 午後 5:16 UTC米国債の年初からのリターン状況を示す指標は、１１日に公表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されて国債利回りが急低下したことを受けて、数カ月ぶりにプラス圏に入った。
米国のガソリン余り、夏に価格がディーゼル燃料に迫る異例事態
６月１０日、米国では例年６─８月にガソリンの売り上げが急増し、製油所はフル稼働で対応するが、ここ最近は製油所が増産体制に入る中でガソリンが余る異例の状況となり、夏場にもかかわらずガソリン価格がディーゼル燃料価格に迫る「異常」事態が起きている。写真はソウルで２０１１年４月撮影（２０１６年 ロイター/Lee Jae Won） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国では例年６─８月にガソリンの売り上げが急増し、製油所はフル稼働で対応するが、ここ最近は製油所が増産体制に入る中でガソリンが余る異例の状況となり、夏場にもかかわらずガソリン価格がディーゼル燃料価格に迫る「異常」事態が起きている。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 ワールドcategory米、数年中に戦略核兵器配備拡大の可能性も＝政権高官米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官プラネイ・バディ氏は７日、米国が増大する敵国からの脅威抑止に向け「今後数年以内に、戦略核兵器の配備拡大を余儀なくされる段階に達する可能性がある」という認識を示した。米軍備管理協会での演説で語った。 2024年6月7日ウクライナでの勝利に核兵器使用は不要＝プーチン氏ロシアが核使わないとの想定は誤りとプーチン氏、外国メディアと対話
ウィンドウズ１０「勝手に更新」苦情 サポート拡充へ | NHKニュース
全世界で多くの利用者がいるパソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」を巡り、「勝手に最新版に更新されたがどうしたらいいのか」などとの苦情や戸惑いが利用者から相次いでいることから、提供するマイクロソフトは問い合わせに対応するサポート態勢を今月中をめどに拡充することを明らかにしました。 マイクロソフトではセキュリティー対策や操作性が大幅に向上するとして、７年前に発売が開始された「ウィンドウズ７」以降の利用者を対象に、最新版の「ウィンドウズ１０」に無料で更新する取り組みを、去年７月から行っています。 当初は、利用者が日時を選び更新する仕組みでしたが、無料の更新期限が来月２９日までと残り少なくなったため、先月中旬からは利用者がキャンセルしなければ最新版に自動的に更新されるよう変更したところ、「勝手に更新されたがどうしたらいいのか」などとの苦情や戸惑いが相次いでいるということです。 このため、マイクロソフ
アジア開発銀行 ＡＩＩＢとの初の協調融資を承認 | NHKニュース
日本やアメリカが中心になって運営するアジア開発銀行は、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行との初めての協調融資となるパキスタンでの高速道路の建設プロジェクトに対して、１億ドルの融資を承認したと発表しました。 アジア開発銀行は先月、ＡＩＩＢとアジアのインフラ投資で連携することを盛り込んだ覚書を交わし、初めてとなる協調融資を今回のパキスタンでのプロジェクトに対して実施する方向で調整を進めていました。アジア開発銀行によりますと、ＡＩＩＢも今月中に同額となる１億ドルの融資を承認する見通しだということです。 アジアのインフラ需要は年間８０００億ドル（日本円でおよそ８５兆円）にも上るとされ、アジア開発銀行はこうしたニーズに応えるため、ＡＩＩＢと組み、プロジェクトの審査などの面でこれまでの経験を生かして主導権を握りたい考えです。アジア開発銀行の中尾武彦総裁は声明を発表し、「アジア開発銀行とＡＩ
大地震の確率、太平洋側で軒並み高く 予測地図16年版 - 日本経済新聞
政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は10日、全国各地で今後30年内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確率になるなど全体の傾向は14年12月に公表した前回と同じだった。長野県北部から山梨県南部に延びる断層帯の評価を見直した結果、長野県とその周辺で確率が上がったり下がったりしたところが出た。根室沖や十勝
5月の企業物価指数、前年比4.2%下落 前月比は12カ月ぶり上昇 - 日本経済新聞
日銀が10日に発表した5月の国内企業物価指数（2010年平均=100）は前年同月比4.2%下落の99.4だった。前年同月を下回るのは14カ月連続。下落幅は市場予想の中央値と同じだった。原油価格の下落に伴う石油・石炭製品の値下がりや、円高が下落につながった。一方、前月比では0.2%上がった。上昇は15年5月以来、12カ月ぶり。物価上昇をけん引したのは農林水産物。豚肉需要が学校給食や向けや、気温が
金融危機時の「赤信号」再び点灯、ドル需要ひっ迫で
６月９日、通貨スワップ取引におけるドル資金の調達コストが需給ひっ迫を背景に上昇しており、金融市場には世界金融危機以降で最も強い緊張状態が生まれている。写真はタイのバンコクでドル札を数える銀行員。５月撮影（２０１６年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 通貨スワップ取引におけるドル資金の調達コストが需給ひっ迫を背景に上昇しており、金融市場には世界金融危機以降で最も強い緊張状態が生まれている。 活発なドル需要をもたらしている大きな要因としては、ユーロ圏や日本の投資家がマイナス金利を嫌って、少しでも利回りが高い米国債を積極的に購入していることが挙げられる。米国債利回りの低下で、今後米銀の収益悪化も懸念されている。 ２００７─０８年の金融危機時にはドル需要が高まり、やはり通貨スワップのドル調達コストが跳ね上がって、金融システムはかつてないほど緊迫し
ドイツ銀行とクレディ・スイス、増資が必要になる恐れ－バークレイズ
ドイツ銀行とクレディ・スイス、増資が必要になる恐れ－バークレイズ Jan-Henrik Förster ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループは、金融危機の前に販売した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）をめぐる問題を米当局と決着させる必要があるため、いっそうの増資を余儀なくされる恐れがある。バークレイズはこう指摘し、両行の投資判断を引き下げた。 アナリストのジェレミー・シジー、キリ・ビジャヤラジャ、トーマス・クロカナスの３氏は９日付の投資家向けリポートで、ドイツ銀行は最大45億ドル（約4800億円）、クレディ・スイスは20億ドルを当局に支払う可能性があるとの見方を示した。 同リポートは、両行とも普通株ティア１比率の目標を「大きく下回り、資本増強に苦戦している。株式投資家にとっての不安は和解金費用で増資に動く可能性が増すことだ」と指摘した。 バークレイズは両行の投資判断をそれぞれ「オーバーウエート
グロース氏：10兆ドルのマイナス利回り債は「超新星」、いずれ爆発
米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は、数兆ドルもの資金を債券に投じマイナス金利を生じさせている各国中央銀行の政策は、いずれ裏目に出て深刻な事態を招くと警告した。同氏は「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」（運用資産14億ドル＝約1500億円）を運用している。 グロース氏は９日、ジャナス・キャピタルのツイッターで「世界の利回りは記録の残る過去500年で最も低い水準だ」と指摘。「利回りがマイナスになっている債券が10兆ドルに上っている。これはいつか爆発する超新星だ」と続けた。 超新星とは、質量の大きい恒星がその一生を終えるときに起こす爆発現象。爆発に伴い急激に明るさを増す。 グロース氏が運用するジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドは、年初からのリターンが3.2％と、成績は競合ファンドの72％に対して上回っている。グロース氏が同フ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国株式市場は主要株価指数が上昇し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。米労働市場の軟調さを示すデータを受け、早ければ９月にも利下げが実施されるとの見方が強まった。 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅下落した。６月の米雇用統計で健全な伸びが示された一方、失業率は約２年半ぶりの高水準に達したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げに動くとの観測が高まった。 午後 9:28 UTC
オバマを男にした日本人の以心伝心、武士の情け 大統領演説を生かすも殺すもスピーチライター次第 | JBpress (ジェイビープレス)
「謝罪」を「核廃絶」にすり替えた高等戦術 米国内は、バラク・オバマ大統領の広島訪問前には原爆投下について「謝罪するか」「謝罪しないか」で喧々諤々だった。ホワイトハウスは躍起になって「謝罪せず」を強調した。 終わってみれば、日本人の多くは「非核世界に誘う伝道師のメッセージ」「戦争という愚行を繰り返す人類の絶望的な運命を綴った一大叙事詩」と褒めちぎった。 一方、米国内でも識者の中には「これまでのオバマ演説の中で最も重要な演説」と一定の評価をするものも現れた。訪問に反対していた退役軍人団体は無視した。 騒ぎを大きくするかと思ったドナルド・トランプ共和党大統領候補（事実上）も「謝罪さえしなけりゃ、誰が問題にするか」と吐き捨てるように言った。 一夜明けて冷静になったところで、日米関係に詳しい米国人文化人類学者は筆者にこうコメントしている。諸般の事情があるのだろう、これまで日米双方の識者たちが触れてい
ロシア人専門家、尖閣で露中の船が同時出現は偶然の産物
事件を正しく理解するためにはまず、ロシアのどういった船が諸島付近に入ったかに注意を払う必要がある。西側のマスコミは「軍艦３隻」と書きたてたが、これは事実に反している。ロシアの船団のうち軍艦は対潜艦「アドミラル・ヴィノグラードフ」プロジェクト１１５５、１隻だけで、他はそれに随伴するタンカー「イルクート」とタグボート「フォーチイ・クルィロフ」だった。 なぜロシアの船団がこの海域にいたのか？ 現時点までに出された発表を見ると、船団は国際演習に参加し、東南アジア諸国に立ち寄る遠洋航海から太平洋艦隊基地に戻る途中だった。ロシアは外国のように補給や修理のための発達した軍事基地網がないことから、これだけの遠洋航海ともなると貨物補給と救難用にタグボートを引き連れている。 この船団が軍事ミッションで太平洋へと漕ぎ出したのは３月２８日にさかのぼる。４月にはインドネシアを訪れ、国際演習「コモド２０１６」に参加し
【政界徒然草】増税政局で炸裂した自民・二階俊博総務会長の「一番槍」 流れをつくる動物的カンは、あの人譲り…（1/4ページ）
安倍晋三首相との会談後、記者団の質問に答える自民党の二階俊博総務会長＝５月３０日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 自民党の二階俊博総務会長が得意とする課題に先鞭を付ける一番槍が、またもや炸裂した。安倍晋三首相は６月１日、来年４月に予定した消費税率１０％への再増税の２年半延期、「衆参同日選」見送りの方針を表明した。二階氏はその１週間前に再増税延期を安倍首相に直談判したほか、記者会見などで同日選見送りの見通しを語り、安倍首相が決断を下しやすい環境を整えていたのだ。二階派内には、参院選後に想定される党人事での厚遇を期待する声もある。 「この参院選挙は同日選の価値がある」 二階氏は６月２日、新潟市でこう語り、参院選の重要性を強調した。３日の記者会見では、安倍首相が設定した勝敗ライン「与党で改選１２１議席の過半数」について「できないことなんか考えたことはない。必ず達成できると自信を持っている」と力強く語っ
ユーロ圏経済に恒久的な打撃の恐れ、構造改革加速を＝ＥＣＢ総裁
６月９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、長期的な低成長によりユーロ圏の生産性が低下し、経済に恒久的な打撃となるリスクが高まっていると指摘、金融政策だけでは解決できないとの持論を繰り返した。写真は２日撮影（２０１６年 ロイター/Leonhard Foeger） ［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は９日、長期的な低成長によりユーロ圏の生産性が低下し、経済に恒久的な打撃となるリスクが高まっていると指摘、金融政策だけでは解決できないとの持論を繰り返した。
イラン、日本への液化石油ガス輸出を停止＝通信社
６月８日、イラン政府は、日本への液化石油ガス（ＬＰＧ）輸出を停止したことを明らかにした。写真はイランの国旗。ウィーンで１月撮影（２０１６年 ロイター/Leonhard Foeger）
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
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欧州委副委員長、日本の為替政策に名指しで言及 - 日本経済新聞
台湾の市長２人が熊本県に義援金贈呈 | NHKニュース
アングル：ドル調達コスト半年ぶり高水準、英離脱リスクで資金確保急ぐ邦銀
コラム：アベノミクスに国内「収縮論」の壁、打破困難なら長期停滞も
コラム：アベノミクスに残された「最後の矢」＝佐々木融氏
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