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『金融の世界史』より　戦争と恐慌と 「インフレーションは課税手段として、大きな、いわば独占的な長所を持っている。このために、インフレーションは困難なあるいは絶望的な状況において再三再四採用される」（ヴィルヘルム・リーガー、ドイツの経済学者） 一九二〇年代のワイマール共和国（以下ドイツ）におけるハイパー・インフレーションは、第一次世界大戦中、あるいは戦後すぐに発生したものではありませんでした。ドイツが大戦中に投入した戦費は、イギリスやフランスとほぼ同額で、公債残高からみると戦前五〇億マルクに対して、戦後は一五六五億マルクに膨らみました。しかしインフレ率では、ドイツは終戦時点で戦前の二・四五倍であって、アメリカ二・○三倍、イギリス二・二九倍、フランス三・二五倍、イタリアの四・三七倍などと比較すると、むしろ抑制されたものだったのです。こうした事情もあり、ドイツ人は戦争に負けたという認識が薄く、軍

『ロスト近代』より　北欧型新自由主義の到来 大きな政府でも経済成長するようになってきた 従来、自由市場経済の支持者たちは、「小さな政府」こそが経済成長を導くと主張してきた。租税負担率を低くしたほうが、市場が活性化され、結果として国富が増大すると考えられてきた。ところが近年になって、どうもこの考え方が通用しない。諸国のデータをみると、八○年代からゼロ年代後半にかけて、大きな変化が生じている。 「租税負担率」と「経済成長率」の関係をみると、八○年代においては、たしかに租税負担率の低い国のほうが、経済成長率が高かった。ところが九〇年代になると、これら二つの指標の関係は中立的（無関係）となっている。ゼロ年代後半には、再び租税負担率の高い国の方が経済成長率において劣るようになるものの、標準的な偏差から大きく逸脱する国が増えてきた。租税負担率が四〇％前後の諸国では、経済成長率に大きな開きがある。 二つ