はてなブックマーク

パソコンの減価償却についてはパソコンの取得価額によって処理が変わります。基本的にはパソコンの取得価額が10万円未満なら費用として計上できるため減価償却は不要です。取得価額が10万円以上なら資産に計上し、減価償却をしていくことになります。 パソコンの償却期間についてはパソコンの用途ごとに耐用年数が設定されており、サーバーとして利用するパソコンなら5年、その他の用途のパソコンなら4年が償却期間と定められています。ただし、パソコンの取得価額にはパソコン本体だけでなく周辺機器や設定費用なども含まれる点に注意する必要があります。10万円のパソコンを購入したのに周辺機器を入れると10万円を超えてしまい、費用計上できない事態も起こり得るというわけです。 1-1. 減価償却とは 取得価額10万円以上のパソコンを購入した場合は減価償却をおこなう必要があります。減価償却とは、資産（パソコン）の取得に費やした費

1.請求書における消費税の取り扱いについて 現行の法律では、請求書に消費税が記載されていなくても罰せられることはありません。しかし、消費税の仕組み上、請求書に消費税が記載されていないと仕入れ元の事業者に不都合が生じます。また、今後導入予定のインボイス制度では、適格請求書等保存方式に対応した適格請求書の発行が必要になります。消費税の仕組みから法令上の解釈まで、請求書における消費税の取り扱いについて解説します。 1-1.消費税とは？商品やサービスの代金に課される税金のこと 国税庁によると、そもそも消費税とは「消費一般に広く公平に課税する間接税」を指します。【注1】「消費一般に広く公平に課税する」と書かれている通り、消費税は国内で販売されるほぼ全ての商品やサービスの代金に対して課税されます。2019年10月1日に軽減税率制度がスタートし、現在は標準税率10%、軽減税率8%の複数税率となっています

契約書への電子署名やビジネスメールの送信など、インターネットでの安全なやりとりに欠かせないのが、「認証局（CA：Certificate Authority）」と呼ばれる機関です。 認証局には、第三者機関が運営するパブリック認証局と、自社で独自に構築するプライベート認証局（社内認証局）の2種類があります。お金をかけず、社内に安全なインターネット環境を構築したり、社内アプリケーションを利用したりする場合は、費用のかからないプライベート認証局を立ち上げる方法もあります。 この記事では、プライベート認証局の仕組みや立ち上げ方法について解説します。 関連記事：電子署名の認証局の役割とは？｜仕組みと種類をご紹介します！ 1.プライベート認証局とは プライベート認証局とは、個人や法人が開設する認証局のことです。第三者機関が審査を受けて開設するパブリック認証局と違い、利用する際に費用がかかりません。また、

就業規則に合わせて柔軟な集計方法の設定が可能です。フレックスタイム制や変形労働制、裁量労働時間制など多様な勤務形態に対応しており、複雑な残業時間の計算もおこなうことができます。

1.不動産取引の媒介契約は電子署名で可能なのか？ 2021年9月にデジタル改革関連法が施行され、押印・書面に関する様々な法律が改正されました。それにともない、不動産取引における媒介契約も見直され、従来の押印に代わって電子署名を用いることが認められました。 ここでは、押印ではなく電子署名で媒介契約を結ぶ方法や、媒介契約書を電子化するメリットを解説します。 関連記事：電子契約は不動産取引で使用できる？法改正で変わったことも解説！ | jinjerBlog 1-1. 媒介契約書とは そもそも媒介契約書とは、宅地建物取引業者が媒介契約を締結するとき、依頼者に交付する文書です。宅地建物取引業法第34条によって、宅地建物取引業者には媒介契約書の交付義務が定められています。 これまで、媒介契約書は書面での交付が義務付けられ、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の妨げとなっていました。しか