ウェブサイトのロゴの下に「アップロードして、シェアして、アーカイブしよう」と書かれた雑誌記事共有サイト「Mygazines.com」。このサイトは著作権侵害の訴えから逃げられないかもしれない。 7月末にローンチを発表したMygazinesでは、ユーザーが雑誌記事をアップロードしたり、サイトで共有したりすることができる。同サイト上の雑誌のデジタルコピーは、容易に読むことができ、ユーザーはコメントを寄せたり、レーティングを残したりできるほか、読みたい雑誌の記事を組み合わせたカスタムマガジンを作ることができる。 このサイトは参加無料で、広告も掲載されていない。しかし、だからといって雑誌出版者たちの不安が和らぐわけではない。 Time WarnerのTime部門の広報担当Dawn Bridges氏はAssociated Pressに対し、Time Warnerではサイトを閉鎖してもらう方策を検討中
米国で女性向けウェブサイト「Glam Media」を運営するGlam Mediaは8月19日、日本法人グラムメディア・ジャパンを設立し、元エキサイト社長の山村幸広氏をCEO兼Glam Mediaバイスプレジデントとして起用したことを発表した。 日本での資本金、所在地は未定。サービス開始は2008年11月頃を予定している。10月に、サービスインに伴う発表会を開催するという。 Glam Mediaは2003年に米国で設立された。同社が運営するウェブサイトは米国で4300万人が訪れ、世界中で月間約7700万ユニークユーザーがいるという(comScore メディアメトリックス 7月度調べ)。ファッションやライフスタイルなどの女性向けカテゴリーのウェブサイトを世界中で640以上ネットワークし、それらが持つ広告枠に対して広告を配信している。 日本でも女性向けサイトやブログ、情報サイトなど女性をターゲッ
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアと共同調査のもと、携帯電話のメルマガに関する調査を行った。 携帯電話のメールは開封率は高い、そう言われることがよくある。 確かにパソコンと比べると接触頻度も高く、何より常に身近にあるメディアである為、そのレスポンスが非常に早い事は理解できる。 ただし、最近では迷惑メールの増加により、ドメインやURLを指定して受信/受信拒否をする指定受信機能が普及してきており、企業からのメールマガジン(メルマガ)が届かないケースも出てきている。 本調査では、ユーザーの携帯メルマガの登録状況などを改めて調査し、明らかにしたいと思う。 ≪調査結果サマリー≫ 携帯メルマガの登録経験率は86.1% 携帯メルマガを10個以上登録したことがあるヘビーユーザーは20%強 約10%のユーザーは携帯メルマガを「ほとんど見ない」 70%弱のユーザーは
出版業界の不況が言われて久しい。特に雑誌の売上は年々下がっており、全国出版協会・出版科学研究所の調査によれば月刊誌、週刊誌ともに市場規模は1997年にピークを迎え、その後は前年割れが続いている。1997年に月刊誌、週刊誌合わせて1兆6000億円近くあった市場規模が、2006年には1兆2000億円程度にまで縮小してしまった。 この原因の1つとして、インターネットの登場で誰でも手軽に、無料でたくさんの情報を得られるようになったことが挙げられている。では、インターネットは雑誌の敵なのだろうか? 雑誌がある特定の好みや関心を持つ読者に対して、情報を1つのまとまりとして届けられる強みを持つのに対して、インターネットはいつでもすぐに情報を届けられる即時性や、読者と直接やりとりできる双方向性といった強みがある。この2つの特性は必ずしも相対するものではなく、補完し合うことも可能だ。 特に携帯電話は雑誌を読
ウノウは3月28日、IDGジャパンと提携し、写真共有サイト「フォト蔵」に寄せられた写真からなる雑誌「ZOOMo」を発刊することを発表した。 ZOOMoの企画や編集、刊行はIDGジャパンが担当。ウノウは雑誌に掲載する投稿写真をフォト蔵を通じて募集する。写真の応募期間は4月20日まで。 募集する写真のテーマは「赤の映える写真」「『表情』をとらえる」「日本一周・花鳥風月」の3種類。掲載写真の選定はIDGジャパンのZOOMo編集部で行う。
リクルートは、首都圏のOL向けフリーマガジン「L25」を3月29日発行号から週刊化する。 男性向け「R25」の「彼女版」として昨年11月に創刊。月2回のペースで発行してきたが、ほぼ全冊がはけており、「入手できない」といった読者の声があったという。週刊化を機に設置場所もほぼ3倍の2000カ所以上に増やし、毎週40万部を発行する。 携帯向け「L25mobile」、PC向け「L25.jp」などを通じたクロスメディア広告も強化していく方針。
電通が2月20日発表した2006年の日本の広告費調査によると、総額は5兆9954億円となり、前年比0.6%増と横ばいだった。いわゆるマスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)が2年連続で前年割れとなった一方、約30%増えたネットがラジオの2倍以上に達し、雑誌に迫る勢い。広告市場全体の拡大はネットやCS放送などの新メディアに頼っている状況だ。 景気の回復基調もあり、全体では微減ながら前年を上回った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップなどがプラス材料になったほか、後半にはワンセグや携帯電話番号ポータビリティ(MNP)の開始に伴い携帯向け広告が活発化した。 一方で消費者金融各社が相次いで広告を自粛した影響や、前年の衆院選や東京モーターショー関連の反動減もあり、伸び率は低下した。 マスコミ4媒体は、新聞が9986億円・3.8%減、雑誌が3887億円・1.5%減、ラジオが1744億円・1.9%減
雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスは8月31日、米Zinio Systemsとデジタル雑誌の日本国内での展開に関する独占契約を締結したことを発表した。Zinio Systemsは、デジタル雑誌の分野で米最大手事業者。 今回の提携により、富士山マガジンではFujisan.co.jpでデジタル雑誌のサービスを今後開始する予定。今後開始予定のサービスについて「定期購読を前提に、購読しているデジタル雑誌の最新号を発売日に電子的に読者に即納できる」(代表取締役の西野伸一郎氏)としている。また、雑誌を表紙から裏表紙まで中身の広告ページも含めて全ページを、紙の雑誌と全く同じ複製物としてデジタル化されているという。 出版社がデジタル雑誌を販売することのメリットとして、(1)ネット上の新たな読者の獲得(2)低い制作コスト(3)低い管理コスト――を挙げている。(
携帯電話での広告マーケティングサーバの開発などを手がけるケイタイ広告は8月21日、運営する無料雑誌ケータイサイト「ケイマガ」において、雑誌「週刊朝日」のケータイサイトを22日から公開すると発表した。 ケイマガは、提携する出版社から雑誌コンテンツの提供を受け、提携誌のケータイサイトの制作や運営を請け負うサービスだ。現在200誌以上が参加しており、雑誌の販売促進に活用されている。各誌のサイト制作や運営費はバナー広告やメール広告で賄われ、システム使用料は無料となっている。読者は、各誌サイトで会員登録することで、「最新ニュース」「雑誌最新号の案内」や「次号予告」などをメールで受け取ることができる。 週刊朝日サイトのオープン時のコンテンツは、「最新号予告情報」「発売日通知メールサービス」「ケイタイ限定フォトフレーム」「読者による表紙にしたい人投票」の4点。今後は読者による投票や投稿などが可能になるよ
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