「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
菅直人首相の退陣によせて - Danas je lep dan.
ええと，なんか1ヵ月くらい更新がストップしちゃっててすいません。一応，生きてます。 で，なんか菅首相が退陣することになったそうで。なんというか，怒りで一杯です。 かれが東北大震災の直後におこなった一連の対処について，かれを非難する向きもあるようだが，そこまで致命的なミスといえるものはなかったと思うし，そもそもあれよりも良い対応をできる人間がいたというなら具体的にそれはだれでその人物ならどのような対応ができたのかを説明してほしい。もちろんかれの措置が万全であるはずはなく（かれも人間なのだから），批判されるべきはされるべきだが，果たしてそれは辞職でしか償えない類の失政だったのか。 菅直人の政治を失政というならば。震災直後から政策そっちのけで退陣しろ退陣しろとかまびすしく騒いでかれの足を引っ張った政治屋たちの行為はどうなるのか。野党である自由民主党が政権批判を行うのは百歩くらい譲って許すとしよう
首相官邸ホームページ
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asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「命が大切」というのは正論。しかし、その犠牲になるのもここの住民なんです――飯舘村・菅野典雄村長(1) - 11/04/18 | 17:44 東京電力福島第一原発から北西に半径30〜50キロ圏にある福島県飯舘村。原発事故からの放射能漏れが原因で、高い放射線量が検出されていることから、政府は同村を非難指示区域に指定、計画的な村民退避を要請した。この要請や政府の対応を、地元の首長はどのように受け止めているのか。飯舘村の菅野典雄（かんの・のりお）村長（写真左）にインタビューした。 ――４月16日に福山官房副長官、17日には枝野官房長官（写真右）が飯舘村を訪れたが。 この村を計画的避難地域にするので協力してほしいという主旨だった。それに対して、私たちはあらかじめ、要望項目を政府に上げて、よい回答をもらえることを待っていた。16日にはその説明があった。よい回答もあったが、残念ながらゼロ回答のものも
社説：震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 - 社会
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
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Amazon.co.jp: 原発と日本の未来――原子力は温暖化対策の切り札か (岩波ブックレット): 吉岡斉: 本