杞憂と言えない株価5000円：日経ビジネスオンライン
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が2日、7000ドルの大台を割り、日経平均株価も3日にバブル後最安値を更新するなど、再び世界同時株安の様相が強まっている。 その遠因が、2月中旬の米ワシントンにあった。米大手銀行、シティグループが米国政府の実質管理に入る2週間ほど前のこの時期、ワシントンには、密かな噂が流れていた。 「金融機関の不良資産を買い取るバッドバンクが、ガイトナー（米財務長官）の考えていたものとは違うものになったようだ」 世界経済を不振の極みに追い込んだ米国の金融不安。どん底の景気停滞から脱出する有力な対策の1つとして、米政府が打ち出そうとしたのが、金融機関から不良資産を買い取る機構、バッドバンクを設立する構想だった。 ティモシー・ガイトナー長官が自ら2月10日に発表した金融安定化策の柱は、最終的に財務省と米連邦準備理事会（FRB）などが、民間と一緒にバッドバンクを設立す
苦悩続くマザーズ ライブドア事件から２年以上 投資家に不信感 :ニュース - CNET Japan
東京証券取引所の新興市場マザーズは、当時上場していた旧ライブドアの粉飾決算事件が発覚した２００６年１月以降、市場の地盤沈下に歯止めがかからない。市場全体の株価水準を示すマザーズ指数は、ライブドアに強制捜査が入った１８年１月１６日の２７９９ポイントから階段を転げるように下落し、いまでは５分の１以下の５００ポイント台に低迷。事件が招いた投資家の市場不信の痛手から、いまだに抜け出せずにいる。 マザーズに回復の兆しがみえないのは、「ライブドアショック」で露呈した新興市場が抱える構造的なジレンマが背景にある。 新興市場は、経営の安定性には欠けるが、成長が期待できるベンチャー企業に株式公開による資金調達の機会を提供するのが本来の役割。そのため上場基準のハードルは低く設定してある。ところが、事件をきっかけに、東証はマザーズの上場審査を厳格化した。 企業の株式公開を助ける証券会社も上場申請に慎重にな
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