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『上越よみうり』に連載中のコラム、「田中弁護士のつれづれ語り」。 ２０１８年９月１２日付に掲載された第４２回は、「裁判官とツイッター」です。 昨日、分限裁判の審問期日が開かれました。その後の記者会見で、岡口裁判官は、「ありえないことが起きている」「戒告なら法治国家とは言えない」と語っていますが、ほんとにその通りだと思います。 表現の自由や私たちの知る権利にも関わる重要な裁判ですので、多くの皆さんに関心を持っていただきたいと思います。 １　めぐちゃん事件 「ある朝，よく行く公園に濡れて衰弱した犬がつながれていました。しばらく待っても飼い主は現れません。仕方なく警察に届け出た上で連れ帰り飼うことにしました。３カ月ほど経ったある日，元の飼い主が現れて「返してほしい」と言います。話を聞くと，同棲中の彼が犬嫌いで勝手に捨ててしまったとのこと。彼に嫌われるのが怖くて引き取りに来られなかったと。「今さら

１　「心身の反応」が原因？ 厚生科学審議会の検討部会は、１月２０日、子宮頸がんワクチンの副反応症例について、接種に伴う痛みや緊張などが身体の不調として現われた「心身の反応」が慢性化したものであるとする評価をまとめました。持って回った言い方をしていますが、簡単にいうと「心配しすぎ」ということでしょうか。 検討部会はどのような審議に基づいて、このような「評価」にいたったのでしょう。 審議では、報告されている副反応症例につき考え得る根拠として、①神経学的疾患、②中毒、③免疫反応、④心身の反応の４つを上げたうえで、①～③を否定して、④が根拠であるとの結論が導かれました。 ２　非科学的な検討手法 この検討手法について、「薬害オンブズパースン会議」（薬害防止を目的とするNGO。医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民らで構成）は、声明で以下の２つの問題点を指摘しています。 （１）すべての副反応症例が同一

＊６月１２日付追記事項 ・廃案にするためにできることを改訂しました ・木村草太『「共謀罪はテロ対策」の説明は誤報レベル！』を追加しました（２　オススメ記事） ・アムネスティインターナショナル日本、グリーンピースジャパンによる共同声明『市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際ＮＧＯ共同声明』を追加しました（３　各種団体の声明） ・１４カ国１４２団体による共同声明『市民社会抑圧する「共謀罪」法案に反対』を追加しました（３　各種団体の声明） ０　共謀罪法案を廃案にするためにできること 衆議院通過するも、参議院での審議入りが遅れる 共謀罪法案は、５月１９日の衆議院法務委員会で強行採決され、５月２３日の衆議院本会議で可決されました。 ただ、参議院での審議入りは、当初与党が描いていたとおりにはいかず、５月２９日に持ち越されました。法案に対する疑問や反対の声が広がったことと、野党の国会内でのたたかい

１　安保法制を廃止するために 来年の参議院選挙に向けて 安保関連法制が９月３０日に公布され、半年以内に施行されることになりました。 この法律の廃止を求める取り組みが、既にはじまっています。 この法律を廃止するためには、国会内の構成を変える必要があります。 その最初の機会が、来年７月の参議院選挙です。 この選挙で、安保法制の廃止を求める議員を、一人でも多く当選させる必要があります。 口コミが一番確実 そのためには、法律の問題点を語り広げていく必要があります。 現時点で関心を持っていない人や、賛成の立場の人に、問題点を知ってもらうための近道はなく、一人一人が自分の周りにいる人に伝えていくことが、もっとも確実な方法です。 しかし、日本では長らく「政治の話」がタブー視されてきた面があります。 安保関連法制については、各種メディアが連日のように報じたこともあり、このタブーを打ち破りやすい雰囲気も生ま

１　現状をどう見るか （１）国会内では圧倒的多数→強行採決が可能 国会内では、与党（自民党＋公明党）が圧倒的多数を占めています。 このため、数字のうえでは、与党だけで強行採決することができますし、 ６０日以内に参議院が決議しなければ、衆議院で再議決をして 法律を成立させることもできます。 衆議院：４７５議席中３２６議席（３分の２以上） 参議院：２４２議席中１３５議席（過半数） （２）政府支持率を下げることが鍵 このため、「強行採決させないこと」が目標となります。 そのために何ができるでしょうか？ 鍵を握るのは、政府の支持率です。 国会内で多数を占めていても、議員は選挙で選ばれている以上、 国民世論を完全に無視することはできません。 世論の反発が強ければ、与党議員も 「この総理のもとでは選挙をたたかえない」 「この法案を強行採決すれば次の選挙で落ちる」と感じ、 慎重なスタンスをとらざるを得な