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2.作成のポイント ①売上高 業種毎に予測の算式が異なります。例えば、飲食業、美容院等のサービス業の場合には、「客単価×客数×回転数」、SES事業やコンサルティング業務の場合には「人員数×1人当たり売上高」で計画を策定します。 また、売上高の計画を策定する上では、事業の内容や出店する地域や場所等の状況によって、顧客の数は変わってきますので、事業の内容や開業する場所等を踏まえて達成可能と思ってもらえる計画を作成する必要があります。 ②利益 創業計画書の収支計画では、借入金（元本）の返済を記載する欄はありません。借入金（元本）の返済は創業計画書の利益の中から支払います。そのため、借入金の返済が可能な十分な利益を計上できる計画を作成する必要があります。 また、個人事業主の場合や、法人でも給与を計画に織り込んでいない場合には、生活費を利益から出す必要がでてきます（自己資金として記載する以外に十分な
日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。 以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。 今回は創業計画書の中の、「5.従業員」「6.お借入の状況」「7.必要な資金と調達方法」の作成のポイントを簡単にご紹介します。 なお、記載の順番は、重要性が高い「7.必要な資金と調達方法」を先に記載しています。 1.必要な資金と調達方法 この欄は、資金計画を記載する場所になります。 資金計画とは、創業をする上で資金がいくら必要で、どのように調達するかを検討する計画です。 創業計画書の「7.必要な資金と調達方法」の欄にある表の中で、左側の欄（簿記の用語では「借方」といいます。）に記載するのが、「必要な資金」の内訳と金額、右側の欄（簿記の用語では「貸方」といいます。）に記載するのが、「調達の方法」の内訳と金額になりま
1日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。 以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。 今回は創業計画書の中の、「3.取扱商品、サービス」「4.取引先・取引関係等」の作成のポイントを観点にご紹介します。 1.取扱商品・サービス この欄には、創業後に取り扱う商品やサービス、技術の内容、売上シェアとセールスポイントを記載します。 この欄では、提供する商品やサービス等について、同業他社にはない独自性や新規性があるかが融資のポイントになります。そのため、セールスポイントの欄には、提供する商品やサービス等の特徴に独自性や新規性があることが伝わるように明確に記載する必要があります。 2.取引先・取引関係等 この欄には、販売先、仕入先、外注先の名称、シェア、掛取引の割合、回収・支払の条件を記載します。 既にお
日本政策金融公庫からの創業融資を受ける時に作成が必要になる創業計画書の作成のポイントを数回に分けて説明します。 以下に添付しているのは、実際に提出する創業計画書のフォーマットです。 今回は創業計画書の中の、「1.創業者の動機」「2.経営者の略歴等」の作成のポイントを簡単にご紹介します。 1.創業の動機 この欄は、創業の目的、創業しようと思った動機・きっかけを記載する欄です。 創業の後には、さまざまな困難を乗り越えていく必要があります。創業の動機があいまいな場合には、そのような困難に直面した際に、諦めてしまう可能性があると評価されてしまいます。 そのため、この欄では、創業の動機を明確にするとともに、創業は思いつきではなく、以前から考えていたものであること。創業のために準備してきたことをアピールすることが重要です。 2.経営者の略歴等 この欄は、経営者の職務履歴、取得資格、知的財産権等を記載す
会社を設立した時に司法書士や税理士に会社設立事務の代行を依頼したり、会社や個人事業主の場合にも税理士に確定申告書の作成を依頼して報酬を支払うことがあるでしょう。 このような士業への報酬を支払う時には源泉所得税がかかる事があります。 ただし、士業からの請求書を見ると源泉所得税の記載がある場合と、源泉所得税の記載がない場合があり少しややこしいですね。 士業へ報酬を支払う時に源泉所得税の支払いが必要な場合はどのような場合なのでしょうか。 1.源泉所得税の徴収が必要な場合 まず、報酬を支払う側から見ると、源泉徴収義務者に該当する場合には、源泉所得税を納付する必要があると考えれば良いでししょう。 源泉徴収義務者の意味については、国税庁ホームページをご参考にして頂ければと思いますが、法人の場合には士業へ報酬を支払う時には源泉所得税を納付する義務があることになります。また、個人事業主の場合でも3人以上に
会計freeeを導入してPOSレジ（今回はAirレジの事例です）と連携をして使い始めたけれども、「レジの売上金額と会計freeeの売上金額が一致しない。」「会計freee上の銀行預金残高の数値が通帳の金額と一致しない。」という状況になって、会計freeeの操作方法について問い合わせを頂く事が多々あります。 そのため、会計freeeを導入してAirレジと連携させた後に、会計freee上で行う操作方法（POSレジの売上入力、入金登録）について説明したいと思います。説明にあたっては、手順に従ってSTEP1からSTEP3に分けて説明します。 1、STEP1:Airレジとの連携 まずは、会計freeeとAirレジを連携させる所からスタートします。Airレジの連携方法の詳細は、 公式ホームページのヘルプセンターに説明があるので参照して頂ければ問題なく進められるはずです。 会計freeeとAirレジの連
会社を設立した後に提出するのを忘れてはいけない書類があります。 個人事業主として開業した場合ではなく、法人を設立した場合に提出が必要な書類です。 注意点を含めて記載します。 １、これだけは抑えておきたい4つの書類 ますは、これだけは忘れずに提出したい重要な書類について記載します。 忘れずに提出したい重要な書類は４つあります。 税理士事務所や会計事務所では4点セットと読んだりする事もあります。会社設立後に新しく税理士と顧問契約を締結する時には、これらの書類について「提出していますか？」か確認されるはずで、会計事務所にも控えを提出する事になると思います。 詳しい内容までは理解しなくても良いので、まずは４つの書類を提出しているかをチェックして頂ければよろしいかと思います。 ①法人設立届出書 設立の日（設立登記の日）以後2カ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄の税務署に提出する必要があります。
創業、開業する前に準備しておくべき事は何であろうか。 個人事業主の開業届けであったり、会社設立の場合の設立届けや定款等の書類、口座開設、開業資金の準備や顧問税理士などの相談相手を探すといった事務的な内容も勿論重要だと思います。 ただ、今回は上記のような内容以外で、創業、開業前に準備しておきたい事項を挙げたいと思います。 これは、私自身が会計事務所を個人事業主として開業して感じた事や、創業後間もない方々を支援させて頂く中で感じた内容であります。 ネットビジネスランキング にほんブログ村 ～創業、開業する前に準備しておきたかった事～ その一 ：自分が成し遂げたい目標を明確にするという事 私の場合は、高校生くらいの時からぼんやりとサラリーマンではなく自分で何かの事業をしたいという気持ちがありました。そうはいえども何をしたら良いかは明確にはする事は出来ずに資格を取る事を目指すことになりました。実務
「忙しいのに支払いのお金が不足する」。「売上が伸びずに支払いに困っている」という経営者のために、可能な限り簡単に作成ができる「資金繰り表」のテンプレートを作成しました。 以下のリンクから無料でエクセルファイルをダウンロードできますので、ご利用下さい。 ➡資金繰り表（オリジナル）のテンプレートはここからダウンロード エクセルファイルのシート名「①資金繰り表」は、ブランクのテンプレート シート名「②資金繰り表（例示1）」「③資金繰り表（例示2）」は、資金繰り表を作成した場合の例示です（詳細は以降に記述しています）。 作成方法は以下のステップに従って頂ければOKです。 STEP① 手元資金の入力 まずは、資金繰りを把握する上でスタートとなる手元資金の金額を入力します。 具体的には、ピンクで塗りつぶしている「F列6行目のセル」に前月末の預金残高と現金残高の合計を入力します。 今手元にあるお金が今後
現在、IT導入補助金の募集がされています。補助金の金額も大きくなっており期待は高まるばかりですね。 一方で、中小企業のＩＴ活用は、（１）初期コストが高い、（２）効果がわからない、（３）ＩＴがわかる人材がいない等の理由で、十分には進んで来ていない（日本商工会議所「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」より引用）そうです。 効果がわからないのに、コストが高くては導入を躊躇するのも仕方ないと思います。 そのような方のために、ITを導入する前の調査段階で使える補助金をご紹介します。 1、補助金の名称 IoT導入調査補助金 2、IoTについて 2.1 IoTとは そもそもIoTについては、『ウィキペディア（Wikipedia）』で以下のように定義されています。 「モノのインターネット（物のインターネット、英語: Internet of Things：IoT）とは、様々な「モノ（
１、名称 地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業 ２、概要 東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援する事業です。 内容は以下の3つに区分されます。 ①起業支援金 地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的起業）を支援（最大200 万円） ②移住支援金 地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援（最大100 万円※単身の場合は最大60 万円） ③起業支援金＋移住支援金 地方へ移住して社会的事業を起業した場合（最大300 万円※単身の場合は最大260 万円） ３、募集要項 募集対象者や補助対象経費、募集期間は各地方自治体によって異なるため、各地方自治体の募集要項を確認する必要があります。 参考に一部の地方団体のページをご紹介し
1、配偶者（特別）控除（改正点） ①控除の対象になる配偶者の範囲の拡大 控除対象となる配偶者の範囲について、配偶者の給与収入金額の上限が141万円から201万円に拡大されました。 （合計所得金額ベースでは76万円から123万円に拡大されています。） ②納税者本人が高所得者である場合の配偶者控除の廃止・縮減 給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。 配偶者（特別）控除の控除額は、納税者本人と配偶者の給与収入金額（合計所得金額）に応じて適用されます。 2、医療費控除とセルフメディケーション税制 平成29年度から医療費控除については、手続きの簡略化がされています。 すなわち、医療費控除の申告をする場合には、医療費の領収書の提出は不要となり、代わりに医療費控除の明細書（集計表）の提出をすればOKになりました。ただし、領収書は
前回までは、以下の内容を記載してきました。 √ 副業の収入が増えてくると確定申告が必要になる場合がある（所得20万円超）。 √ 確定申告が必要な場合に、申告をしないと税金が加算されることや罰則を受ける可能性もある。 √ 一方で確定申告をすることで得することもあるかもしれない。 √ 副業の場合の所得は「事業所得」か「雑所得」になる。 √ 「事業所得」として認められた場合には、青色申告をすることで、最高65万円の特別控除や節税のための特典が付いてくる。 √ 開業届出と青色申告承認申請書を提出してみよう。 今回は、副業をしている人が確定申告をする上でおすすめの会計ソフトをご紹介します。 確定申告の受付締切は3月15日で、残りの日数も多くありませんが、クラウド会計ソフトを使用することで、簡単でスピーディーに確定申告書の作成（しかも青色申告）が可能です。手を付けていないという方でもまだ間に合うと思い
2.青色申告の3大特典とは 青色申告をした場合には、以下の3大特典があります。 ①青色申告特別控除 青色申告のメリットとしては、なんといってもこの特別控除を挙げることができるでしょう。 前述したように複式簿記で記帳して損益計算書と貸借対照表を作成した場合には最高65万円を所得金額金額から差し引くことができます。 簡易簿記の時でも最高10万円控除できます。 なお、最高65万円、最高10万円の「最高」の意味は、所得金額が65万円又は10万円以下の場合にはそれ以下の金額になることを意味しています。 ②青色事業専従者給与額の必要経費算入 同居している家族へ支払う給与は、原則として必要経費に計上できません。 しかし、青色申告の場合で一定の条件を満たす場合には、事業主の配偶者や家族（15歳以上）へ支払った給与の額を経費にすることができます。 ただし、給与の金額は、①その労務に従事した期間、労務の性質及
1.副業している人の確定申告 1.1 そもそも確定申告とは このブログを書いた目的は、「副業をしている場合に、確定申告をすると得な場合があること。」について伝えることにありますが、サラリーマンをしながら副業をしている方にとっては、そもそもの「確定申告」の内容については聞いたことはあるもののピンとこない方もいるかもしれません。そこで、まずは「確定申告」とは何なのか？という事を簡単に説明します。 確定申告とは簡単にいうと、「自分が納めるべき税金（所得税や住民税）を確定させるための申告」です。 通常サラリーマンの場合には、会社が毎月の給与から所得税と住民税を天引きして、本人の変わりに税務署に税金を納めてくれています。年末には1年分の税金の額を確定するために年末調整という手続きを会社がしてくれていると思います。 一方で、個人事業主やフリーランスの場合には、1年間働いて得た所得を自分で確定させて税務
Make Shop、カラーミーショップは有料のショッピングカートサービス。カラーミ―ショップの方がMake Shopより導入費と固定費が安価です。 また、STORES.jp、BASEは無料のショッピングカートサービスです。 マネーフォワードクラウド会計が最も他サービスとの連携に対応していることが分かります。 現状では、会計ソフトfreeeは、有料サービスの中で安価なカラーミ―ショップとの連動に対応できていないようです。スタートアップの創業者や中小企業支援の点からは是非対応を図って頂きたいですね。 3.まとめ ネット販売をする上で、ショッピングモールに出店する方法を選ぶ場合には、マネーフォワードクラウド会計、会計ソフトfreeeが主要なモールとの連動に対応していますので、帳簿の記帳までを考えると効率が良くてよいと思います。 ショッピングモールとクラウド会計ソフトとの連動ができないとしても会計
お礼品の正式名称は、「しそかつお梅干し1kg[中玉]2Lサイズ 紀州南高梅うめぼし和歌山産(化粧箱入)紀伊国屋文左衛門本舗」で、特徴は、以下のように紹介されています。 「かつお節の旨味と、しその持つさわやかな香りのバランスが人気。お食事にもお酒の肴としても最適です。 厳選された紀州南高梅を原料に、梅干し本来の美味しさが残るギリギリまで減塩。まろやかで口当たりの良い食べやすい梅干しをコンセプトに漬け込みました。お口の中で、梅と紫蘇の香りとかつお節の旨味のハーモニーが広がります。ほんのりと残る酸味は絶妙のバランスです。紀州の気候が育んだ肉厚で柔らかい梅干し。 南高梅独特の口の中でとろける様な梅干しを作るため、梅の中でも特A級品を選別・原料とし、大きな漬け込み容器の中で時間をかけて旨味のある美味しい梅干しに仕上げました。とても柔らかい果実なので、うめぼしの選別・箱詰めは機械を使わず全て手作業。て
今年は事業承継に関連する記事も可能な限りアップしていきたいと思います。 今回は、日本公認会計士協会が発行している「会計・監査ジャーナル」という専門情報誌に事業承継支援策についてまとめられた記事がありましたので、これをベースに事業承継に関連する支援策の内容をそれぞれご紹介させて頂きます。 起業家志望ランキング にほんブログ村 １、事業引継ぎ支援センター 事業承継引継ぎ支援センターは、事業承継に関する公的な相談窓口です。事業承継引継ぎ支援センターは、各都道府県に設置されており、原則として無料で相談を受けることができます。事業承継引継ぎ支援センターの各都道府県の一覧はこちらで確認することができます。 事業承継について、相談をする相手は誰が良いか分からないという方も多いかと思います。そのような場合には、まず公的な窓口である事業承継引継ぎ支援センターに無料相談をするのも良いかと思います。 士業などの
年末なので個人事業主の節税策をご紹介します。 節税策としては定番の小規模企業共済ですが、年内に手続きが完了すれば節税可能な内容です（まだギリギリ間に合います）。 また、実際に私も加入しており経験談として記事を書けますので、参考にして頂ければと思います。 1、小規模企業共済とは？ 小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」で、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です（独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページより引用）。 簡単に説明すると、退職金です。 そして節税メリットが大きいです。 個人事業主で節税を考える場合には、優先的に対応すべき内容と考えてもよろしいかと思います。 2、加入のメリットは？ ①掛金の支払い時には
ふるさと納税で特産品をもらうのを楽しみにしている方もいるのではないでしょうか。 私も毎年、ふるさと納税をしています。当初は、節税目的でふるさと納税を始めましたが、家族と特産物を選びをするのは楽しいものです。 今年も、特産物を選ぶ時に、昨年のあの特産品は良かった。あれは良くなかったという会話になりました。家族のコミュニケーションの機会としても良いですね。 ふるさと納税は、寄附金控除を使って税金を安くすることができます。 私は、サラリーマン時代に、何も検討せずに、ふるさと納税を活用していない時期がありました。しかし、ふるさと納税は、欲しいものを選んで簡単な手続きをするだけで、所得税、住民税が控除される内容です。一定の所得がある方であればお得な内容だと思います。 今回は、ふるさと納税の仕組み、寄附金控除をするための手続き、確定申告不要のワンストップ納税、ふるさと納税をすると還元されるお得な情報も
個人事業主、フリーランス向けのクラウド請求書のサービスを比較しました。 私も個人事業主として実際にサービスを利用していますのでご参考にして頂ければと思います。 特に、創業したばかりの方や請求書のクラウドサービスの利用が初めての方向けの内容です。 1、Misoca Misocaは、請求書をWeb上で簡単に作成・送付・まとめて管理できる弥生のクラウドサービスです。見積書、納品書も請求書と同様に作成・送付管理できます。 1.1 おすすめの理由 ①無料で利用することができる。 Misocaのメリットとしては、なんといっても無料で利用できる点だと思います。 料金プランは、以下に添付した通りですが、無料プランでも月5通までは請求書を作成することができます（見積書、納品書は無制限）。開業したばかりで、請求書の発行数が少ない方には無料で利用できるので、使わない手はないと思います。 「月5通だと創業者だった
そろそろ確定申告に向けての準備が必要な時期ですね。 溜まった領収書もまとめて楽に記帳したいと思っている方も多いと思います。 本来は、コツコツ記帳していく方が事業の採算管理等のためにも大切ですが、溜まってしまったものは仕方ありません。 早く楽に記帳を済ませて重い気持ちを解消しましょう。 今回は、私が実際に経費の記帳が楽にできる方法がないかを実験した結果をご紹介したいと思います。 （銀行やクレジットカードを会計ソフトと連動させた記帳は除きます。レシート、領収書の記帳の内容です。） 今回、溜まっていたレシート、領収書はこちらです。 少なく見えますが200枚はあったと思います。 やはり、間違いなく言えることは、全てのレシート、領収書をいちいち手で会計ソフトに入力していくのは面倒、効率が極めて悪いということです。 会計事務所ではパートの方に入力をお願いしたり、今は安価な外注サービスを利用して記帳をし
1.出資 1.1 自己資本 自己資本。創業前に創業のために貯蓄してきたお金のことです。後述する借入金と異なり返済する必要がありませんし、利息の支払いもありません。 自己資本の金額は、金融機関から借入をする時の重要なポイントの一つになります。創業に向けてどれだけコツコツと準備をしてきたかの証拠になるからです。 なお、自己資本の中で、会社設立時に会社のお金として入れるものを会計上では、資本金として取り扱うことになります。 1.2 ベンチャーキャピタルからの出資 いわゆるVCからのお金を入れてもらう方法です。将来的に上場を目指すような成長性の高い事業を予定している場合には、ベンチャーキャピタルからの投資を受けることも選択肢になります。上場を目指す時には事業提携のアドバイスや経営支援を行ってくれるメリットがあります。 ただし、ベンチャーキャピタルに事業計画のプレゼンテーションを行い、今までにない新
弥生のクラウド確定申告ソフトのメリットは、やっぱり料金の安さでしょうか。 白色申告オンラインは無料で使用できますし、青色申告オンラインは、登録して14か月が無料です。 弥生クラウドのソフトは使ってみると、仕訳の入力はしやすいですし、今ではMFクラウドやfreeeに対抗してAIでの自動仕訳機能も備えていますので、初年度に使用するのは全く問題ないと思います。 でも、青色申告オンラインの無料使用期間が終わると、MFクラウド確定申告やfreeeを使用してみたいという方もいると思います。若い社長に人気がありますし、一度は試してみたいですよね。 ここでは、弥生会計オンラインからfreeeへのデータ移行を実際に試してみましたので、移行方法をご紹介したいと思います。 会計ソフトの乗り換えには手間がかかるので、移行に躊躇する方もいると思いますが1時間もあれば移行は完了できました。 また、freeeのヘルプセ
1、エム・テック社の事案 平成30年10月20日に株式会社エム・テック社の「民事再生手続廃止並びに保全管理及び包括的禁止命令の発令」が公表されています。 同社のホームページには、資金が枯渇しており、新たなスポンサーを探す余裕もなく、民事再生手続きを継続することは不可能であるため、再建を断念する旨。10月22日付けで東京地方裁判所より再生手続廃止決定がされたうえ保全管理命令が発令され、全ての債権者に対し、強制執行等の禁止を命じる包括的禁止命令を発令した旨が記載されています。 また、今後は、民事再生手続きが廃止されたため、破産手続きへの移行準備期間に入り、約1カ月後に破産手続きが開始される予定であり、その後破産手続きにより清算処理が行われるとされています。 起業家志望ランキング にほんブログ村 1.1 エム・テック社の概要 エム・テック社は、1988年設立の総合建設業社。本店は埼玉県さいたま市
旅館やビジネスホテル、結婚式場のような建物附属設備の維持修繕が継続的に必要になる中小企業や工場にある機械装置や検査器具などに設備投資が必要になるものづくりの中小企業は多いと思います。 旅館やビジネスホテルなどのお客を呼び込む必要がある業種では、老朽化した建物をリニューアルしないままでは、新しい顧客を呼び込むことは難しくなりますし、既存のお客様からのイメージも改善しないでしょう。 また、中小の製造業の場合には、独自の技術力があったとしてもベテランの従業員頼りで高齢化が進んでいる。古い工場、設備のままで、生産性が落ちており、会社のイメージも良くないためか若手を採用することが難しくなっているというケースを見ることがあります。 一方で、固定資産を維持更新する、新しく設備投資をするには資金が必要ですし、固定資産税の負担も結構なもので馬鹿にできません。 資金繰りが厳しくなっている会社の帳簿を見ていると
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