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コロナ禍で米国の雇用環境は大きく変化、「売り手市場」を背景に賃金上昇が続く。 カリフォルニア州ではファストフードチェーン従業員の最低賃金が20ドル(3000円超)に達した。 働き手には朗報だが、政治家の「人気取り」による人工的な引き上げは、悪影響をもたらす懸念もある。 (水野 亮:米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー) カリフォルニア州の規定より4ドル高い最低時給 米国では賃金の上昇が続いている。 カリフォルニア州政府は2024年4月1日、米国内で60店以上を展開するファストフードチェーンの従業員について、最低賃金を時給20ドルに引き上げた。同州では、労働組合の政治的影響力が強い特定産業には、一般的な最低賃金を上回る時給が設定されており、州が定めた2024年の最低時給16ドルを4ドルも上回る水準となった。 時給20ドルは、現在の為替レート(1ドル=156円)で換算す
現在、「新青森駅(青森市)─新函館北斗駅(北海道北斗市)」間を走る北海道新幹線。2030年度末に道都・札幌市の玄関となる札幌駅までの延伸開業を目指していたが、延期する見通しとなった。だが、そもそも札幌延伸によってさまざまな問題が生じてくる恐れがあるという。ライターの小川裕夫氏が、北海道新幹線が抱える「難題」についてレポートする。(JBpress編集部) >>【写真8枚】ミニ新幹線として開業した山形新幹線・秋田新幹線ほか 新幹線の札幌延伸でJRから切り離される「並行在来線」 北海道新幹線を運行するのは北海道旅客鉄道(JR北海道)だが、札幌駅までの延伸は独立行政法人である鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が建設主体として工事を担当している。その同機構が延伸開業の延期を正式に発表した。
シェア型書店「BOOK MANSION(ブックマンション)」を運営する中西功。楽天時代にEC事業を経験したことがシェア型書店経営にも生きているという 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行した『だれが「本」を殺すのか』(プレジデント社)で業界の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で本を届けようとする動きは生まれている。今回取材したのは、各地で開店が相次ぐ「シェア型書店」の名付け親で、楽天出身の起業家。業界注目の新ビジネスモデルは、書店・出版とは無縁だったからこそ生み出せた。(本文は敬称略) (浜田 敬子:ジャーナリスト) 【本連載を初回から読む】 ◎書店業界と決別した風雲児が15年ぶりに復帰、開店した「シェア型本屋」とは 「金属疲労」に蝕まれる書店・出版業界のビジネスモデルと流通 202
新宿のタワーマンションに住む25歳の女性が、51歳男性に刺殺された事件。報道によれば、容疑者は愛車を売り1000万円以上を女性に渡したが、女性に冷たくされ犯行に及んだという。 昨今、いわゆる男性の恋愛感情を利用し金銭を騙しとる「頂き女子」と餌食になる「おぢ」、という関係性が話題になっており、今回の事件と関連づけて論じる向きもある。 作家の橘玲氏はこうした事件が起きるのは「エロス資本のマネタイズが容易になったことが背景にある」と分析。今後も同様の事件が起きると予測する。インタビューを3回に分けてお届けする。 湯浅大輝(フリージャーナリスト) 【連載:橘玲氏に聞く「エロス資本」】 (上)新宿タワマン刺殺事件を「頂き女子」文脈で語ってはいけない…橘玲氏が問う、エロス資本のマネタイズはダメなのか? (中)橘玲氏が「頂き女子りりちゃん」マニュアルを分析…“ギバーおぢ”は単なる「金づる」、ナンパ師との
「新宿タワマン刺殺事件」の被害者はかつてガールズバーを経営していたという。写真はイメージ(写真:Stock image/Shutterstock) 新宿のタワーマンションに住む25歳の女性が、51歳男性に刺殺された事件。報道によれば、容疑者は愛車を売り1000万円以上を女性に渡したが、女性に冷たくされ犯行に及んだという。 昨今、いわゆる男性の恋愛感情を利用し金銭を騙しとる「頂き女子」と餌食になる「おぢ」、という関係性が話題になっており、今回の事件と関連づけて論じる向きもある。 作家の橘玲氏はこうした事件が起きるのは「エロス資本のマネタイズが容易になったことが背景にある」と分析。今後も同様の事件が起きると予測する。インタビューを3回に分けてお届けする。 湯浅大輝(フリージャーナリスト) 【連載:橘玲氏に聞く「エロス資本」】 (上)新宿タワマン刺殺事件を「頂き女子」文脈で語ってはいけない…橘玲
BEVの充電問題 EVについてニュースに上らない日がありません。単なるニュースにとどまらず、必ず賛否両論を伴っているところがEVの“存在としての新しさ”ゆえのことなのでしょう。 議論を伴う最大のものは、充電に関するものです。代表的なものを挙げてみましょう。 ・EVは自宅なり職場で夜中に充電するのが基本。そうすれば、毎朝、満充電の状態で出発することができる。出先での充電はあくまでも継ぎ足し。(集合住宅に住んでいる人のほとんどは自宅で充電できないので、EVは向いていない) ・日本の高速道路のサービスエリアや商業施設の駐車場などに用意されている急速充電器の数量も品質も、欧米や中国などに較べるとあまりにもお粗末。充電器の数自体が少ないし、充電性能も低い。(だから、急速充電器が欧米や中国なみに充実しなければEVは購入したくない) ・いくら“急速”充電器と言ったって、8割まで充電するのに数十分も要して
新宿のタワーマンションに住む25歳の女性が、51歳男性に刺殺された事件。報道によれば、容疑者は愛車を売り1000万円以上を女性に渡したが、女性に冷たくされ犯行に及んだという。 昨今、いわゆる男性の恋愛感情を利用し金銭を騙しとる「頂き女子」と餌食になる「おぢ」、という関係性が話題になっており、今回の事件と関連づけて論じる向きもある。 作家の橘玲氏はこうした事件が起きるのは「エロス資本のマネタイズが容易になったことが背景にある」と分析。今後も同様の事件が起きると予測する。インタビューを3回に分けてお届けする。 湯浅大輝(フリージャーナリスト) 【連載:橘玲氏に聞く「エロス資本」】 (上)新宿タワマン刺殺事件を「頂き女子」文脈で語ってはいけない…橘玲氏が問う、エロス資本のマネタイズはダメなのか? (中)橘玲氏が「頂き女子りりちゃん」マニュアルを分析…“ギバーおぢ”は単なる「金づる」、ナンパ師と
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 【静岡県知事選】 「リニア絶対許さないマン」として著名な浜松経済界のドン・鈴木修さんに担がれる格好で登場した鈴木康友さんが、浜松以外からの熱い期待を一身に集めていた元副知事・大村慎一さんを蹴散らす形になった静岡県知事選。 立憲民主党と国民民主党が今回は分裂することなく鈴木さんを推薦、一方で自民党とギリギリまで判断を伸ばした公明党が大村さんを推し、そして共産党が単独で“テンプレ候補”を立てるという展開になりました。 事前の予測では3%から5%のリードで鈴木康友さん優勢と見られていましたが、両陣営最後まで頑張った結果、事前の予測そのままの着地で鈴木康友さんが勝利した格好です。 この結果を政党政治の文脈から言えば、「いまは自民に逆風が来ているので立憲と国民がちゃんと担げば、東京以外では共産党はいらない子である」ことと、「政治的状況もあ
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻で、多くの死傷者が出ています。ネタニヤフ政権の事実上の「ガザ占領政策」に対し、イスラエル国内でも各地で反戦デモが続き、政権支持率は低迷しています。その一方で、「ガザ占領政策」を支持する声も根強くあります。 現在、極右政党と連立を組む第6次ネタニヤフ内閣には、首相よりも強硬な閣僚であるスモトリッチ財務相、ベングヴィル国家安全保障相らがいます。スモトリッチ財務相は極右政党の「宗教シオニズム」を、ベングヴィル安保相は「ユダヤの力」を率いています。2022年11月1日に行われた総選挙では、これらの極右政党が議席を倍増させました。いったい、イスラエルの中のどのような人たちが極右政党を支持しているのでしょうか。 (宇山 卓栄:著作家) ヨルダン川西岸の若い世代は「入植者」との意識を持たず 1967年の第3次中東戦争で、イスラエルがヨルダン川西岸を占
2022年度から2年間、続いている実質賃金の減少。その期間はリーマンショック前後に記録した23カ月連続を超えて過去最長を更新した。 実質賃金の減少を要因分解すると、最も影響が大きいのは労働時間の縮小だが、原油など資源価格が高騰した影響も少なからずある。 個人消費は、2024年度に回復する見込みだが、実質賃金の観点のみから考えれば、増加の持続性はやや不透明だ。 (宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト) 【毎勤ベースの実質賃金】 <丸2年間減少> 実質賃金は2022年度から2023年度にかけて丸2年間減少が続いている。 毎月勤労統計によれば、2024年3月確報の実質賃金は前年比▲2.1%(2月▲1.8%)と24カ月連続で減少した。実質賃金減少の期間は、リーマンショック前後の2007年9月から2009年7月にかけて記録した23カ月連続を超えて、過去最長を更新した。 実質賃金と
中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 (山中 俊之:著述家/国際公共政策博士) 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての
継続する円安基調に日銀に対する批判も。写真は参院財政金融委員会に出席した植田和男総裁(写真:つのだよしお/アフロ) 円安による物価上昇懸念が深まっている。為替相場が円安傾向を強める理由として日米の金利差が指摘される中、日本銀行が4月の金融政策決定会合で前月の政策を維持したこともあり、基調は反転していない。植田和男総裁に対する批判も出ているが、日銀にとりうる手はあるのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。(JBpress編集部) (神津 多可思:日本証券アナリスト協会専務理事) 法律上、為替レートは財務省の所管だが… 円安が進んだ。そもそも、それが行き過ぎかどうか、いろいろな見方がある。しかし、世の中で上がっている声からは、「さすがにこのままにしておいてはいけないのではないか」という見方が増えてきたことは言えるように思う。 だからこそ、財務省は日本単独での介入を意
その兵力は3万~5万人という。概ね10日ほど経過したが、国境から5~10キロを前進したものの、ウクライナ軍の陣地を突破できずにいる。 ロシア軍は、戦闘に慣れていない不十分な戦力で戦っている。ロシア軍の力不足という印象だ。 とはいえ、ウクライナ軍は予備戦力をこの正面に転用せざるを得なかった。 ウクライナ軍は、事前に準備した前方陣地と主陣地で、防御戦闘をほぼ計画通り実施している。 ウクライナ軍の主陣地は、国境よりも5~10キロほど後方にあるので、陣前までは前進されている。 これは、侵攻を止めるためには、当然の戦術である。ウクライナ軍にとっては、ほぼ、予期した通りの戦いであると判断できる。 ロシア軍、ハルキウ正面の占拠範囲
日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 (杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度(の気温上昇)にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか? たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な
大河ドラマ「光る君へ」で注目を集める平安時代。大河ドラマといえば時代は、戦国、江戸、幕末、テーマも武将や智将の「合戦」が中心でした。 なぜ今、平安なのか。 「光る君へ」の時代考証を務める倉本一宏氏は「平安時代はもっと注目されてほしいし、されていい時代。人間の本質を知ることができます」と語ります。 その倉本氏は5月21日に、平安京に生きた面白い人々の実像を綴った『平安貴族列伝』を上梓。 日本の正史である六国史に載せられた個人の伝記「薨卒伝(こうそつでん)」から、藤原氏などの有名貴族からあまり知られていない人物まで、その生涯を紹介しています。 今回はその著者の倉本一宏氏に、改めて平安時代とはどんな時代だったのか?お伺いしました。 「一夫多妻制」という誤解を生んでしまった理由 ——今回のお話を聞き、平安貴族のコネを作るにあたり、出世には婚姻、誰と結婚するか、その関係性みたいなのは非常に人生を左右
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産(特に、全体の60%が日本国債)で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50%、国外資産が50%をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
競争率40倍という人気シェア型書店「PASSAGE」を運営する由井緑郎。広告会社やリクルートで培った事業構想力やテクノロジーへの知見を生かし、シェア型書店というビジネスモデルを広めようとしている 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行した『だれが「本」を殺すのか』(プレジデント社)で出版不況の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で本を届けようとする動きは生まれている。今回取材したのは、日本屈指の「本の街」でひときわ注目されている「シェア型書店」。どんなきっかけで誕生し、どのように運営されているのだろうか。(本文は敬称略) (浜田 敬子:ジャーナリスト) 【本連載を初回から読む】 ◎書店業界と決別した風雲児が15年ぶりに復帰、開店した「シェア型本屋」とは 誰もが「売り手」になれるシェア型書
何よりも企業に求められるのは、生成AIが間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動だ。 エア・カナダの事例で言えば、最初にジェイクからの訴えを受けた際、自社には非がなかったかのように振る舞ったのは決定的な間違いだったと言えるだろう。慎重な企業であれば、チャットボットが顧客の金銭的被害を伴う誤解を生みだした場面を想定し、その対応策を事前に設計していたはずだ。 内部文書で法的なミスを犯してしまった企業に求められていたのは、人間の専門家によるチェックだ。そもそもそうした手間をかけたくないから生成AIに頼んだんじゃないか、と言われてしまうかもしれないが、そもそも「自分たちではAIが間違えているかどうか分からない」という領域で生成AIを活用すべきではない。 「生成AIは間違うものだ」という認識があれば、その間違いを発見するためのコストを事前に把握して、それが負担できない使い方であれば回避するという対
生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 (小林 啓倫:経営コンサルタント) チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行(Toronto-Dominion Bank)は、コンタ
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
チャットGPTの最新版がリリース オープンAIが新しいプロダクトを発表するということで、ジェネレーティブAI(生成AI)界隈は数日前からざわついていました。 「チャットGPT-5」が出るのではないかとか、はたまたハードウエアを発表するのではないかとの噂まで広まっていたのです。 結果は「GPT-4」の改良版である「GPT-4o」ということになりました。この「o」は「オムニ(Omni)=すべての」の略です。 しかしGPT-4oはあくまでも、AGI(Artificial General Intelligence=汎用人工知能)の呼び声も高いGPT-5ではなく、GPT-4のサブセットになります。ですので、基本的にGPT-4以上のことはできません。 しかし、画像のやり取りや音声のやり取りがスムーズになりました。 そして、今回の発表で無料ユーザーにも回数制限はありますが、GPT-4が提供されることにな
※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは? (*)本稿は『イランの地下世界』(若宮總著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 >>【前編】から読む ◎イラン人が「親日」になった理由 なぜアメリカでもイギリスでも中国でもなく、日本人を意識するのか タブーとされる豚肉をどこで食べるか 「イランって、酒も飲めないし、豚肉も食えないんだろう? 女の子とデートもできないって言うじゃないか。お前、よくそんな国で生きていけるな」 ときどき日本に帰って来て、私が「イランで暮らしている」と話すと、
イスラム体制による独裁的な権威主義国家として知られるイラン。ハマス・イスラエルの衝突を機に緊張の度合いを増す中東情勢を占う上でも重要なプレーヤーだ。にもかかわらず、その実態に関する報道は、日本では極めて少ない。いったいどのような国で、人々はどように生活しているのか。長年、留学や仕事で現地に滞在し、一般社会で暮らしてきた若宮總氏が伝える本当の姿とは? (*)本稿は『イランの地下世界』(若宮總著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 ペルシア語のことわざに「離れていればこその友情」 「イラン人は、欧米も、中露も、近隣諸国も嫌いなのだとしたら、いったいどこの国が好きなんだ?」 これは本当に、噓偽りなく、主観を排して、客観的に、そして公平無私な立場で言わせてもらうが、答えはズバリ、日本である。 何を隠そう、この私も、日本人が大好きなイラン人たちのおかげで、なんとか今日まで生き永らえることが
あなたの仕事がうまく回らないのは、職場に巣食う「害虫」のせいである――。全体最適のマネジメント理論TOC(Theory of Constraints=制約理論)の第一人者、岸良裕司氏(ゴールドラット・ジャパンCEO)が、会社を停滞させる構造的な問題を害虫に見立て、その特徴と対処の仕方を、実例を基に伝授する。 第13回は、「なぜ?」「なぜ?」としつこく責め立てる「ナゼナゼ虫」。生産現場のカイゼン活動では益虫とされてきたが、多くの職場で害虫となり問題を引き起こしている。 理詰めで部下を責める「パラハラ上司」と認定され、メンタル問題を多発させることも。「なぜ?」を繰り返し問うことよりも大切なこととは?(JBpress) (岸良裕司:ゴールドラット・ジャパンCEO) 名称:ナゼナゼ虫 職場へのダメージ:★★★★★(最恐) 主な生息地: パワハラ上司の周辺、メンタル問題が多い職場に生息する。「なぜ?
大阪・関西万博をPRするイベントで、開幕まで「365日」をしめすカウントダウン時計とポーズをとる公式キャラクター「ミャクミャク」=4月13日、大阪市(写真:共同通信社) 3月28日午前11時頃、大阪市此花区の大阪・関西万博会場予定地の夢洲(ゆめしま)で作業員が屋外イベント広場にあるトイレで溶接作業をしていたところ爆発が起きた。地下にたまっていた可燃性ガスに火花から引火したとみられる。 コンクリートの床など約100平方メートルを破損したが、けが人が出なかったのがせめてもの幸いだった。 信じられなくなった「万博の開催時に危険はない」の大臣答弁 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 23年11月29日の参院予算委員会で社民党の福島みずほ参議院議員は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性について次のように質問している。
「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。(聞き手
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員) 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所(IW)は4月26日、2024年の失業者が
5月1日、ウクライナ・ドネツク地方で、ロシア軍の攻撃のさなか、前線近くのロシア軍に向けてM777榴弾砲を発射する準備をするウクライナ空中機動軍第148独立砲兵旅団の兵士(写真:ロイター/アフロ) (国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]米国のウクライナ軍事支援の再開で戦況はどう変わるのか。ウクライナ中部クリヴィー・リフを拠点に戦闘外傷救護を兵士や市民に指導する元米兵マーク・ロペス氏(ウクライナ軍将校兼軍事教官)にインタビューした。 ロシア軍、“ゴルフカート”による無謀攻撃も ――ロシア軍は現在、前線で攻勢に出ています。どんな状況ですか。 マーク・ロペス氏(以下、ロペス) 地上作戦は5月の第1週に入り、ロシア軍がアウディーイウカを占領した後、チャシフヤールを制圧しようと懸命に攻めている。これらの町はウクライナ東部ドネツク州にある。 ロシア軍は数千の部隊を移動させたが、その中には戦闘テ
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