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中東情勢
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特集 中東 ※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、24/4/14までの2ヶ月間以内に限り御覧いただけます。 → IWJ会員のご登録はこちらから 岩上安身は2024年2月7日、東京経済大学の早尾貴紀教授にインタビューを行った。 「ガザ攻撃における植民地主義の視点」というテーマで行われたこのインタビューでは、2024年1月にハマスが公表した「我々の主張～アルアクサ洪水作戦」の要点や、フランス『リベラシオン』紙による、10月7日の「ハマスによる虐殺」の検証報道を紹介し、南アフリカによる国際司法裁判所への提訴と、その仮裁定に対する報復のような、米欧日などによる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への拠出金停止について、早尾教授に話をうかがった。 また、インタビューの後
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2025年12月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 K.A. 様 K.K. 様 K.M. 様 T.M. 様 A.Y. 様 マツモト ヤスアキ 様 金 盛起 様 H.H. 様 Y.N. 様 高木康夫 様 徳山匡 様 S.Y. 様 J.M. 様 松本益美 様 Y.S. 様 山本賢二 様 塩川 晃平 様 前田佳子 様 K.O. 様 荒井伸夫 様 石嶋眞理 様 井出 隆太 様 Y.M. 様 T.K. 様 いつもIWJでなければ得られない重要な情報を発信していただいて感謝致しております。 皆様のご奮闘には敬服のほかありません。一般メディアの偏向ぶりは惨憺たるものであり、何としても貴活動を継続していただくことを願って
下記の日刊IWJガイドでもお伝えしたが、自民党の比例代表候補で、安倍晋三元総理の首相秘書官もつとめた井上義行氏が、参院選の街頭演説で、LGBT差別発言を繰り返していた。 これは、軽視してはならない。選挙前に、選挙の争点にしようとして政治的確信をもって発言していることなので、有権者も「うっかり失言」などと一緒にスルーすべきではない。真正面から「自民党議員の政治主張」として受け止めて、選挙の投票行動と結びつけて、考え、発言し、議論し、抗議し、そして投票をすべき問題だったろう。 はじめに～「神道政治連盟」によるヘイトクライム扇動!? 自民党議員中心の「神道政治連盟国会議員懇談会」で司会者が「同性愛は精神障害」「家庭と社会を崩壊させる」など偏見と差別に満ちた冊子を配布！ 自民党に対し、署名、デモ、抗議声明など、批判が集中!! 米国フロリダ州では「ゲイと言ってはいけない法」が成立・施行！ アイダホ州
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2025年7月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 K.A. 様 K.M. 様 K.K. 様 T,M. 様 マツモト ヤスアキ 様 Y.Y. 様 Y.M. 様 藤本ひさ子 様 井出 隆太 様 安田正行 様 山本賢二 様 松本益美 様 塩川 晃平 様 Y.S. 様 石崎俊行 様 K.B. 様 岡田 恒良 様 金 盛起 様 N.I. 様 高木康夫 様 石田 雄士 様 鈴木 美奈子 様 S.I. 様 J.M. 様 高木裕子 様 落合正明 様 T.N. 様 Y.N. 様 KAZUSHIGE KATAYOSE 様 N.H. 様 与那覇大智 様 井出 隆太 様 和木 英二 様 石嶋眞理 様 板倉 博 様 庄司芳幸 様
【IWJ速報5月13日】米議員が「財政の狂気」の終焉を求め、議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 2022.5.14 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。 ※IWJ速報@IWJ_Sokuho https://twitter.com/IWJ_Sokuho バイデン大統領が議会に承認を急ぐように求めた400億ドルのウクライナへの追加支援の承認を猛スピードで進めていた米議会だが、12日、上院でランド・ポール上院議員によって阻止された。ポール議員はケンタッキー選出の共和党の財政保守派議員である。採決は来週に持ち越
本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第3弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「5G」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾は本記事末尾でご案内する。 米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。 グレアム・アリソン氏とは、どのような人物で、米国の軍事・諜報・安全保障の分野で、どれだけ影響力をもつ人物であるか、ハーバード大学に留学中、アリソ
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2025年8月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 小松 伸吾 様 マツモト ヤスアキ 様 T.M. 様 石嶋眞理 様 徳山匡 様 J.M. 様 Y.N. 様 篠原浩一郎 様 高田洋子 様 高木康夫 様 松本益美 様 Y.S. 様 塩川 晃平 様 金 盛起 様 S.T. 様 小松伸吾 様 柳瀬要 様 永瀬園子 様 藤田利光 様 なかなかカンパできなくて心苦しく思っています。最近はYouTubeなどでも政治系のチャンネルが増えてきてIWJを視聴する機会が相対的に少なくなってしまいましたが、IWJはなくなってはいけないメディアだと思っています。何とか存続してほしいです。（Y.Y. 様） 頑張ってください（Y.M
田中康夫氏が反IRを掲げて横浜市長選に出馬表明会見！「市長選は反IRの住民投票」と住民投票を否定し、旧市庁舎の格安売却問題で横浜市のコンプライアンス担当者を批判！〜7.8横浜市長選 田中康夫氏 出馬表明会見 2021.7.8 横浜市長選をめぐり、2021年7月8日、作家で元長野県知事、元参議院議員、元衆議院議員の田中康夫氏が、横浜市のホテル・ニューグランドで出馬表明の記者会見を行った。 無所属での出馬を表明した田中氏は「創る・護る・救う」という理念をかかげ、「YOKOHAMA 2021」と題した12の取り組みを発表した。 田中氏は「横浜にカジノ・IRは設けないということで、市民のコンセンサスは取れている」と述べ、「この選挙は同時に『カジノを作らない』ということの意思表示をする住民投票が含まれているもの」だとの考えを示し、あらためて住民投票を行うことを否定した。 これに関して、NHK記者から
2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。 この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。 IWJは厚労省に対して、ワクチンと死亡の因果関係の評価検討を行うという「専門家」は誰か、直撃取材した。しかし、厚労省の言う「専門家」は口をそろえて「ワクチンに関連があるとはされていない」と述べている。いつもの通り、国家は責任を問われないというパターンなのか!? IWJは、さらに、「メーカーも国も免責になり、国民が自衛のためにワクチンを回避する選択肢が出てくれば、感染予防手段として、いつでもどこでも誰でもPCR検査が受けられる体制構築が必要では？」と問いかけたが、厚労省の回答は「PCR検査体制は別の部署の担当」だった。たらい回しである。
【特別寄稿】新型コロナウイルスをめぐる「ニセ医学」に騙されないために〜「新型コロナウイルスは存在しない」と断言する大橋眞徳島大学名誉教授を論破する！ 2020.8.24 コロナ禍が進むにつれて、IWJへ頻繁に以下のようなメールが寄せられるようになった。Aさん「徳島大学名誉教授の大橋眞氏のYouTube動画（学びラウンジ）に出会い聴いてみると、こちらの方が腑に落ちた」、Bさん「新型コロナウィルスに関して仲間に送付したメールですが、IWJでも是非ともご高覧していただきたく、メール致しました。（中略）大橋教授とのインタビューを期待しております」。 大橋眞氏という人物はYouTubeでどのような話をしているのだろうか。医学の専門家ではない一般の人々を「説得」し、「信用」させてゆく、影響力の大きさは「ただ者」ではない。 添付されたリンクを辿って、大橋氏のYouTube動画を見ると、医学や科学の門外漢
コロナ禍の陰で現在も進行する原発事故被害（1） 限界の夏！ トリチウム汚染水海洋放出の危機!! 2020.7.24 政府はコロナ禍で海洋放出を決めるのか 放射性物質が含まれる福島第一原発処理済み汚染水について、政府が「海洋放出ありき」で進めようとしていると、反対の声が全国で上がっている。 福島第一原発では、溶け落ちた燃料を冷やし続けなければならず、また事故でできた建屋の損傷部から雨水や地下水などが流れ込むため、180トン（昨年度）の処理済み汚染水が発生している。処理済み汚染水は福島第一原発敷地内のタンクで貯蔵しているが、東電は2022年夏には置き場がなくなるとして、政府が処理方法を検討し、政府の小委員会は今年2月、「海洋放出が現実的」との報告書を出した。 しかし今、全国や現地の漁業団体のほか、福島県内の21市町村議会（7月17日現在）で3月、6月の定例会で処分方針に関する意見書や決議を可決
山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組の公認候補である大西つねき氏が、YouTube上で自らの政策を語る動画で、ナチス顔負けの「高齢者の命を選別すべき」という発言をした。信じられない発言に、批判が巻き起こっている。 大西氏の動画は「#大西つねき #ツネキスト #私が総理大臣ならこうする」というシリーズの7月3日にライブ配信された「『正しさ依存症』とそれを生み出す教育について」という回で、下記URLで置かれ7日まで見ることができたが、すでに削除されている。 大西氏動画（削除済）https://www.youtube.com/watch?v=whuSV-Uq2_A ※Youtubeにあがっている該当箇所抜粋（monbranさん）の動画はこちらです。いつ削除されるかわかりません。ご了承ください。 https://www.youtube.com/watch?v=x7DsNJBX8XY 大西氏は動画で
福島瑞穂社会民主党党首の記者会見でも取り上げられた全世帯配布用のコロナ対策布マスク、通称「アベノマスク」に関する疑惑について、最大の生産発注先である興和（本社名古屋市）にIWJが直撃取材した。 2020年4月22日の日刊ガイドでご報告したように、「アベノマスク」は、汚れや毛髪混入などの不良品が8000枚近く見つかり、配布が中断されている。 妊婦用アベノマスク不良品「8000枚」近くにのぼり、配布停止!! 受注会社判明!! 伊藤忠等3社の契約額約91億円と予算約466億円の差額は!? ネットは「要らない」の大合唱!! 海外メディアはそろって失笑!!（日刊IWJガイド2020.4.22日号） マスク製造元に関して、福島瑞穂氏の問い合わせに厚生労働省が21日に回答。受注企業が興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約金額を合わせると約91憶円であることが判明した。 では、不良品を納
IWJ調査レポート！新型コロナは「地球規模の破滅的な生物学的リスク（GCBR＝Global Catastrophic Biological Risk）」!? ジョンズ・ホプキンス大学の『パンデミック報告書』が、2年前にコロナの出現を予見し、警告！ 2020.3.13 2020年3月12日、WHOが正式に新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」であると発表した。こうした事態に至る約2年前、2018年5月10日に、世界最古の公衆衛生大学院と世界屈指の医学部を有する米国ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生大学院、健康安全保障センターが、『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）を発表した。 The Characteristics of Pandemic Pathogens（ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センター、2018年5月10日 pdf） この報告書
日本国内の報道は中国の新型コロナウイルス一辺倒だが、アメリカのインフルエンザは感染者1500万人!! 入院患者14万人!! 死者8200人以上!! 国内大手メディアが報じないと巨大なパンデミックも存在しないことに!? 2020.1.30 新型コロナウイルスによる肺炎に関して、1月28日、日本人で初の感染が確認された。しかも武漢への渡航歴がない奈良県に住む60代の男性である。男性はバスの運転手で、１月８日から11日と、12日から16日の２回、武漢からのツアー客をバスに乗せていたとのことである。 新型肺炎 日本人で初の感染確認 国内感染か 武漢滞在歴なし（NHK、2020年1月28日） 断定はできないが、バスツアー客からの感染を疑わざるを得ないだろう。 さらに28日は、武漢に住み日本を訪れた、40代の男女２人も新型コロナウイルスに感染していると確認された。今後さらに増えていくことは確実と思われ
1月19日告示、2月2日投票の京都市長選は、明日26日で折り返し点を迎える。 3人の候補者、公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連が推薦する現職の門川大作氏と、共産、れいわ新選組が推薦する福山和人氏、そして地域政党「京都党」の元代表で京都市議の村山祥栄氏は、観光公害対策をはじめ京都が抱える様々な課題に関して、連日激しい舌戦を繰り広げている。 増えすぎた訪日観光客、市民生活に影響も… 3候補、打開策訴え＜京都市長選＞（京都新聞、2020年1月22日） その中で目を引くのが、門川候補が福山候補を「ウソつき」呼ばわりしたことから始まったツイッター上の舌戦である。対する福山氏から門川氏へは「フェイク発言」との批判も飛び出している。 門川候補は1月16日「『保育園に定員を超えて1800人も詰め込んでいる」と主張する人がいますが，真っ赤なウソ』（後略）」とツイートした。 門川大作氏のツイ
れいわ新選組の山本太郎代表と、無所属で野党統一会派の馬淵澄夫元国交相（衆議院議員）が立ち上げた「消費税減税研究会」は、2019年11月28日、第2回目の会合を開き、講師として招かれた嘉悦大の高橋洋一教授が「財政破綻はない」をテーマにスピーチした。 高橋洋一氏は元財務官僚で、小泉政権時代に竹中平蔵総務相の補佐官を務めた。 退官後、東洋大教授となり、財務省批判を展開していた高橋氏は、2009年3月24日に練馬区の「としまえん」内の温泉施設の脱衣所で、他人のロッカーから現金約５万円入りの財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の高級腕時計を盗んだ疑いで、3月30日、警視庁に書類送検された。 当時の新聞は、高橋氏の供述としてこう報じている。 「いい時計でどんな人が持っているのか興味があり盗んでしまった」 “竹中元総務相のブレーン”置き引きで書類送検（産経ニュース、2009年3月30日） しかし、退職金を
安倍総理は12月2日の国会答弁で（ジャパンライフの）「山口氏と一対一のような形でお会いしたことはない」と、典型的な「ご飯論法」で切り抜けようとはかったが、父・安倍晋太郎氏が外相時代、ニューヨークに山口氏が同行。父の秘書として安倍総理も同行していたことを外務省が明らかにした。 ジャパンライフのマルチ商法による被害総額は約1800億円。しかし、ジャパンライフが破産しても被害者の救済の見込みは立たないのである。 悪質なマルチ商法を展開し、現在破産手続き中のジャパンライフは、山口隆祥（たかよし）元会長あてに「安倍総理枠」で届いた2015年の「桜を見る会」の招待状を顧客の勧誘に利用していたことが明らかになり、「桜を見る会」問題の大きな焦点の一つになっている。 山口会長は、自身が設立した会社ジェッカーチェーンが当時大きな社会問題となっていたマルチ商法の「三大マルチ業者」とされ、1975年に衆院物価問題
安倍首相主催の「桜を見る会」へ自身の後援会850人を招待したことで「公的行事の私物化」「税金の流用（目的外使用）」といった批判が噴出している安倍首相（山口4区）だが、地元への公共事業優先的配分もまた不公平なアベ政治の一つといえる。 山口県内を東西に横切る高速道路には「山陽自動車道」と「中国自動車道」があるのに、三本目となる「山陰自動車」（山口県下関市〜鳥取市）が建設中など、他の地域に比べて突出したインフラ整備が進んでいるのだ。 しかし日本海側の過疎地域を通る「山陰自動車道」は費用対効果が低く、山口県内の全長115キロのうち、開通区間は「萩三隅道路」（長門市～萩市）と「俵山道路」（長門市）の20キロのみ。残りの約8割の90キロ以上で建設が進まなかった理由は、安倍家の故郷・長門市を走る「安倍道路」とも呼ばれる両区間（萩三隅道路と俵山道路）を走ると一目瞭然。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨
私たちの「食」の安全に大きな影響をもたらす、農薬と遺伝子組み換え作物に関する実験で世界にショックを与えた、フランスのカーン大学教授・ジル＝エリック・セラリーニ氏。2008年から2年間、氏は200頭のラットに異なるパターンの食餌を与えて詳細な動物実験を行い、衝撃的な結果を得た。 セラリーニ氏は、大規模集約農業で大量に使用される殺菌殺虫剤のうち、世界市場で46％を占める除草剤分野に着目した。なかでも、1974年以来アメリカのモンサント社（2018年バイエルによって買収された）が製造販売する除草剤「ラウンドアップ」は、世界最大の売り上げを誇る。そしてラウンドアップに耐性を持つ遺伝子組み換え作物は、同社が3カ月だけ行ったずさんなテストを根拠に、使用許可が与えられたという。 自らの実験をふまえ、2012年にフランスで出版した著書『食卓の不都合な真実』（日本語版2014年）で、セラリー二氏は、科学的権
「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」 2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1 参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。 「韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改
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