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「金のなる木」だったタイの自動車市場で、なぜ日本車はシェアを下げているのか？ BEV優遇政策「Thailand EV3.0」の影響と日系メーカーの巻き返し策とは 15年後に生き残れるのは、どのような自動車メーカーなのか？　脱炭素化、AI普及など、世界が「ニューノーマル」（新常態）に突入し、ガソリンエンジン車主体の安定した収益構造を維持できなくなった企業が考えるべき新たな戦略とは？　シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを長年務めてきた松島憲之氏が、産業構造の大転換、そして日本と世界の自動車メーカーの、生き残りをかけた最新のビジネスモデルや技術戦略を解説する。 第10回は、タイの自動車市場における日本車の販売低迷、バッテリーEV（BEV）の急拡大と中国系メーカーの躍進をレポートし、日系メーカーの巻き返し策を考える。 不振にあえぐタイの自動車業界 今年9月にタイの日系自動車メーカーや自

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」。移行作業が進められており、12月2日には現行の保険証の新規発行が終わる。紙の保険証が使えなくなるなどの誤解も広がっており、マイナ保険証への移行については不満と混乱も広がっている。なぜこのような混乱が起きているのか。「番号制度」の専門家がマイナンバー制度の本質とマイナ保険証の必要性について改めて語る。（前編） ※医学通信社『月刊／保険診療』10月号より転載 （榎並 利博：行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員） 2024年12月2日に紙の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードへと一本化される。6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる骨太の方針においても、「現行の健康保険証について2024年12月2日からの発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する

県議会による不信任決議で斎藤元彦知事が失職したことに伴う兵庫県知事選が11月17日に投票日を迎える。再出馬した斎藤氏を含め計7人が立候補する中、メディアの情勢調査では、草の根活動による追い上げが注目される斎藤氏に対し、一歩リードと報じられているのが無所属で前尼崎市長の稲村和美氏だ。同市長退任後、一度は引退した稲村氏はなぜ立候補を決意したのか。斎藤氏の疑惑やあるべき県政についてどう考えているのか。稲村氏本人に話を聞いた。（以下、文中敬称略） 【関連記事】 ◎【斎藤元彦・兵庫県知事】失職でも「自分はそこまで悪くない」、言葉の端々に垣間見える“鉄面皮知事”の本音（2024.9.30） ◎「なぜあなたは斎藤元彦・兵庫県知事を支持するのか？」失職した斎藤氏を応援する人に聞いた（2024.10.5） ◎【単独インタビュー】斎藤元彦・前兵庫県知事が自身の資質を語る「私は地位に固執するタイプではない」（2

このまま米下院も共和党が制しますと、いわゆる「ストレートフラッシュ（ポーカーで言うクソ強い手札）」に当たるホワイトハウス、行政府、連邦議会の上院と下院、そして最高裁判所での多数派が共和党となり、非常に強い権限をトランプさんが確保することになるわけでして、これまた大変なことになったなあと思うわけであります。 世界におけるアメリカの役割はその強大さゆえに重要なのは当然として、ウクライナ紛争や中東問題、さらにはグローバルサウスに核不拡散、気候変動といった世界的課題に直面するにあたり、アメリカによる一極一強体制から相対的なアメリカの国力の低下を受けて、緩やかな多極化に向かっていくプロセスにあります。 そんな中で内向きな政策を掲げ、アメリカ第一主義的な、ある種の新モンロー主義のような主張を掲げるトランプさんが返り咲いたというのはアメリカ国民の尊い判断の結果、雪崩を打って共和党支持に流れていった背景は

（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前（2021年）の前回選挙（96議席）から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右（この言葉は好きではないが）ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。

11月5日深夜（米国時間）現在、カマラ・ハリス民主党候補とドナルド・トランプ共和党候補が獲得した選挙人数は、ハリス氏194人、トランプ氏266人。 勝利に必要な数は270人。 トランプ氏は激戦州7州のうちノースカロライナ州（15人）とジョージア州（16人）を奪い取った。 残りの激戦州は5州となったが、ハリス氏が全部取ったとしても獲得選挙人数は257人。270人には及ばない。 （Election 2024 live updates: Trump takes Georgia over Harris; Republicans win Senate majority） 世論調査では、ハリス氏とトランプ氏の対決は最後の最後まで互角とされていたが、ふたを開けると、トランプ氏の見事な勝利だった。 圧勝と言った方がいいかもしれない。 有権者の半数（多くは低学歴の白人男性）が、インド系黒人の女性がホワイトハ

兵庫県知事選が10月31日、告示された。パワハラなどの疑惑で県議会から全会一致で不信任決議を受け失職した斎藤元彦氏のほか無所属新人6人が立候補し、計7人による選挙戦が繰り広げられている。強烈な逆風下で再選を目指す斎藤氏だが、SNSや街頭では擁護の声も広がる。駅前に立って県民に語りかける斎藤氏の応援に駆けつける人も増えている。 「絶対に負けるわけにはいかない」——。支持者に強い言葉で訴えかける斎藤氏は、自身の知事としての資質についてどう考えているのか。本人を直撃した。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 「マスコミや県議会には負けない」、第一声に沸く聴衆 出直し選挙に臨んだ斎藤元彦・前兵庫県知事の第一声で約300人の聴衆が最も沸いたのは、こんな発言だった。 「メディアの報道に負けるな。そういった声もいただきました。今回、県議会側からの不信任決議、そしていろんな政党・政

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 総裁選直後に送った玉木さんへの赤面メッセージ 自由民主党総裁選が終わって一息ついたころ、早期の解散総選挙を見込まれるなか、7議席だった国民民主党の玉木雄一郎さんに「11議席目指して頑張ってください」などという激励メッセージをお送りしていて私も恥ずかしさに顔真っ赤なんですが……。いまやモテ期真っ盛りの、国民民主党の今回の躍進を確信もって予想できた人はおられたでしょうか。 振り返れば、国民民主党の支持動向は基本的に無党派層からの批判を受けた自由民主党・石破茂政権への批判票だけでなく、党内のゴタゴタや大阪万博の不人気、そして兵庫県知事・斎藤元彦さんの辞任するしないのすったもんだですっかり見放された日本維新の会・馬場伸幸体制への失望の結果、比例だけでなく選挙区でも「第三極」としての国民民主党に票が流れたという図式になっています。 それま

（牧野 知弘：オラガ総研代表、不動産事業プロデューサー） ＞＞「返済総額1500万円増も現実に？ 35年変動・8000万円のペアローンを組んだパワーカップルを待つ金利上昇の深刻な影響【利上げとタワマン：住宅ローン編】」から続く タワマン投資家にとっては完全なバッドニュース タワマン購入層のもうひとつのカテゴリーが国内外の投資家層だ。不動産投資を行う投資家にとって金利引き上げは完全なバッドニュースだ。 資金調達レートが上がることは物件購入をするときの負担増になるだけでなく、投資する物件に対する期待利回りを上げなければならなくなるからだ。 不動産投資を行う際の基本は、取得しようと考えている不動産に対する期待利回りだ。つまりその不動産を取得して、外部テナントに賃貸した場合、取得価格に対してどのくらいの賃料収益を「期待」するかで投資を判断する。 そして年間で得られる賃料収入を取得価格で割った料率を

ペーパーレス化という流れの中で、複合機やプリンターなどの市場は徐々に縮小の方向に向かっている。これを加速したのがコロナ禍である。ビジネスの未来像を描きにくい中で、リコーと東芝は合弁会社を設立。富士フイルムビジネスイノベーション（BI）とコニカミノルタは提携に向けた協議を進めている。日本企業が圧倒的な強みを見せてきた複合機市場だが、今後の合従連衡も十分考えられる。 複合機メーカーの今後の戦略についてフーリハン・ローキーのマネージングディレクター吉村尚氏に聞いた。 コロナ禍を経て顕在化したアライアンスの動き 2024年7月、リコーと東芝テックは合弁で「ETRIA（エトリア）」を設立 した。複合機の開発・生産部門を統合し、経営効率向上を図る。エトリアへの出資比率はリコー85％、東芝テック15％である。 複合機やプリンターなどの分野は、今、大きな曲がり角にある。主要プレーヤーの一角を占める富士フイ

年末年始に向けて、税金の季節がやってくる。申告書類に疑義が生じた場合や、申告義務がありながらしていなかった納税者に対して、是正を求める「税務調査」は10～11月がピーク、12月は会社勤めの給与所得者の年末調整、年明けには所得税確定申告（2月16日～3月15日）の準備が必要になる。元東京国税局調査官で、たまらん坂税理士事務所（東京都国立市）の坂本新代表税理士に、税務調査のトレンドや確定申告での注意点を聞いた。前後編に分けて掲載する。 （種市 房子：ライター） ＞＞【後編】税務調査を回避できる…という確定申告の「都市伝説」、バレないだろう、はほぼバレる 税務調査の季節がやってきた ——今年も税務調査の季節が来ました。なぜ、税務調査はこの時期なのでしょうか。 坂本新氏（以下敬称略）：税務調査は8月下旬に本格的に始まり、10～11月がピークで12月には終息します。国税庁では「1年度」は7月に始まり

2000年以降、欧米では多くの国が着実に経済成長した一方で、日本は「失われた25年」を経験した。その背景には何があったのか。SAPジャパン カスタマー・アドバイザリー統括本部コーポレート・トランスフォーメーション ディレクターの村田聡一郎氏は著書『ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのかー日本型BPR2.0』（プレジデント社）で、その一つの大きな要因として、デジタルによるホワイトカラー業務の生産性革命が起きた欧米と、それが起きなかった日本という“差”があったと指摘する。同氏に、日本のホワイトカラーの生産性が向上しなかった理由やその背景にある課題について聞いた。（前編／全2回）

（歴史ライター：西股 総生） 命の危険すら危惧されるレベル （前稿から）戦国関東を代表する名城とされる八王子城の最大の問題点は、城歩きのビギナー向きではない、ということに尽きる。多くの人がこの城を訪れること自体は別に問題ではなく、いや、むしろ歓迎すべきことなのだが、山城として要害堅固な八王子城は、ビギナーにはお薦めできない。

（フォトグラファー：橋本 昇） 2時間前から現場には多数の警察官 10月17日16時から都内八王子駅前で萩生田光一候補の街頭演説があると聞いた。自民党からの公認をもらえず、無所属として今回の総選挙に臨んでいる御仁だ。 おまけにこの街頭演説には、先日の自民党総裁選で、石破茂現首相と決選投票で争った高市早苗氏が応援に来るという。話題の2人だ。行ってみようという気になった。 カメラを持って八王子へ向かった。こうした現場には普段、「報道カメラマン」としてプレスカードを持ち腕章をつけて取材に出かけていのだが、今回は単なる「野次馬」として行ってみることにした。目指す場所は八王子駅北口交番前、最前列で見てみようと演説予定の2時間前に到着した。 さすがに早かったが北口はすでに制服や私服の警官で溢れていた。総勢50人はいるだろうか。しかし萩生田氏は今や自民党公認でもなく無所属。本来ならVIP警護対象ではなく

1．ウクライナの防空に加わった電子戦部隊 ロシア軍はこれまで、ウクライナに自爆型無人機「シャヘド136（シャヘド）」を約9400機撃ち込んできた。 ウクライナは、ロシア領内やクリミア半島から発射されるシャヘドをこれまで80～90％を撃墜してきた。 だが、撃墜されなかった10～20％のシャヘドは、ロシアが狙った目標を破壊してきた。 10～20％の撃ち漏らしで、800～1600か所の施設やその付近が破壊されているのである。ウクライナにとっての被害は甚大である。 ウクライナはこれまで、航空部隊、対空ミサイル部隊、ウクライナ国防軍の機動射撃集団がこの無人機を撃墜してきた。 1機のシャヘドを撃ち落すために迎撃ミサイルを発射し、数千ドル、場合によっては数百万ドルという法外な費用がかかることもあった。 最近では電子戦部隊が加わって、その効果を次第に発揮するようになり、電子戦部隊による撃墜比率が増加してい

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛

世論調査を見てみると、例えばNHKの世論調査によれば、「投票で重視すること」は上位から「景気・物価高対策」「社会保障制度の見直し」「『政治とカネ』の問題への取り組み」「外交・安全保障」「子ども政策・少子化対策」となっている。他社の世論調査も概ね同様の傾向にある。 ちなみにだが景気や社会保障が上位に来るのは近年の選挙で概ね同様で、今回の結果で特筆すべきはやはり「政治とカネ」問題への取り組みであろう。 昨年末から「裏金疑惑」が火を噴いていることは周知のとおりだ。岸田政権の最後から石破新政権にかけて内閣支持率は低迷し、自民党の政党支持率もいっときと比べれば回復してきたとはいえ低空飛行状態である。

一方、台湾国防部の発表によれば、演習には戦闘機やヘリコプター、無人機も含めて125機が参加し、うち90機が台湾の領域に侵入してきたという。さらに台湾本島の東部海域には、空母「遼寧」まで繰り出し、艦載機を出撃させた。すっかり「選挙モード」に突入している日本も、石破茂首相が緊急のコメントを出したりして、大わらわだった。 「武力統一はリスキー」 この突然の軍事演習を、どう捉えたらよいのだろう？　私は最近の両岸関係について、一つの仮説を立てている。それは、以下のようなものだ。 習近平中央軍事委員会主席（軍トップ）は、「盟友」のウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで展開しているような戦争を、台湾との間でおっ始めたくない。当然ながら台湾は統一したいが、「武統」（ウートン＝武力統一）は自己の政権を疲弊させ、あまりにリスキーだと考えているのだ。 ところが人民解放軍の強硬な幹部たちは、「習近平強軍思想」

バブル期の日本では企業美術館の建設が相次いだ。その1つが千葉県佐倉市のDIC川村記念美術館だ。20世紀美術をはじめとする豪華なコレクションと広大な庭園を持つ同館は、地元や国内外の美術ファンから愛され、今年5月には設立34年を迎えた。しかし、それから間もない8月27日、2025年1月下旬での休館が発表された。 背後には、東京ドームやクスリのアオキホールディングスの社長に退陣要求を突き付けた、あの「アクティビスト（物言う株主）」の姿が見え隠れする。地元や美術関係者、美術ファンからの休館反対の声が高まる中、DICとその株主はどんな決断を下すのか。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 保有資産の価値は112億円 9月のとある週末、ほぼ10年ぶりにDIC川村記念美術館を訪れた。雑誌の編集者時代に美術特集で何度もお世話になり、休館する前に一度見ておきたいと思ったからだ。 前に来た時はがらがらだった