食道楽、好奇心旺盛な埼玉のよっちゃんの戯言を記録するエコログ たまには、社会的事象や企業法務の話題もあり 今日経済産業省で産業構造審議会消費経済部会特定商取引法小委員会が開催された。 冒頭社団法人日本新聞協会から、今回の特定商取引法改正の目玉の一つになっている「再勧誘の禁止」と「勧誘意思の確認」に関して意見陳述があった。 悪質商法の締め出しを狙ってのこの規制の導入が「すべての訪問販売に導入されることになれば、営業活動の自由が侵害される恐れがある」「新聞は極めて公共性の高い商品であり、、、、94%という世界的に見ても最高水準の個別配達率を達成してきた。こうした新聞の公共的役割を妨げるような過度な規制はすべきでない」として、新聞の訪問販売について「再勧誘の禁止」などの除外を求めたが、消費者委員や弁護士委員、学者委員の合計6名から、異例とも言える厳しい意見が相次いだ。 いわく ・別紙にある「断ら