楽天での買い物は安心です--詐欺など消費者被害の補償制度導入
楽天は10月29日、仮想モール「楽天市場」に出店する店舗の詐欺などで生じた消費者被害を補償する制度を導入した。 出店舗の詐欺行為や倒産などで利用者が商品代金を支払い済みであるにもかかわらず、商品が届かないケースなどに適用。楽天が損害額を補償することで利用者の安心感を高め、ネット通販初心者の利用を促したい考え。 導入した利用者補償制度「楽天あんしんショッピングサービス」は「楽天市場」で買物をしたすべての楽天会員が対象。被害を受けた利用者に年間1回まで、被害額の大半を楽天が補償する。 補償の上限額は50万円に設定し、「プラズマテレビのような高額家電を除き、ほぼすべての商品は全額補償できる」（楽天社長の三木谷浩史氏）としている。車やバイク、印紙、商品券などは対象外となる。 これまで、楽天は商品未着などが発生した場合、個別に弁済などを行ってきた。また、補償しなければならないような事態が生じたのは、
楽天ブックスの姉貴はキラキラ輝く仕事人
オンライン書店といえば、最初に思い浮かべるのが売り上げで圧倒的なトップと言われている「Amazon.co.jp」だ。ところがその一方で、2001年にサービスを開始した楽天ブックスには「楽天ポイントを使えば、新刊書籍は楽天ブックスの方が安く買える」という根強いファンがついている。その楽天ブックスを運営するチームのリーダーが元木忍さん。 楽天のブックス＆メディア事業長であり、楽天ブックス取締役も務める。現場とマネージメントの両方に携わり、20人以上のチームをまとめる仕事とプライベートの素顔を、ハスキーな声で語った。 現場と管理職の2つの顔 「管理職の仕事もたくさんありますが、企画を出したり営業をするプレーヤーでもあります。早くゲットしたいものは自分で動いたり。営業的なところと政治的なところで動いて『こういう企画やりなよ』とチームのみんなに提案します。細かいところで手を動かしてくれる人はいますけ
楽天、TBS株買い増し20％超へ--三木谷氏と増田氏の社外取締役提案も
楽天は4月19日、東京放送（TBS）の株式を買い増した。楽天は、TBSの普通株式3777万900株（株券等保有割合ベースで19.86％）に追加して、TBSを持ち分法適用会社とすることを目的に、楽天グループ全体で保有割合が20％を超えることを目指す。 さらに楽天社長の三木谷浩史氏と同社取締役でカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭氏をTBSの役員として提案。膠着状態にあった「楽天対TBS」が再び動き出した。 楽天は同日、TBS株を買い増し、即日TBSに「買付意向書」を提出した。買い増した株数や金額については「明らかにしていない」（楽天広報）。 買付意向書では、買い増した理由と新役員提案について述べるとともに、TBSが導入した買収防衛策について批判している。 これについてTBS広報は次のようにコメントしている。 「楽天からの買い増し意向に関する通告は受け取った。TBSとしては先に公表
楽天がTBSの株を売らずに目指すところは……?（2）
前回のコラムで楽天とTBSの件について触れましたが、「今後どうなるのでしょうか？ 少し予測などしてみました」なんて書いておきながら、今後の予測がないじゃないか？ というご指摘を受けましたので、書いてみようと思います。 最終的には楽天はTBSの株式を売却せざるを得ないのではないかと思いますが、その前に、今年の6月のTBSの株主総会にむけて最後のあがきをすることで少しでも何らかの提携メリットをTBSから引き出すという作戦かと思います。今はその準備期間かと。 2月末で何が変わったのか 簡単に先々週のニュースのおさらいをしますが、信託期限が切れたということで、楽天が保有するTBS株式の議決権が復活しました。以前は楽天はTBS株を20％弱持っていたものの、株主総会など議決権を行使する場所では実際は20％弱もの影響力を持っておらず、半減させられていました。株主総会は会社の意思決定の最高決定機関ですので
楽天はWeb2.0を目指すべきなのか、それとも……？
先週、楽天が2006年12月期決算を発表しました。内容としては、楽天市場のEC、トラベル、そして証券が順調だったものの、金融事業が足を引っ張り、ポータルもいまいちパッとせずという感じでした。そして初の経常減益となりました。 業績発表だけを見ると、金融事業なんかに足を突っ込まずに本業のインターネット事業だけをキチンとやっていれば良かったのに、ということになります。しかし、今回の金融事業での赤字は、2006年に突如起こった日本の消費者金融業界に対するバッシング的な貸出金利の引き下げと過払い金の問題による部分が大きく、ある種交通事故的な側面もあります。よって、今回の決算だけで楽天の金融事業への進出を否定することはできないでしょう。 楽天の事業モデルは、EC事業を基幹としての多種の事業を抱えるコングロマリット経営です。コングロマリット経営では、事業間のシナジーが生まれることで経営体としての企業の価
楽天、06年度は増収減益、TBS株は「今後信託しない」意向 (MYCOMジャーナル)
楽天は2006年度(2006年1-12月期)の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比56.6%増の2,032億7,100万円、営業利益は同16.4%減の291億4,800万円、経常利益は同15.1%減の304億600万円、当期純利益は同86.1%減の27億200万円だった。主力の「楽天市場」をはじめとする「EC事業」は好調だったものの、クレジットカードなど金融関連事業を担う楽天KCの事業再構築にともない、損失が発生したことが影響し、減益となった。また、同社は保有している東京放送(TBS)の株式の一部を、みずほ信託銀行に信託しているが、「今後は信託しない」(三木谷浩史社長)意向を示した。 TBSとの交渉の行方は依然不透明 2005年10月、楽天はTBS発行済普通株式の15.46%を取得したことを明らかにした上で、同社に対し経営統合を提案、さらに19.09%まで株を買い増したが、同年11月に
楽天、全コンテンツのタグ付け対応を検討
楽天はこのほど、コンテンツにタグを付けて分類・共有できる「TagSta.」を始めた。まず「楽天フォト」に投稿される画像や動画が対象だが、将来は全コンテンツへのタグ付け対応を検討している。 投稿画像に「イルミネーション、光、クリスマス、夜景」などのタグを付けることができ、別のユーザーがこれらのキーワードで検索すれば、簡単に見つけられるようになる。タグのランキング表示や、サービスごとに表示する機能も備えた。 今後は楽天ブログや、楽天上のあらゆるコンテンツへのタグ設定対応を検討していく。閲覧者もタグを付ける機能も追加する予定。楽天はCGM（Consumer Generated Media）を強化する中核サービスとしてTagSta.を強化していく。
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ITmedia +D モバイル：「楽オク」はドコモのコンテンツ「最終兵器」
新サイト「楽天オークション」（楽オク）は、匿名エスクローサービス「楽天あんしん取引」を標準で利用できるのが特徴。出品者と落札者との間でメールなどによる直接の連絡が不要で、住所・氏名や銀行口座番号などを互いに相手に知られずに取引が可能だ。 エスクローは日本郵政公社と組んで行う。出品者が品物を発送する場合は、宛先として落札者の住所・氏名の代わりに、オークションIDと送付先の都道府県を記入するだけで済む。郵政公社はIDをもとに落札者の住所・氏名が記入された伝票に貼り替えて配送する仕組みだ。 落札者の支払いは、オークション専用銀行口座への入金かクレジットカードで行うが、出品者の個人口座への入金は、落札者が品物の受け取り確認をしないと行われない。このため「落札してみたら偽ブランド品だった」といったケースなど、品物に問題があった場合でも落札者側の損害を最小限にできる。出品者側も、落札者から口座への入金
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（上） (1/3)
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
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