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黒坂岳央です。 一般的に「人生の勝ち組」とは、経済的・時間的自由を手にした者を指す。確かに、多くの資産を築き、ラグジュアリーな生活を送る人々は、憧れの対象のように見える。 しかし、それは本当に幸せな姿だろうか。ネット上には、宝くじの高額当選や持ち株の急騰などで、突如として経済的・時間的自由を手に入れたものの、逆に生きがいを失い、奈落の底へと落ちていった人々が語る実話が存在する。 筆者自身は大富豪ではないが、ある程度経済的に困らず、自由な時間も得てきた中で確信している。それは本当の勝ち組とは「経験値を持つ者」ということだ。 残された人生もひたすらお金を増やすより、経験値を増やすことにこだわって生きていきたい。 お金では買えない「人生経験」 節約と労働、そして一定の金融知識と時間さえあれば、自由な人生は決して夢物語ではない。特にインデックス投資や副業が広く普及した現代では、堅実な人間であれば、

GEPRBoadilla del Monte. Community of Madrid. Spain 2025年4月28日にスペインで発生した大規模停電は、再生可能エネルギーの急速な導入がもたらすリスクを象徴する出来事であった。太陽光や風力などの直流発電からインバーターを介して交流に変換する電源の比率が高まる中、電力系統の安定維持に不可欠な無効電力の調整が十分に行えず、広範なエリアで電圧が上昇した。その結果、発電機が次々に停止し、供給力が不足して広域停電に至った。幸いにも送電線や発電設備に損傷はなく、翌日には復旧が可能となった。 スペイン政府の報告書では、政府が再エネ推進の立場にあることから、「再エネ電源が多くても、十分な無効電力調整能力はあった」との見解が示されているが、調整可能な発電所の減少は認めている。このまま「過剰な再エネ依存」が進めば、大規模停電が再び発生するか、あるいは無効電力

安倍首相の遺志を継ぐべきだと考える保守系の方々に申し上げたい。参政党や日本保守党が一定の議席を獲得し、国民民主党が見かけ上保守的な主張をする中で、その“あおり”を受けて、自民党の保守派——山東昭子、有村治子、和田政宗、さらに新人の杉田水脈など比例代表の候補者たちが当落線上にあり、全滅しかねない状況にある。衛藤晟一氏はすでに引退した。 このままでは、保守派は自民党という「城」を石破茂らに明け渡し、将来性の乏しい弱小与党にしか居場所を持てなくなる。それで本当に良いのだろうか。 参政党や日本保守党に投票しようとしている方々に申し上げたい。もし石破氏の首相続投を阻止したいのであれば、それらの新党ではなく、自民党の保守派候補に票を投じるべきではないか。 そもそも、岸田内閣を退陣に追い込んだのは自民党保守派であり、総裁選では高市早苗氏が決選投票で敗れた際、保守派は石破支持の議員に対して「落選運動」まで

今回はChatGPT（チャッピー）を活用して追加情報を集めてみたので紹介しよう。詳しくはリンクをご覧いただくとして、要点のみ、以下で述べる。 まず、世界中で、大型の水素プロジェクトが頓挫している。欧州で8件、米国で3件、アジア太平洋で7件、ラテンアメリカで1件が確認された。理由は様々挙げられているが、根本的には、政府の支援込みでも採算が合わない、ということ。 順調に運転開始した大型プロジェクトもある。ただし、物理的に（再エネ証書利用や再エネ電気料金メニューなどではなく）ネットゼロを既に達成している案件は殆ど存在しない。実態に運転開始したのはスペインで1件あることが確認されているのみである。ただしこの電解設備は2万キロワットに過ぎないので大型案件というべきかは、ハテナであるが。。なお中国には今年中に運転開始するより大型の案件がある。

ふと沸き起こった疑問・・・・ 「マンションのオーナーが中国人に変わったらいきなり賃貸料を値上げされた」 「中国人がマンションを買って規約違反の民泊をしている」というマスコミの報道がありましたよね。 先日はニセコで中国人が建築物を建てて勝手に周囲の樹木を伐採(伐採したのは札幌の日本の建設会社)とか、中国人が日本の不動産を買うというと良い印象があまりありません。特に田舎の人は周囲にハイレベルの中国人の友人などいないからYouTubeやTikTokでそういうのを見て「中国人けしからん、日本から出て行け」になるわけです。 参政党などはこれを利用して外国人には日本の不動産を売ってはならないという憲法素案まで発表しています。 で、中国人とは言わず外国人や外国企業が正規の手続きで購入した不動産も没収すると掲げています。 普通、国としてこんな狂ったことをすればアフガニスタンのタリバンと同じで諸外国から断交

参政党の公約のほとんどは取るに足りないものですが、「過度な延命治療を見直す」という公約は大きな反響を呼んでいます。チャットGPTにファクトチェックしてもらいました。 ✅ 主張①：「７０歳以上の医療費は年間２２兆円で、全体の半分程度。特に８５歳以上は一人当たり１００万円超」 厚生労働省によると、国民医療費は約45兆円（2021年度）。一人あたりの生涯医療費2900万円のうち70歳以上の医療費は47％なので、年間22兆円という集計値はおおむね正しい。 厚労省のデータ（2022年度）によると、85歳以上の1人当たり年間医療費は約94.6万円（外来・入院含む）。これは100万円に近いので、参政党の主張はおおむね正しい。 ✅ 主張②：「欧米では胃瘻・点滴・経管栄養などの延命措置はほとんど実施されない」 胃瘻というのは、高齢で飲み込む機能が落ちて食べられなくなった患者向けに、胃に穴をあけてチューブで栄

筆者らは「非政府エネルギー基本計画」において、電力システム改革は元の垂直統合に戻すべきだ、と提言している。 日本の電力システム改革は完全に失敗した。電気料金を下げることが出来ず、安定供給もままならず、毎年節電要請が発出される状態にある。また毎年のように制度が改変され、いくつもの市場が林立するなど、複雑怪奇なものになった上に、この制度改変が終わる見通しも立たない。問題の根源は、長期的な供給義務を負う、垂直統合された電気事業者が「垂直分離」によって消滅したことにある。これに代わって政府が安定供給を法律で担保する建前になったが、それに失敗している。自然独占が成立する電気事業において、官製の市場は機能しなかったのである。 電力システム改革は白紙に戻し、2011年の東日本大震災の前の状態に戻す。すなわち、全国の地域に垂直統合型の電気事業者を配することを基本とし、卸売り電力など一部への参入を自由化する

軍事・安全保障Haag. Vrh zveze Nato, ki se ga je udeležil predsednik vlade Robert Golob. Foto: Daniel Novakovič/STA 石破首相がNATO首脳会議に自ら参加せず、岩屋外務大臣を出席させた。この判断について、国際政治学者の方々が、次々と批判的な意見が出ているのを、頻繁に目にする。中心になっているのは、SNSで日ごろから熱心な発信をされている方々で、主に欧州の安全保障を専門とする方々だ。トランプ大統領が就任してウクライナ支援を軽視するようになってからは、「日欧同盟」を進めて、ウクライナ支援を強化すべきだ、とも主張して、話題を呼んだ方々でもある。 地域に特化した研究をする場合には、その地域に思いれが強くなるのはある程度は自然だが、ロシアのウクライナ全面侵攻以降、欧州重視が、「国際秩序を守るために」日本

黒坂岳央です。 「高望みなんてしていない、普通の人生を求めているのになぜ自分は普通すら手に入らないのか？」 このように漠然と思い悩んでいる人は少なくないだろう。このように思い悩む根本的原因は、「本人は普通だと思っていることがまったく普通でない」ということに起因する。 人間は「自分はフラットに世界を見ている」と錯覚しているが、実際には非常に強いバイアスがかかっており、いわゆる「認知の歪み」を持ったまま生きている。 「年を取るほど認知の歪みがひどくなるが、若い頃はそうでもない」と言われるが、実際はそんなこともなく、若い頃から歪んでいる人は矯正不可能なレベルに歪んでいたりすることもある。 そもそも存在しない「普通という幻想」を追い続けると人生が不幸になる。「普通」という感覚を考察したい。 「普通」の多くは上位と外れ値 若い人にとって「大学へいくのは普通」という感覚がある。「大卒でなければ人であら

尾身茂氏の発言を機に、コロナ感染中のワクチンや行動制限についての異常な言論統制があらためて問題になっている。その被害者であるアゴラとしても、当時の言論を検証しておきたい。 「コロナで42万人死ぬ」という西浦氏の偽予言 2020年3月にコロナが欧州で話題になりはじめたとき、日本でも小池百合子氏などが「大流行が起こる」と騒ぎ始めた。このとき「コロナで60日間に85万人が重症になって42万人死ぬ」という予想を厚労省で発表し、緊急事態宣言の発令を求めたのが西浦博氏だった。私は当時の感染状況から考えて、そんなことはありえないと批判した。 【いま人気の記事1位】池田 信夫: 「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か https://t.co/AdgPNlEYYd #アゴラ — アゴラ (@agora_japan) April 17, 2020 実際には、60日間のコロナ死者は約900人。4

キャリアJunior high-school boy of Japan, Gifu Prefecture in April 黒坂岳央です。 過去記事で何度か書いてきたが、もはや「大学進学は有利」という従来の常識は、揺らぎつつある。 AI技術は目覚ましく、大卒者が目指す多くの事務職、企画職、営業職、経理職などはAIに代替されるリスクが高まっている。 筆者は工業高校の電気科出身で、同級生の多くは電気工事士や配線工事といったインフラ系の現場に進んだ。そんな自分から見ても、インフラ系の仕事はAI時代においてきわめて合理的かつ持続可能なキャリアであると考えている。 一方で、インフラ関連職である電気、ガス、水道、道路などの分野が輝く。「やりたいことはとりあえず大学に入ってから考える」とか「デスクワークで働きたいから大学へ」という時代が終わり、新たな世界が幕を開けたのだ。 インフラ業務がAI時代に輝く理

「日本学術会議法案」の衆議院通過 2025年5月28日、国の特別機関である日本学術会議を国の機関から切り離し、特殊法人化する「日本学術会議法案」が衆議院を通過し参議院の審議に入った。 法案の内容は、「これまでは学術会議が自主的に会員候補者を推薦して首相が任命していたが、これからは、首相が決めた外部有識者2名と会長が協議して選んだ委員10名～20名が会員候補者を選ぶ。以後も外部有識者が会員選考に意見を述べる。さらに、首相任命の監事や評価委員が学術会議の活動を監理・評価する。」（「毎日新聞」2025年5月29日）というものである。政府は学術会議に運営補助金を交付する。 この法案に対し、日本共産党や左翼系学者らは日本学術会議の独立性や自主性が損なわれ、政府や財界言いなりの軍事研究への道を切り開くものであり「学問の自由」を奪う危険な法案だとして猛烈な反対運動を行っている（「赤旗」2025年5月14

元新型コロナウイルス感染症対策分科会会長であった尾身茂氏が8日の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演しましたが、そこでの発言がかつての発言をしれっと修正したとして、怒りの声が多く上がっています。 そこまで言って委員会速報 尾身 「ワクチンの副反応は私はやってない、聞いてない」 「感染防止効果はない、残念だった」 「死亡抑止効果はあり」 宮沢 「死亡抑制に疑問、データに接種歴不明が入ってる。mRNAスパイク産生でコロナウイルスに弱くなってる」 尾身… — マルス (@Z8ZLQj8YJEfwai8) June 8, 2025 若い人もコロナワクチンを打つべきだと言ってきた人たちは、この状況をどのように見ているのでしょうか。 若い人もコロナワクチンを打つべきだと言ってきた医療従事者の皆様。尾身先生が梯子を外されました。今のご見解を是非お聞かせください。 https://t.co/tDo

日本の人口減少が未曽有のスピードで進んでいる。総務省の言葉では、 我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。 ... そこでも書いたことなので、繰り返すことは避けておくが、少子化を止めることは基本的に不可能である。そろそろ親世代の人口が激減する時代に入ってくる。出生率を低下させながら、出産適齢人口が減少する時代に入っていくのだ。どこまで出生者数が低下していくのか、見通すことすら、ほぼ不可能と言っていい、底なしの低下が続いていく絶望的な状況だ。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/dl/2016toukeihyou.pdf 頻繁にメディアで引用される、わずか二年前の国立社会保障・人口問題研究所の「日本

黒坂岳央です。 「若者＝貴重な労働力」というこれまでの常識が、徐々に揺らぎつつある。 「残業を頼んだら鬱の診断書を出してきた」 「間違いを指摘しただけで退職代行から連絡がきた」 SNSではこうした嘆きの声が日々流れてくる。今、企業はまるで腫れものに触るように若手社員を扱い、少しでも指導すれば「老害」と呼ばれることを恐れて沈黙する傾向すら出てきた。 「年を取ってダメになる老害があるなら、その逆の若害もあるのでは？」と少しずつ言い始める人も出て来た。 本稿では、この「若害」を年齢ではなく「行動特性」と捉え、背景にある時代要因の検証を試みたい。 ※本稿で取り扱う「若害」という言葉は若年層を非難する意図は一切ない。あくまで組織や周囲に悪影響を及ぼす可能性のある行動様式を分析し、改善提案を目的で書かれた。 4つに分類できる「若害」 「若害」とは、若さゆえに未熟な行動をとる個人を揶揄する言葉ではない。

先日、リストラ計画を発表した際のパナソニック社長の「人は足りないくらいでちょうどいい」という発言が話題となりました。 筆者もそれに関連して以下のような投稿をしたら予想以上の反響がありましたね。 これ昔ながらの日本企業のやり方で、常に人は少なめにしといて繁忙期にはみんなでいっぱい残業、暇なときは定時で帰宅、結果的に社員の終身雇用が維持できるというもの。たまに働きすぎで死んじゃう人も出るけど雇用を守るためだからしょうがないよねというのが労使の暗黙の了解。 https://t.co/Wzcpd4hqQk — jo shigeyuki (@joshigeyuki) May 9, 2025 実は、「慢性的な人手不足」と「有給がなかなか取れない状態」というのは、終身雇用とは切っても切れない関係で、一種の風物詩みたいなものなんですね。 とはいえ、筆者以外に指摘している人がほとんどいない話なので、まだまだ

群馬県富岡市の市役所は、世界的に有名な建築家の隈研吾氏が設計し、総工費40億円をかけ2018年に完成しました。 隈氏といえば、素材に多くの木材を使うことで知られていますが…。 SNSへの投稿 「市庁舎の外装で使われている木材が腐食している」 市が調べたところ、軒裏の金具などにサビが発生し、塗装がはがれていま... 富岡市役所は2018年に竣工、キャッチフレーズは 「市民と共に進化する安全安心な100年庁舎」 だった。100年どころか、7年で劣化が指摘される皮肉な事態である。映像からは、一部の木材がふやけたり、剥がれたりと、かなり痛んでいる様子がうかがえる。隈研吾建築都市設計事務所（以下、隈研吾事務所）は、施工業者とともに修繕費用を負担するとし、以下のように述べた。 「（錆びの要因となった）薬剤の物性については我々も把握しておくべきだったと思う」 富岡市庁舎の不具合は表出した不燃薬剤が原因、

GEPRCarbon dioxide and blue glowing lines, 3d rendering. Computer digital drawing, 先日、「今更ですが、CO2は地球温暖化の原因ですか？」という記事を寄稿した。 今回の記事では、その疑問に対して、物理化学の基礎知識を使ってさらに詳しく回答する※1)。 大気の温度は人類が放出する物質の温度で変化する 水に熱湯を加えれば温度が上がり、冷水を加えれば温度が下がる。同じように、たとえば、石炭や石油などを燃焼したときの高温のCO2を放出すれば大気の温度が上がり、ドライアイスから昇華する低温のCO2の気体を放出すれば温度が下がる。同じCO2でも、高温のCO2ならば大気の温度は上がり、低温のCO2ならば大気の温度は下がる。 高温のCO2は空間を移動するエネルギー（並進エネルギー）の大きいCO2のことであり、低温のCO2は並

キャリアBusinessman with binoculars standing on book pile. Blue sky background. Future and vision concept 黒坂岳央です。 SNSではよく「向いていない仕事はやめよう」「好きを仕事にしよう」という言葉が飛び交う。これは一理ある。特に経営者やフリーランスといった、自分で舵を取る働き方をしている人たちには刺さる考え方だろう。 だが一方で、「そもそも自分の向き不向きがわからない」「何が好きなのかすら見えない」と戸惑う声も多い。現実には、その“わからなさ”のまま40代を迎えることこそ、最大のリスクではないだろうか。 筆者からの意見としては、「向き/不向きがわからなくて困らないよう、40代までにはっきりさせておけ」ということだ。 適正は簡単にはわからない 自分に合った仕事、自分が心から好きだと感じられる分

富山県警は2025年5月10日、性風俗店の営業が禁止されている地域で、メンズエステを装って性的サービスを提供していたとして、富山市の「富山メンズエステKOMOREBI」の関係者3人を風営法違反の疑いで逮捕しました。 風俗営業の疑いで富山大准教授ら逮捕　メンズエステ店経営に参画https://t.co/XONhXPiiOT 逮捕容疑は10日午後1時10分ごろ、富山市布瀬町のアパート内にある「富山メンズエステKOMOREBI」で女性従業員（19）に性的サービスをさせたとしている。 — 産経ニュース (@Sankei_news) May 11, 2025 逮捕されたのは、経営者の宮崎稔之容疑者（39）、店の運営に関わっていた富山大学の准教授・滝谷弘（別名：奥村弘）容疑者（49）、そして19歳の女性従業員です。滝谷容疑者は大学の総合情報基盤センターに所属しており、大学教員が違法風俗店の経営に関与し